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岩国市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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岩国市で使える補助金 21件

山口県 住宅等リフォーム木材利用促進 県産木材を使う改修に 上限25万円
山口県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金(県産木材を使うリフォームに上限25万円。申請するのは登録工務店)

構造材:県産木材の使用量×30,000円/㎥ + 内装材(床・壁・天井):県産木材の使用面積×10,000円/㎡。上限25万円、下限5万円。内装材の厚さは床15mm以上、壁・天井9mm以上

着工前申請事業者要件あり

山口県 木造住宅の耐震診断・改修 木造住宅の耐震改修に 工事費の4/5
山口県

民間建築物耐震改修等推進事業(一戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修)

耐震改修:工事費の4/5、上限100万円〜115万円(市町により異なる)。耐震診断:山口市以外は診断員の無料派遣、山口市は6万円まで全額補助

着工前申請

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

岩国市

岩国市省エネリフォーム促進補助金

国の補助額の2分の1 上限 1世帯あたり50万円(複数の国の制度に申請しても合計で50万円まで)

事業者要件あり

岩国市

木造住宅の耐震改修・耐震診断員の派遣(岩国市木造住宅耐震化促進事業)

耐震改修工事費(税抜)の80%以内 上限 115万円(千円未満切り捨て)。診断員の派遣は無料

着工前申請

岩国市

危険ブロック塀等の撤去費用助成(避難路沿道ブロック塀等除却事業)

補助対象経費(税抜)の3分の2以内 上限 15万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

岩国市

老朽危険空き家の解体費用補助(老朽危険空き家除却促進事業)

除却工事費(税抜)の3分の1以内 上限 30万円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

岩国市

合併処理浄化槽の設置に対する補助金(転換・更新・下水道区域見直しの追加補助を含む)

基準額:5人槽 332,000円(延べ面積130㎡以下)/7人槽 414,000円(130㎡超)/10人槽 548,000円(台所・浴室が2つ以上ある二世帯など)。追加:単独処理浄化槽の撤去 最大150,000円、汲み取り便槽の撤去 最大120,000円、宅内配管工事 最大330,000円、合併処理浄化槽の更新に伴う撤去 最大150,000円、離島での設置の加算 最大300,000円。下水道区域見直し対象区域の上乗せは5人槽 274,000円/7人槽 343,000円/10人槽 452,000円まで 上限 人槽と追加の組み合わせで決まる(年度で変わることがある)

着工前申請事業者要件あり

岩国市

清浄な飲料水を確保するための補助金(井戸などの改良)

施設改良にかかる経費の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 30万円

着工前申請

岩国市

住宅環境改善支援事業補助金(基地周辺の騒音の影響がある地域)

エアコンは部屋の広さ・冷房能力に応じて1台あたり41,000円〜63,000円(1人1台、2人以上2台まで)。サッシは面積と工事の種類に応じて1か所あたり10,000円〜99,000円(箇所数に上限あり) 上限 1戸あたり30万円(エアコンとサッシの合計)

着工前申請事業者要件あり

岩国市

空き家バンクの助成(空き家修繕助成金・家財道具等処分費等助成金・登記費用助成)

対象経費の2分の1以内(離島は3分の2以内)。登記費用は2分の1以内 上限 修繕助成金:賃貸物件 50万円/購入物件 100万円。家財道具等処分費等:20万円。登記費用:5万円

岩国市

土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転等に対する補助

(1)除却は除却費(税抜)。上限は国の標準除却費(例:木造 1㎡あたり3万2千円)。動産の移転等は97.5万円まで。移転先の住宅の借入金利子は年利8.5%以内で1戸あたり421万円まで(特別な土質の区域は731.8万円まで)。(2)改修は改修費の23% 上限 改修は77.2万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

岩国市

岩国市景観形成事業補助金(修繕・修景)

着工前申請

岩国市

岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金(岩国城下町歴史的建造物利活用促進事業)

補助対象経費の3分の2 上限 重要な構成要素 800万円/景観重要建造物 650万円/そのほかの歴史的建造物 400万円(店舗・空き家店舗の事業は2分の1、上限80万円)

