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富士吉田市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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富士吉田市で使える補助金 24件

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 太陽光発電設備等 共同購入 太陽光発電の設置に
山梨県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

富士吉田市

富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金

最大120万円(内訳は市のページの補助額一覧PDFにある。中身は読んでいない) 上限 120万円

事業者要件あり

富士吉田市

木造住宅の耐震化事業(耐震改修・建替)

一戸あたり上限143万7,500円。工事費が上限に満たない場合はその額 上限 143万7,500円

着工前申請

富士吉田市

木造住宅の耐震シェルター設置事業

一戸あたり上限54万円。設置費用が上限に満たない場合はその額 上限 54万円

着工前申請

富士吉田市

ブロック塀等の撤去改修補助制度

撤去のみ:「撤去費」と「1万円×塀の長さ」の低い方の2/3(上限15万円)。撤去+改修:「撤去・改修費」と「3万8,300円×塀の長さ」の低い方の2/3(上限30万円) 上限 15万円(撤去のみ)/30万円(撤去+改修)

富士吉田市

アスベストに関する補助制度(含有調査・除去等)

①調査費の全額(上限15万円。1,000円未満は自己負担)②対象経費の2/3 上限 ①15万円 ②400万円

着工前申請

富士吉田市

老朽化空家除却事業費補助金

補助対象経費の1/2と100万円のいずれか低い額 上限 100万円

着工前申請

富士吉田市

中古物件改修支援奨励金(空き家・空き店舗バンクの物件の改修)

改修費の1/2(上限50万円)。1回限り 上限 50万円

着工前申請

富士吉田市

富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助(太陽光発電・蓄電池・木質ペレットストーブ)

①1kWあたり3万円 ②1基あたり5万円 ③購入・設置費の1/2 上限 ①20万円 ②5万円 ③20万円

富士吉田市

合併処理浄化槽の補助(浄化槽設置・撤去・宅内排管)

新築(設置補助):5人槽33万2,000円/7人槽41万4,000円/10人槽54万8,000円/11〜50人槽93万9,000円。切り替えは設置補助に撤去補助(単独槽15万円・くみ取り槽12万円)と宅内排管補助33万円を加えた額(5人槽で、単独槽から81万2,000円・くみ取り槽から78万2,000円) 上限 11〜50人槽の単独槽からの切り替えで141万9,000円

富士吉田市

浄化槽の補助制度(下水道計画区域内)

1件あたり8万円 上限 8万円

富士吉田市

下水道接続工事の補助(水洗化改造)

1件あたり最大15万円(令和7年度までは7万円)。工事費が15万円に満たないときはその額 上限 15万円

富士吉田市で使えるリフォームの補助金・助成金

富士吉田市・山梨県・国の制度です(2026年度)。

24制度
11富士吉田市
7山梨県
6国
6事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

富士吉田市の制度

富士吉田市

富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金

最大120万円(内訳は市のページの補助額一覧PDFにある。中身は読んでいない) 上限 120万円

事業者要件あり

富士吉田市

富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金

最大120万円(内訳は市のページの補助額一覧PDFにある。中身は読んでいない) 上限 120万円

事業者要件あり

事業者要件山梨県内に本店を有する県内事業者が施工したこと。申請書類に建設業許可の通知書の写しが必要

締切令和9年2月26日まで。環境政策課(環境美化センター2階)へ書類を持参

対象工事市内の新築・増築・改築の住宅で、「やまなしKAITEKI住宅認定制度」の認定を受けたもの(認定の問い合わせは山梨県建設技術センター TEL 055-232-0522)

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/11949.html

富士吉田市

木造住宅の耐震化事業(耐震改修・建替)

一戸あたり上限143万7,500円。工事費が上限に満たない場合はその額 上限 143万7,500円

着工前申請

富士吉田市

木造住宅の耐震化事業(耐震改修・建替)

一戸あたり上限143万7,500円。工事費が上限に満たない場合はその額 上限 143万7,500円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「着手後の申請は一切認められません」

締切申請から同一年度内にすべての工事を完了すること。事前相談が勧められている

対象工事昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の総合評点が1.0未満の木造住宅を、1.0以上にする耐震改修(基礎補強・筋かいの新設など)、または建替え(省エネ基準適合など要件あり)。建築士の調査票で倒壊の危険があると判断された場合は、診断を受けていなくても対象になることがある

