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南部町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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南部町で使える補助金 25件

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 太陽光発電設備等 共同購入 太陽光発電の設置に
山梨県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

南部町

南部町地域経済活性化対策支援補助金(新築・リフォームの商品券補助)

対象事業費の20%(1,000円未満切り捨て)。補助額に相当する町内商品券(南部町商業協同組合発行)で交付。合併処理浄化槽などほかの補助金の額は対象事業費から差し引く 上限 リフォームは10万円(新築は20万円)。同じ家屋は5年間に1回まで

着工前申請事業者要件あり

南部町

空き家バンク利用促進事業補助金

リフォーム工事費用の2分の1。家財道具の処分は、処分に要した費用 上限 リフォーム50万円、家財道具の処分10万円

着工前申請事業者要件あり

南部町

結婚・妊娠・共育て相談・支援プログラム補助金(新婚世帯の住まい・リフォーム費用)

住居費と引越費用を合わせて補助 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

南部町

子育て世帯住宅取得支援事業(中古住宅の取得・リフォーム)

上限額の範囲で補助 上限 中古住宅・リフォームは60万円(夫婦ともに29歳以下は90万円)。新婚世帯は結婚新生活支援事業補助金に加算する額

南部町

木造住宅耐震診断

10分の10(全額補助)。診断費用は無料 上限 66,000円

南部町

木造住宅居住安心支援助成事業(耐震改修)

工事費の5分の4 上限 1,437,500円(超えた分は自己負担)

南部町

耐震シェルター設置支援事業

72万円(超えた分は自己負担)

南部町

ブロック塀等安全確保対策支援事業

塀等の延長1mにつき2万5千円を掛けた額、または工事費の2/3のいずれか低い額 上限 26万円

南部町

感震ブレーカー設置事業補助金

①取り替え・設置:器具代と設置費の1/2。②新築・増築・改築等に伴う設置(内蔵型・後付型):1万円。③同(簡易タイプ):器具代と設置費の1/2 上限 ①4万円/③1万円

南部町

浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

居住用住宅・町内施工業者の場合、新規:5人槽482,000円/7人槽601,000円/10人槽795,000円。入れ替え等:5人槽150,000円/7人槽187,000円/10人槽247,000円。町外施工業者の新規は、5人槽432,000円/7人槽531,000円/10人槽695,000円。11人槽以上は町に問い合わせ 上限 10人槽の新規(町内施工業者)で795,000円。町内施工業者のほうが町外より高い

着工前申請事業者要件あり

南部町

太陽光発電システム設置費補助金

最大出力(kW、小数第2位まで)×1kWあたり2万円(4.00kWなら8万円) 上限 10万円。1世帯1システムまで

南部町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南部町)

利用者負担分を除いた額を介護保険から給付。いったん全額を支払い、決定後に利用者負担分を除いた額が戻る(償還払い) 上限 20万円

着工前申請

南部町で使えるリフォームの補助金・助成金

南部町・山梨県・国の制度です(2026年度)。

25制度
12南部町
7山梨県
6国
8事業者の登録・資格が必要
7着工前・契約前の申請が必須
25受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

南部町の制度

南部町

南部町地域経済活性化対策支援補助金(新築・リフォームの商品券補助)

対象事業費の20%(1,000円未満切り捨て)。補助額に相当する町内商品券(南部町商業協同組合発行)で交付。合併処理浄化槽などほかの補助金の額は対象事業費から差し引く 上限 リフォームは10万円(新築は20万円)。同じ家屋は5年間に1回まで

着工前申請事業者要件あり

南部町

南部町地域経済活性化対策支援補助金(新築・リフォームの商品券補助)

対象事業費の20%(1,000円未満切り捨て)。補助額に相当する町内商品券(南部町商業協同組合発行)で交付。合併処理浄化槽などほかの補助金の額は対象事業費から差し引く 上限 リフォームは10万円(新築は20万円)。同じ家屋は5年間に1回まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内住宅関連事業者に限る。町内に本社または本店を登記した法人、または町に納税申告している個人。建築資材の購入店も町内の店に限る

申請時期着工前に申請。「補助金申請は、新築またはリフォームの施工開始よりも前に行う必要があります。」着工前に申請が必要。事前申請には申請書・見積書(施工業者の記名・捺印)・現況写真が要る

対象工事町内の住宅関連事業者による、自ら居住する家屋の新築・リフォームと建築資材の購入。店舗・事務所を併用する場合は居住部分のみ。対象外は、外構工事(駐車場舗装・車庫など。建物本体への給排水工事は除く)、エアコン・エコキュートなど機器・設備の購入が主な施工費用、売電契約のある太陽光発電設備など売却益を得る目的の設備、別荘・賃貸・販売用の家屋、1件30万円未満の施工費用と1件10万円未満の資材購入費

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/kikaku/chiikikeizaikasseika-hojyo.html

南部町

空き家バンク利用促進事業補助金

リフォーム工事費用の2分の1。家財道具の処分は、処分に要した費用 上限 リフォーム50万円、家財道具の処分10万円

着工前申請事業者要件あり

南部町

空き家バンク利用促進事業補助金

リフォーム工事費用の2分の1。家財道具の処分は、処分に要した費用 上限 リフォーム50万円、家財道具の処分10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件リフォーム工事は町内の事業者が施工すること

