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甲州市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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甲州市で使える補助金 24件

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 太陽光発電設備等 共同購入 太陽光発電の設置に
山梨県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

甲州市

甲州市木造住宅耐震診断事業(耐震診断技術者の派遣)

自己負担0円(費用は市の負担) 上限 1人につき1棟まで

事業者要件あり

甲州市

甲州市木造住宅耐震改修等事業費補助金

補助対象経費以内で市長が定める額 上限 143万7,500円(耐震改修も建替えも同額)。1人1回限り

着工前申請

甲州市

甲州市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 24万円(1戸1回限り)

着工前申請

甲州市

甲州市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金

経費と「長さ1mあたり1万5,000円」のいずれか少ない額の3分の2以内 上限 1敷地20万円(除却も耐震改修も同額)。同じ敷地で過去に補助を受けていないこと

着工前申請

甲州市

住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金

太陽光・蓄電池は1kWあたり1万円/エコキュートは定額2万円/地中熱は定額10万円/太陽熱は費用の1/10/ペレットストーブ・薪ストーブは費用の1/10/木質バイオマスボイラーは費用の1/10 上限 太陽光5万円/蓄電池5万円/エコキュート2万円/地中熱10万円/太陽熱は自然循環3万円・強制循環5万円/ペレットストーブ3万円/薪ストーブ3万円/木質バイオマスボイラー5万円。複数設置しても合計16万円まで

甲州市

甲州市空き家情報バンク登録促進事業補助金(片付け・解体)

対象経費の1/2(清掃等・解体等とも) 上限 清掃等20万円/解体等100万円(両方使っても合計100万円まで)

着工前申請事業者要件あり

甲州市

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(市の上乗せ)

基本20万円。ZERO認定・子育て世帯等・リノベーションは各20万円を加算。県産木材の使用量に応じて20〜40万円を加算

事業者要件あり

甲州市

甲州市子育て世帯住宅取得支援補助金(リフォーム費用を含む)

実際に支払った額(上限まで) 上限 A世帯(令和3年4月〜令和7年12月に結婚等)の中古住宅・リフォームは、夫婦ともに29歳以下で90万円、その他39歳以下で60万円。B世帯(令和8年1月〜令和9年3月に結婚等)の中古住宅・リフォームは30万円(結婚等新生活支援補助金と併用可)

甲州市

甲州市結婚等新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費に実際に支払った額(1,000円未満切り捨て) 上限 夫婦ともに29歳以下は60万円、そのほかは30万円(1世帯)

甲州市

甲州市家具等転倒防止促進事業

器具の購入費・取り付け費それぞれの1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 器具の購入費1万円、取り付け費1万円(それぞれ)

甲州市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=甲州市)

費用の9割または8割を支給(利用者負担は所得に応じて1〜3割) 上限 20万円

甲州市で使えるリフォームの補助金・助成金

甲州市・山梨県・国の制度です(2026年度)。

24制度
11甲州市
7山梨県
6国
8事業者の登録・資格が必要
7着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

甲州市の制度

甲州市

甲州市木造住宅耐震診断事業(耐震診断技術者の派遣)

自己負担0円(費用は市の負担) 上限 1人につき1棟まで

事業者要件あり

甲州市

甲州市木造住宅耐震診断事業(耐震診断技術者の派遣)

自己負担0円(費用は市の負担) 上限 1人につき1棟まで

事業者要件あり

事業者要件市が山梨県木造住宅耐震診断マニュアル講習会の修了者(耐震診断技術者)を派遣する。依頼者が業者を選ぶ制度ではない

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法の一戸建て(2階建て以下・個人所有・借家を除く)の耐震診断。診断技術者を市が派遣する

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2022040800028

甲州市

甲州市木造住宅耐震改修等事業費補助金

補助対象経費以内で市長が定める額 上限 143万7,500円(耐震改修も建替えも同額)。1人1回限り

着工前申請

甲州市

甲州市木造住宅耐震改修等事業費補助金

補助対象経費以内で市長が定める額 上限 143万7,500円(耐震改修も建替えも同額)。1人1回限り

着工前申請

申請時期契約前に申請。補助金交付決定前に工事請負契約等を締結した場合は補助対象外。補助を考える場合は必ず事前に相談

締切令和8年度の申請受付は終了(市のページに「今年度の申請受付は終了」)。年度内に完了しない場合は11月末日までに繰越の承認申請

対象工事耐震診断で総合評点1.0未満とされた上記の木造住宅の、①耐震改修の設計と工事(評点を1.0以上にするもの)、②耐震化建替え(除却と、同じ敷地での新築。省エネ基準に適合するもの)。土砂災害特別警戒区域内の建替えは対象外

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2022040800028

甲州市

甲州市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 24万円(1戸1回限り)

着工前申請

甲州市

甲州市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 24万円(1戸1回限り)

着工前申請

申請時期契約前に申請。補助金交付決定前に工事請負契約等を締結した場合は補助対象外

対象工事耐震診断で総合評点0.7未満とされた上記の木造住宅の1階部分への耐震シェルター(一部屋型またはベッド型で、市長が認めたもの)の設置。市の他の耐震補助を受けた住宅は対象外