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/1389.html

富士吉田市

木造住宅の耐震シェルター設置事業

一戸あたり上限54万円。設置費用が上限に満たない場合はその額 上限 54万円

着工前申請

富士吉田市

木造住宅の耐震シェルター設置事業

一戸あたり上限54万円。設置費用が上限に満たない場合はその額 上限 54万円

着工前申請

申請時期着工前に相談。「事前相談が必須」とされている

対象工事耐震診断で総合評点0.7未満とされた住宅への、一部屋型またはベッド型の耐震シェルターの設置(県が奨励するもの、または構造設計一級建築士が同等以上と設計したもの)

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/1389.html

富士吉田市

ブロック塀等の撤去改修補助制度

撤去のみ:「撤去費」と「1万円×塀の長さ」の低い方の2/3(上限15万円)。撤去+改修:「撤去・改修費」と「3万8,300円×塀の長さ」の低い方の2/3(上限30万円) 上限 15万円(撤去のみ)/30万円(撤去+改修)

富士吉田市

ブロック塀等の撤去改修補助制度

撤去のみ:「撤去費」と「1万円×塀の長さ」の低い方の2/3(上限15万円)。撤去+改修:「撤去・改修費」と「3万8,300円×塀の長さ」の低い方の2/3(上限30万円) 上限 15万円(撤去のみ)/30万円(撤去+改修)

対象工事道路・公園に面した高さ1m以上のブロック・石・レンガ塀の撤去(撤去のみ)、または撤去後にフェンスなどへ改修

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/1421.html

富士吉田市

アスベストに関する補助制度(含有調査・除去等)

①調査費の全額(上限15万円。1,000円未満は自己負担)②対象経費の2/3 上限 ①15万円 ②400万円

着工前申請

富士吉田市

アスベストに関する補助制度(含有調査・除去等)

①調査費の全額(上限15万円。1,000円未満は自己負担)②対象経費の2/3 上限 ①15万円 ②400万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。補助決定前に着手した工事は対象にならない。先に都市政策課へ相談(配置図・平面図・現況写真を持参)

対象工事市内の建築物の壁・柱・天井に吹き付けられたアスベスト(重量の0.1%超)または吹き付けロックウールについて、①含有調査、②除去・封じ込め・囲い込み

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/2070.html

富士吉田市

老朽化空家除却事業費補助金

補助対象経費の1/2と100万円のいずれか低い額 上限 100万円

着工前申請

富士吉田市

老朽化空家除却事業費補助金

補助対象経費の1/2と100万円のいずれか低い額 上限 100万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「着手後の申請は一切認められません」

対象工事倒壊のおそれのある木造空き家の除却。個人所有の木造在来工法で昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断の総合評点が1.0未満、または簡易診断で倒壊の危険ありとされたもの。使っておらず今後の利用予定もない住宅。長屋・共同住宅・かつての賃貸住宅は対象外

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/9598.html

富士吉田市

中古物件改修支援奨励金(空き家・空き店舗バンクの物件の改修)

改修費の1/2(上限50万円)。1回限り 上限 50万円

着工前申請

富士吉田市

中古物件改修支援奨励金(空き家・空き店舗バンクの物件の改修)

改修費の1/2(上限50万円)。1回限り 上限 50万円

着工前申請

事業者要件市内業者に限る記載はページにない

申請時期着工前に申請。「必ず改修前にご申請ください」

締切改修の完了後、その年度内に請求

対象工事市の「空き家・空き店舗バンク」に登録された物件の改修

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/site/iju/2057.html

富士吉田市

富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助(太陽光発電・蓄電池・木質ペレットストーブ)

①1kWあたり3万円 ②1基あたり5万円 ③購入・設置費の1/2 上限 ①20万円 ②5万円 ③20万円

富士吉田市

富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助(太陽光発電・蓄電池・木質ペレットストーブ)

①1kWあたり3万円 ②1基あたり5万円 ③購入・設置費の1/2 上限 ①20万円 ②5万円 ③20万円

申請時期事後申請。設置後6か月以内に申請。ただし着工前の状況の写真が必要

締切設置後6か月以内に申請(建売住宅は引き渡し後6か月以内)。申請には工事前の写真が要る

対象工事市内の自ら居住する住宅(または使用する事務所)への①太陽光発電システム(出力10kW未満・電力会社との売電契約あり・新品)②定置用リチウムイオン蓄電システム(1kWh以上・10kW未満の太陽光発電と接続・新品)③木質ペレットストーブ(ペレット専用。薪兼用は対象外・新品)

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/2129.html

富士吉田市

合併処理浄化槽の補助(浄化槽設置・撤去・宅内排管)