着工前申請

岩国市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=岩国市)

改修費用の9割、8割または7割を保険給付として支給(事後申請で支給) 上限 支給対象上限額は改修費用の合計で20万円

着工前申請

岩国市

岩国産木材を使った住宅の新築・増築補助(岩国産木材市産市消促進事業)

1戸あたり定額25万円(令和6年度までは20万円) 上限 25万円

岩国市で使えるリフォームの補助金・助成金

岩国市・山口県・国の制度です(2026年度)。

21制度
13岩国市
2山口県
6国
9事業者の登録・資格が必要
12着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

岩国市の制度

岩国市

岩国市省エネリフォーム促進補助金

国の補助額の2分の1 上限 1世帯あたり50万円(複数の国の制度に申請しても合計で50万円まで)

事業者要件あり

岩国市

岩国市省エネリフォーム促進補助金

国の補助額の2分の1 上限 1世帯あたり50万円(複数の国の制度に申請しても合計で50万円まで)

事業者要件あり

事業者要件「市内事業者の施工によるリフォームを行った」ことが必要

締切令和9年2月10日まで(電子申請・郵送・環境政策課の窓口)。国の補助金の額の確定通知書の写しと工事請負契約書の写しなどを添える

対象工事国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業)と、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」を使った省エネリフォーム。新築・新築分譲の購入は対象外

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/22/114549.html

岩国市

木造住宅の耐震改修・耐震診断員の派遣(岩国市木造住宅耐震化促進事業)

耐震改修工事費(税抜)の80%以内 上限 115万円(千円未満切り捨て)。診断員の派遣は無料

着工前申請

岩国市

木造住宅の耐震改修・耐震診断員の派遣(岩国市木造住宅耐震化促進事業)

耐震改修工事費(税抜)の80%以内 上限 115万円(千円未満切り捨て)。診断員の派遣は無料

着工前申請

事業者要件診断は山口県建築士会が選んだ耐震診断員が行う

申請時期契約前に申請。「補助金交付決定前まで着手をしない事(契約締結後も対象外)」

締切令和8年5月15日〜11月30日(募集予定数に達した時点で終了)。令和9年1月末までに工事を完了

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て・併用住宅(階数3以下)。耐震診断員の派遣(所有者の負担なし)と、診断で上部構造評点1.0未満とされた住宅を1.0以上にする耐震改修工事。昭和56年6月以降に増築した住宅や、鉄骨・RC造との混構造、丸太組工法、プレハブ工法は対象外

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/2255.html

岩国市

危険ブロック塀等の撤去費用助成(避難路沿道ブロック塀等除却事業)

補助対象経費(税抜)の3分の2以内 上限 15万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

岩国市

危険ブロック塀等の撤去費用助成(避難路沿道ブロック塀等除却事業)

補助対象経費(税抜)の3分の2以内 上限 15万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金交付決定前まで着手をしない事(契約締結後も対象外)」。申請の前に必ず事前相談

締切令和8年5月15日〜11月30日。令和9年1月末までに完了

対象工事道路面からの高さが60cmを超え、市の「塀の点検表」で不適合の項目があるブロック塀等の撤去。撤去だけを単独で行い、対象の塀を全部撤去する工事(門扉等を除く)。建物の解体に伴う一部の工事や、一部だけの撤去は対象外

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/36068.html

岩国市

老朽危険空き家の解体費用補助(老朽危険空き家除却促進事業)

除却工事費(税抜)の3分の1以内 上限 30万円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

岩国市

老朽危険空き家の解体費用補助(老朽危険空き家除却促進事業)

除却工事費(税抜)の3分の1以内 上限 30万円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「岩国市内の解体業者に発注する事」(無許可業者は対象外)

申請時期契約前に申請。「補助金交付決定前まで着手をしない事(契約締結後も対象外)」

締切令和8年5月15日〜11月30日。令和9年1月末までに完了

対象工事事前の認定調査で、建物の不良度・危険度・周囲への影響度が高いと認定された空き家の解体。ふだん人が住んでいない居住用の木造・軽量鉄骨造の空き家で、個人が所有するもの。敷地を更地にすること。対象は住宅部分の解体費だけで、浄化槽・樹木・外構の撤去、家財の処分、倉庫など住宅以外の解体は対象外