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2022040800028

甲州市

甲州市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金

経費と「長さ1mあたり1万5,000円」のいずれか少ない額の3分の2以内 上限 1敷地20万円(除却も耐震改修も同額)。同じ敷地で過去に補助を受けていないこと

着工前申請

甲州市

甲州市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金

経費と「長さ1mあたり1万5,000円」のいずれか少ない額の3分の2以内 上限 1敷地20万円(除却も耐震改修も同額)。同じ敷地で過去に補助を受けていないこと

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。補助金交付決定前に着手したものは対象外。申請前に市へ相談

対象工事避難路・通学路に面した、点検で不適合が1つ以上ある危険なブロック塀等(補強コンクリートブロック造・組積造)の除却、または耐震改修工事等(除却して軽いフェンスなどに替える工事を含む。生け垣は除く)

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2022040800011

甲州市

住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金

太陽光・蓄電池は1kWあたり1万円/エコキュートは定額2万円/地中熱は定額10万円/太陽熱は費用の1/10/ペレットストーブ・薪ストーブは費用の1/10/木質バイオマスボイラーは費用の1/10 上限 太陽光5万円/蓄電池5万円/エコキュート2万円/地中熱10万円/太陽熱は自然循環3万円・強制循環5万円/ペレットストーブ3万円/薪ストーブ3万円/木質バイオマスボイラー5万円。複数設置しても合計16万円まで

甲州市

住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金

太陽光・蓄電池は1kWあたり1万円/エコキュートは定額2万円/地中熱は定額10万円/太陽熱は費用の1/10/ペレットストーブ・薪ストーブは費用の1/10/木質バイオマスボイラーは費用の1/10 上限 太陽光5万円/蓄電池5万円/エコキュート2万円/地中熱10万円/太陽熱は自然循環3万円・強制循環5万円/ペレットストーブ3万円/薪ストーブ3万円/木質バイオマスボイラー5万円。複数設置しても合計16万円まで

申請時期事後申請。設置してから、契約書・領収書・設置前後の写真などを添えて「交付申請兼実績報告書」を環境課の窓口に出す

締切令和9年3月31日までの設置分。予算がなくなり次第終了。省エネエアコン(対象設備9)は2026年7月31日に受付終了

対象工事自分が住む市内の住宅への、①太陽光発電(FIT認定を令和8年4月〜令和9年3月に受けたもの、10kW未満)、②エコキュート、③地中熱利用システム、④住宅用蓄電池(2kW以上)、⑤太陽熱利用システム、⑥ペレットストーブ、⑦薪ストーブ、⑧木質バイオマスボイラーの設置。同じ種類は1台まで

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2022032900026

甲州市

甲州市空き家情報バンク登録促進事業補助金(片付け・解体)

対象経費の1/2(清掃等・解体等とも) 上限 清掃等20万円/解体等100万円(両方使っても合計100万円まで)

着工前申請事業者要件あり

甲州市

甲州市空き家情報バンク登録促進事業補助金(片付け・解体)

対象経費の1/2(清掃等・解体等とも) 上限 清掃等20万円/解体等100万円(両方使っても合計100万円まで)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件解体は、建設業許可または解体工事業登録を持つ市内の解体工事業者に請け負わせること。清掃等は、市の一般廃棄物の許可を受けた業者の費用が対象

申請時期交付決定後に着手。市の流れ図では、見積書を添えて申請し、交付決定の通知を受けてから業者が実施する

締切実績報告は完了から1か月以内(または翌年度の4月10日のいずれか早い日)

対象工事①清掃等:登録した空き家の家財道具の処分・清掃・除草など(経費5万円以上)。②解体等:登録した空き家の全部または一部の解体(解体を条件に売買が成立した場合)

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2025040800012

甲州市

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(市の上乗せ)

基本20万円。ZERO認定・子育て世帯等・リノベーションは各20万円を加算。県産木材の使用量に応じて20〜40万円を加算

事業者要件あり

甲州市

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(市の上乗せ)

基本20万円。ZERO認定・子育て世帯等・リノベーションは各20万円を加算。県産木材の使用量に応じて20〜40万円を加算

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を有する建設業者が施工した住宅であること

申請時期事後申請。認定通知日または購入日から6か月以内に申請

締切認定通知日または購入日から6か月以内に申請。令和9年2月26日まで。予算がなくなり次第終了

対象工事自分が住むために建築・取得した、やまなしKAITEKI住宅(長期優良住宅、断熱等性能等級6以上、相当隙間面積1.0cm²/m²以下)。既存住宅を改修して県の認定を受けるリノベーションも、加算の対象になる

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2025100600019

甲州市

甲州市子育て世帯住宅取得支援補助金(リフォーム費用を含む)