新築(設置補助):5人槽33万2,000円/7人槽41万4,000円/10人槽54万8,000円/11〜50人槽93万9,000円。切り替えは設置補助に撤去補助(単独槽15万円・くみ取り槽12万円)と宅内排管補助33万円を加えた額(5人槽で、単独槽から81万2,000円・くみ取り槽から78万2,000円) 上限 11〜50人槽の単独槽からの切り替えで141万9,000円

富士吉田市

合併処理浄化槽の補助(浄化槽設置・撤去・宅内排管)

新築(設置補助):5人槽33万2,000円/7人槽41万4,000円/10人槽54万8,000円/11〜50人槽93万9,000円。切り替えは設置補助に撤去補助(単独槽15万円・くみ取り槽12万円)と宅内排管補助33万円を加えた額(5人槽で、単独槽から81万2,000円・くみ取り槽から78万2,000円) 上限 11〜50人槽の単独槽からの切り替えで141万9,000円

対象工事新築:市内に住所があり居住する住宅(居住用が1/2以上)への50人槽以下の浄化槽の設置。切り替え:単独浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽への切り替え(居住用かどうかを問わず、汚水処理の未普及解消につながる場合)。切り替えでは既存槽の撤去と宅内排管工事も補助

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/13403.html

富士吉田市

浄化槽の補助制度(下水道計画区域内)

1件あたり8万円 上限 8万円

富士吉田市

浄化槽の補助制度(下水道計画区域内)

1件あたり8万円 上限 8万円

対象工事自ら所有し居住する住宅への、5〜50人槽の浄化槽の設置(BOD除去率90%以上・放流水BOD 20mg/L以下の性能)

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/6915.html

富士吉田市

下水道接続工事の補助(水洗化改造)

1件あたり最大15万円(令和7年度までは7万円)。工事費が15万円に満たないときはその額 上限 15万円

富士吉田市

下水道接続工事の補助(水洗化改造)

1件あたり最大15万円(令和7年度までは7万円)。工事費が15万円に満たないときはその額 上限 15万円

締切令和11年3月末までの工事が対象

対象工事くみ取り便所から水洗便所への改造、トイレ以外の排水設備の改造、浄化槽の撤去(新築・増築は対象外)

公式https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/13405.html

山梨県の制度

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

事業者要件なし(公式ページ・募集要領に施工業者の要件は見当たらない)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要(交付決定前の契約は不可)。「本補助金は契約前申請です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」「交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し」

締切令和8年4月6日(月曜日)10時〜令和8年11月27日(金曜日)19時必着(予算上限に達し次第、受付終了)。設置完了は令和9年2月12日まで

対象工事「補助対象設備を県内の既存住宅に導入する」:(1)太陽光発電設備を購入し設置 (2)既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置 (3)太陽光+蓄電池を購入し設置

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

事業者要件原則なし。ペレットストーブのみ「過去にペレットストーブ設置の施工実績があり、保守点検の実施体制を有する事業者から購入し設置すること」

申請時期事前着手届で先に着手可。原則は契約前に申請(「本補助金は契約前に交付申請が必要です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」)。ただし「やむを得ない理由により交付決定前に契約や工事着手を行う場合は、あらかじめ事前着手届を提出してください」

締切令和8年8月5日(水)〜令和9年5月24日(月)必着(予算に達し次第終了)。実績報告は事業完了日から1か月以内または令和9年6月15日のいずれか早い日

対象工事自己が居住する住宅に補助対象設備を導入する事業。中古品・リース契約は対象外

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/kateiyousyouenesetsubitou.html

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工前の協議と交付決定が必要。「補助金交付決定通知が届く前に工事に着手することはできません」

対象工事障害者の専用居室、浴室、便所等を改造、改築又は増築する事業(新築は対象外)。あわせて家屋を改造等する場合は工事延床面積50㎡未満に限る

公式https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/41_023.html

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

事業者要件補助を受ける場合は必須。県内事業者=建築工事業の許可を受けた、県内に本店を有する建設業者

締切市町村ごと(ポータルに市町村別の申請期限の表があるが、本ファイルでは読み取れなかった)

対象工事「補助制度の対象は、自らが居住する住宅に限られます。また、県内に本店を置く建設業者が施工した住宅が補助の対象となります」。1住宅(1住戸)につき1回限り

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替・耐震シェルター/防災ベッドの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式耐震ポータル:

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「補助を利用しようとする場合は事前に市町村へお問い合わせください」

対象工事民間建築物の吹付け材のアスベスト含有調査、吹付アスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/asubesuto.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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