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/2256.html

岩国市

合併処理浄化槽の設置に対する補助金(転換・更新・下水道区域見直しの追加補助を含む)

基準額:5人槽 332,000円(延べ面積130㎡以下)/7人槽 414,000円(130㎡超)/10人槽 548,000円(台所・浴室が2つ以上ある二世帯など)。追加:単独処理浄化槽の撤去 最大150,000円、汲み取り便槽の撤去 最大120,000円、宅内配管工事 最大330,000円、合併処理浄化槽の更新に伴う撤去 最大150,000円、離島での設置の加算 最大300,000円。下水道区域見直し対象区域の上乗せは5人槽 274,000円/7人槽 343,000円/10人槽 452,000円まで 上限 人槽と追加の組み合わせで決まる(年度で変わることがある)

着工前申請事業者要件あり

岩国市

合併処理浄化槽の設置に対する補助金(転換・更新・下水道区域見直しの追加補助を含む)

基準額:5人槽 332,000円(延べ面積130㎡以下)/7人槽 414,000円(130㎡超)/10人槽 548,000円(台所・浴室が2つ以上ある二世帯など)。追加:単独処理浄化槽の撤去 最大150,000円、汲み取り便槽の撤去 最大120,000円、宅内配管工事 最大330,000円、合併処理浄化槽の更新に伴う撤去 最大150,000円、離島での設置の加算 最大300,000円。下水道区域見直し対象区域の上乗せは5人槽 274,000円/7人槽 343,000円/10人槽 452,000円まで 上限 人槽と追加の組み合わせで決まる(年度で変わることがある)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件転換・更新の追加補助は、古い槽(便槽)の撤去と新しい合併処理浄化槽の設置を同じ業者が行うこと

申請時期着工前に申請。「浄化槽設置工事前に本庁環境政策課または総合支所へ申請してください」。工事開始後は受付できない

締切令和8年4月1日〜12月28日(補助金がなくなり次第終了)

対象工事専用住宅への合併処理浄化槽の設置。追加補助として、単独処理浄化槽・汲み取り便槽から転換する場合の古い槽の撤去と宅内配管工事、既存の合併処理浄化槽(設置から25年以上など)を更新する場合の古い槽の撤去、下水道区域見直し対象区域への上乗せがある。法の届出・建築確認を受けていないもの、賃貸・販売用の住宅は対象外

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/22/26580.html

岩国市

清浄な飲料水を確保するための補助金(井戸などの改良)

施設改良にかかる経費の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 30万円

着工前申請

岩国市

清浄な飲料水を確保するための補助金(井戸などの改良)

施設改良にかかる経費の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 30万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「事前申請となっております」

締切工事の着工前(職員が現地で状況を確認する)

対象工事井戸などで飲料水をまかなっている住まいで、水源の枯渇や水質の悪化による配管の詰まりのため飲料水を確保できないときの、新しい井戸の掘削・ポンプの設置などの施設改良

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/22/1627.html

岩国市

住宅環境改善支援事業補助金(基地周辺の騒音の影響がある地域)

エアコンは部屋の広さ・冷房能力に応じて1台あたり41,000円〜63,000円(1人1台、2人以上2台まで)。サッシは面積と工事の種類に応じて1か所あたり10,000円〜99,000円(箇所数に上限あり) 上限 1戸あたり30万円(エアコンとサッシの合計)

着工前申請事業者要件あり

岩国市

住宅環境改善支援事業補助金(基地周辺の騒音の影響がある地域)

エアコンは部屋の広さ・冷房能力に応じて1台あたり41,000円〜63,000円(1人1台、2人以上2台まで)。サッシは面積と工事の種類に応じて1か所あたり10,000円〜99,000円(箇所数に上限あり) 上限 1戸あたり30万円(エアコンとサッシの合計)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件山口県内に本店・支店・営業所などがある施工業者に依頼すること

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定通知が届いた後に工事を行ってください」。交付決定前に着工した工事は対象外