実際に支払った額(上限まで) 上限 A世帯(令和3年4月〜令和7年12月に結婚等)の中古住宅・リフォームは、夫婦ともに29歳以下で90万円、その他39歳以下で60万円。B世帯(令和8年1月〜令和9年3月に結婚等)の中古住宅・リフォームは30万円(結婚等新生活支援補助金と併用可)

甲州市

甲州市子育て世帯住宅取得支援補助金(リフォーム費用を含む)

実際に支払った額(上限まで) 上限 A世帯(令和3年4月〜令和7年12月に結婚等)の中古住宅・リフォームは、夫婦ともに29歳以下で90万円、その他39歳以下で60万円。B世帯(令和8年1月〜令和9年3月に結婚等)の中古住宅・リフォームは30万円(結婚等新生活支援補助金と併用可)

締切令和8年8月3日〜令和9年3月31日。申請前に事前相談が必要

対象工事市内の住宅の取得費用、リフォーム費用、引越費用。B世帯は新築住宅の取得は対象外

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2025070300032

甲州市

甲州市結婚等新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費に実際に支払った額(1,000円未満切り捨て) 上限 夫婦ともに29歳以下は60万円、そのほかは30万円(1世帯)

甲州市

甲州市結婚等新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費に実際に支払った額(1,000円未満切り捨て) 上限 夫婦ともに29歳以下は60万円、そのほかは30万円(1世帯)

締切令和8年8月3日〜令和9年3月31日(予定)。申請前に事前相談が必要

対象工事住宅の修繕・増築・建替え・設備の取替えなど、住まいの機能を維持・向上させる工事。物置・車庫・門・塀・植栽の工事、家電の購入・設置は対象外

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2024071700032

甲州市

甲州市家具等転倒防止促進事業

器具の購入費・取り付け費それぞれの1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 器具の購入費1万円、取り付け費1万円(それぞれ)

甲州市

甲州市家具等転倒防止促進事業

器具の購入費・取り付け費それぞれの1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 器具の購入費1万円、取り付け費1万円(それぞれ)

申請時期事後申請。取り付けが終わってから「交付申請兼実績報告書」を出す。購入前に総務課へ相談

対象工事家具の転倒防止器具(L字金具、突っ張り棒、ベルト、ストッパー、マット、扉開放防止、落下防止、ガラス飛散防止フィルム)の購入と取り付け作業(専門業者・シルバー人材センターなど第三者に払う作業料)。1品あたり2,000円超のもの

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2026050100017

甲州市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=甲州市)

費用の9割または8割を支給(利用者負担は所得に応じて1〜3割) 上限 20万円

甲州市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=甲州市)

費用の9割または8割を支給(利用者負担は所得に応じて1〜3割) 上限 20万円

締切随時(電子申請「やまなしくらしねっと」にも対応)

対象工事手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修

公式https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2021020200018

山梨県の制度

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

事業者要件なし(公式ページ・募集要領に施工業者の要件は見当たらない)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要(交付決定前の契約は不可)。「本補助金は契約前申請です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」「交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し」

締切令和8年4月6日(月曜日)10時〜令和8年11月27日(金曜日)19時必着(予算上限に達し次第、受付終了)。設置完了は令和9年2月12日まで

対象工事「補助対象設備を県内の既存住宅に導入する」:(1)太陽光発電設備を購入し設置 (2)既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置 (3)太陽光+蓄電池を購入し設置

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

事業者要件原則なし。ペレットストーブのみ「過去にペレットストーブ設置の施工実績があり、保守点検の実施体制を有する事業者から購入し設置すること」

申請時期事前着手届で先に着手可。原則は契約前に申請(「本補助金は契約前に交付申請が必要です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」)。ただし「やむを得ない理由により交付決定前に契約や工事着手を行う場合は、あらかじめ事前着手届を提出してください」

締切令和8年8月5日(水)〜令和9年5月24日(月)必着(予算に達し次第終了)。実績報告は事業完了日から1か月以内または令和9年6月15日のいずれか早い日

対象工事自己が居住する住宅に補助対象設備を導入する事業。中古品・リース契約は対象外

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/kateiyousyouenesetsubitou.html

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工前の協議と交付決定が必要。「補助金交付決定通知が届く前に工事に着手することはできません」

対象工事障害者の専用居室、浴室、便所等を改造、改築又は増築する事業(新築は対象外)。あわせて家屋を改造等する場合は工事延床面積50㎡未満に限る

公式https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/41_023.html

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

事業者要件補助を受ける場合は必須。県内事業者=建築工事業の許可を受けた、県内に本店を有する建設業者

締切市町村ごと(ポータルに市町村別の申請期限の表があるが、本ファイルでは読み取れなかった)

対象工事「補助制度の対象は、自らが居住する住宅に限られます。また、県内に本店を置く建設業者が施工した住宅が補助の対象となります」。1住宅(1住戸)につき1回限り

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替・耐震シェルター/防災ベッドの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式耐震ポータル:

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「補助を利用しようとする場合は事前に市町村へお問い合わせください」

対象工事民間建築物の吹付け材のアスベスト含有調査、吹付アスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/asubesuto.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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