締切令和8年4月1日〜令和9年1月29日

対象工事エアコンの新規設置(新築を含む)または設置から6年以上たって不具合のある既存品の取り替え、断熱サッシの新設・交換。申請者本人・配偶者・同居の2親等以内の親族が所有し、申請者が実際に住んでいる住宅が対象(借家・事務所・店舗は対象外。市の空き家バンク登録家屋へのエアコン設置は対象)

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/16/97824.html

岩国市

空き家バンクの助成(空き家修繕助成金・家財道具等処分費等助成金・登記費用助成)

対象経費の2分の1以内(離島は3分の2以内)。登記費用は2分の1以内 上限 修繕助成金:賃貸物件 50万円/購入物件 100万円。家財道具等処分費等:20万円。登記費用:5万円

岩国市

空き家バンクの助成(空き家修繕助成金・家財道具等処分費等助成金・登記費用助成)

対象経費の2分の1以内(離島は3分の2以内)。登記費用は2分の1以内 上限 修繕助成金:賃貸物件 50万円/購入物件 100万円。家財道具等処分費等:20万円。登記費用:5万円

締切「交付条件に違反された場合は返還金が発生します」

対象工事空き家修繕助成金:登録された空き家に定住する人の修繕。家財道具等処分費等助成金:登録された空き家の不要な家財道具の処分費と建物の清掃費。登記費用助成:中山間地域の空き家の所有者が相続登記を行い、自分の名義に変える費用

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/115/85700.html

岩国市

土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転等に対する補助

(1)除却は除却費(税抜)。上限は国の標準除却費(例:木造 1㎡あたり3万2千円)。動産の移転等は97.5万円まで。移転先の住宅の借入金利子は年利8.5%以内で1戸あたり421万円まで(特別な土質の区域は731.8万円まで)。(2)改修は改修費の23% 上限 改修は77.2万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

岩国市

土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転等に対する補助

(1)除却は除却費(税抜)。上限は国の標準除却費(例:木造 1㎡あたり3万2千円)。動産の移転等は97.5万円まで。移転先の住宅の借入金利子は年利8.5%以内で1戸あたり421万円まで(特別な土質の区域は731.8万円まで)。(2)改修は改修費の23% 上限 改修は77.2万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

申請時期着工前に相談。「申請にあたっては、事前のご相談が必要となります」

締切事前相談が必要。事業を行う年度の前年度の9月末までに事前相談を出し、確認書を受けたあと、次の年度に補助の申請をする

対象工事(1)危険な住宅の移転:現在の住宅の除却、動産の移転、移転先で住宅を建てる・買う・改修するための借入金の利子。(2)既存の建物の土砂災害対策の改修。いま住んでいる住宅が対象で、空き家は対象外

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/21052.html

岩国市

岩国市景観形成事業補助金(修繕・修景)

着工前申請

岩国市

岩国市景観形成事業補助金(修繕・修景)

着工前申請

申請時期着工前に相談。「必ず工事前の計画構想段階から事前協議を行ってください」。景観法の届出も必要

締切予算がなくなり次第終了

対象工事修繕:昭和25年以前に建てられた、伝統的な建築の特徴をもつ建物の修繕。修景:通りに面した部分の屋根・外壁・開口部・塀・看板・室外機・舗装・擁壁など、設計料

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/site/shienseido-jyoseikin/67865.html

岩国市

岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金(岩国城下町歴史的建造物利活用促進事業)

補助対象経費の3分の2 上限 重要な構成要素 800万円/景観重要建造物 650万円/そのほかの歴史的建造物 400万円(店舗・空き家店舗の事業は2分の1、上限80万円)

着工前申請

岩国市

岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金(岩国城下町歴史的建造物利活用促進事業)

補助対象経費の3分の2 上限 重要な構成要素 800万円/景観重要建造物 650万円/そのほかの歴史的建造物 400万円(店舗・空き家店舗の事業は2分の1、上限80万円)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。すでに着手しているものは対象外

対象工事昭和25年以前に建てられた建物の、住まいまたは対象の業種のための内装工事(床・壁・天井、風呂・トイレ・台所の改修、電気工事、バリアフリー工事など)。解体だけの工事、太陽光発電、防犯カメラ、設備の購入だけのものなどは対象外。事業費30万円以上

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/40/94178.html

岩国市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=岩国市)

改修費用の9割、8割または7割を保険給付として支給(事後申請で支給) 上限 支給対象上限額は改修費用の合計で20万円

着工前申請

岩国市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=岩国市)

改修費用の9割、8割または7割を保険給付として支給(事後申請で支給) 上限 支給対象上限額は改修費用の合計で20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事に先立ち、事前に市に申請書類を提出します」

締切工事の前に申請書類を提出し、工事のあと費用を申請

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、すべり防止などのための床材の変更など、小規模な住宅改修

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/117/81311.html

岩国市

岩国産木材を使った住宅の新築・増築補助(岩国産木材市産市消促進事業)

1戸あたり定額25万円(令和6年度までは20万円) 上限 25万円

岩国市

岩国産木材を使った住宅の新築・増築補助(岩国産木材市産市消促進事業)

1戸あたり定額25万円(令和6年度までは20万円) 上限 25万円

事業者要件販売用の新築は「やまぐち木の家等推進工務店」が建てること

対象工事岩国産木材を使って住宅を新築・増築する工事。県の「やまぐち木の家づくり推進事業補助金」の要件を満たし、構造材の木材使用量のうち岩国産木材が5%以上で、申請した年度のうちに上棟が終わること。増築は増やした部分だけが要件を満たせばよい

公式https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/42/75122.html

山口県の制度

山口県 住宅等リフォーム木材利用促進 県産木材を使う改修に 上限25万円
山口県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金(県産木材を使うリフォームに上限25万円。申請するのは登録工務店)

構造材:県産木材の使用量×30,000円/㎥ + 内装材(床・壁・天井):県産木材の使用面積×10,000円/㎡。上限25万円、下限5万円。内装材の厚さは床15mm以上、壁・天井9mm以上

着工前申請事業者要件あり

山口県 住宅等リフォーム木材利用促進 県産木材を使う改修に 上限25万円山口県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金(県産木材を使うリフォームに上限25万円。申請するのは登録工務店)

構造材:県産木材の使用量×30,000円/㎥ + 内装材(床・壁・天井):県産木材の使用面積×10,000円/㎡。上限25万円、下限5万円。内装材の厚さは床15mm以上、壁・天井9mm以上

着工前申請事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。やまぐち木の家づくり等推進工務店、又はやまぐち建築物木造化推進協定締結者(実績報告までに登録・締結する者を含む)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。「工事着工前に、補助金交付申請書…を提出」(交付要綱第7条)

締切令和8年4月1日〜令和8年12月20日。交付決定の総額が予算額(住宅200件、事業用建築物6件程度)に達した段階で終了

対象工事山口県内に既存する住宅(及び事業用建築物)のリフォーム等で、構造材若しくは内装に県産木材(県内で伐採し県内の製材所等で加工したもの)を使うもの。構造材のうち短辺90mm以上の木材は優良県産木材及びJAS認証木材。令和9年3月10日までに工事完了

公式https://www.mokkyou.or.jp/support/reform

山口県 木造住宅の耐震診断・改修 木造住宅の耐震改修に 工事費の4/5
山口県

民間建築物耐震改修等推進事業(一戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修)

耐震改修:工事費の4/5、上限100万円〜115万円(市町により異なる)。耐震診断:山口市以外は診断員の無料派遣、山口市は6万円まで全額補助

着工前申請

山口県 木造住宅の耐震診断・改修 木造住宅の耐震改修に 工事費の4/5山口県

民間建築物耐震改修等推進事業(一戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修)

耐震改修:工事費の4/5、上限100万円〜115万円(市町により異なる)。耐震診断:山口市以外は診断員の無料派遣、山口市は6万円まで全額補助

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「改修工事の請負契約締結前に、各市町の窓口に申し込みが必要」

締切市区町村ごと(県のPDFに市町別の受付期間・募集戸数)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅(プレハブ住宅・丸太組工法は対象外。階数3以下)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/135/177950.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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