申請時期着工前に相談。「本補助金の利用をお考えの方は、工事に取り掛かる前に必ず企画課へご相談ください」。工事に取り掛かる前の相談が必須

対象工事空き家バンク登録物件の売買・賃貸契約が成立したあとの、町内の事業者によるリフォーム工事(増築・店舗等への改築は対象外)。このほか、家財道具の処分(一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者によるもので、処理費用の合計が1万円以上。家電リサイクル法対象品の処理費用は除く)

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/kikaku/2022-0330-1314-10.html

南部町

結婚・妊娠・共育て相談・支援プログラム補助金(新婚世帯の住まい・リフォーム費用)

住居費と引越費用を合わせて補助 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

南部町

結婚・妊娠・共育て相談・支援プログラム補助金(新婚世帯の住まい・リフォーム費用)

住居費と引越費用を合わせて補助 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

対象工事住居費(新築住宅の購入、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、新居のリフォーム)と引越費用(引越業者・運送業者への支払い)

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/kikaku/2026-0609-1643-12.html

南部町

子育て世帯住宅取得支援事業(中古住宅の取得・リフォーム)

上限額の範囲で補助 上限 中古住宅・リフォームは60万円(夫婦ともに29歳以下は90万円)。新婚世帯は結婚新生活支援事業補助金に加算する額

南部町

子育て世帯住宅取得支援事業(中古住宅の取得・リフォーム)

上限額の範囲で補助 上限 中古住宅・リフォームは60万円(夫婦ともに29歳以下は90万円)。新婚世帯は結婚新生活支援事業補助金に加算する額

締切令和9年3月31日まで

対象工事住宅の機能の維持・向上のための修繕・増築・改築・設備更新の工事費。倉庫・車庫の工事費、門・フェンス・植栽など外構の工事費、エアコン・洗濯機などの家電の購入・設置費は対象外。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/kosodateshien/KosodateJyutakuSien.html

南部町

木造住宅耐震診断

10分の10(全額補助)。診断費用は無料 上限 66,000円

南部町

木造住宅耐震診断

10分の10(全額補助)。診断費用は無料 上限 66,000円

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造個人住宅の耐震診断

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/koutsuubousai/mokuzou-taishin.html

南部町

木造住宅居住安心支援助成事業(耐震改修)

工事費の5分の4 上限 1,437,500円(超えた分は自己負担)

南部町

木造住宅居住安心支援助成事業(耐震改修)

工事費の5分の4 上限 1,437,500円(超えた分は自己負担)

事業者要件ページには県の「耐震改修工事施工業者リスト」「低コスト工法研修修了者リスト」への案内がある

対象工事耐震診断の総合評点が1.0未満の昭和56年5月31日以前の木造住宅について、評点を1.0以上にする耐震設計・改修工事

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/koutsuubousai/mokuzou-taishin.html

南部町

耐震シェルター設置支援事業

72万円(超えた分は自己負担)

南部町

耐震シェルター設置支援事業

72万円(超えた分は自己負担)

対象工事耐震診断の総合評点が0.7未満の木造住宅で、家屋が倒壊しても命を守れる安全な空間をつくる工事

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/koutsuubousai/mokuzou-taishin.html

南部町

ブロック塀等安全確保対策支援事業

塀等の延長1mにつき2万5千円を掛けた額、または工事費の2/3のいずれか低い額 上限 26万円

南部町

ブロック塀等安全確保対策支援事業

塀等の延長1mにつき2万5千円を掛けた額、または工事費の2/3のいずれか低い額 上限 26万円

対象工事町内の重要路線に面した危険性の高いブロック塀等の耐震改修工事(除去を含む)

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/website/files/HojokinIchiran2026.pdf

南部町

感震ブレーカー設置事業補助金

①取り替え・設置:器具代と設置費の1/2。②新築・増築・改築等に伴う設置(内蔵型・後付型):1万円。③同(簡易タイプ):器具代と設置費の1/2 上限 ①4万円/③1万円

南部町

感震ブレーカー設置事業補助金

①取り替え・設置:器具代と設置費の1/2。②新築・増築・改築等に伴う設置(内蔵型・後付型):1万円。③同(簡易タイプ):器具代と設置費の1/2 上限 ①4万円/③1万円

対象工事住宅への感震ブレーカー(内蔵型・後付型・簡易タイプ)の設置

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/website/files/HojokinIchiran2026.pdf

南部町

浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

居住用住宅・町内施工業者の場合、新規:5人槽482,000円/7人槽601,000円/10人槽795,000円。入れ替え等:5人槽150,000円/7人槽187,000円/10人槽247,000円。町外施工業者の新規は、5人槽432,000円/7人槽531,000円/10人槽695,000円。11人槽以上は町に問い合わせ 上限 10人槽の新規(町内施工業者)で795,000円。町内施工業者のほうが町外より高い

着工前申請事業者要件あり

南部町

浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

居住用住宅・町内施工業者の場合、新規:5人槽482,000円/7人槽601,000円/10人槽795,000円。入れ替え等:5人槽150,000円/7人槽187,000円/10人槽247,000円。町外施工業者の新規は、5人槽432,000円/7人槽531,000円/10人槽695,000円。11人槽以上は町に問い合わせ 上限 10人槽の新規(町内施工業者)で795,000円。町内施工業者のほうが町外より高い

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請書類に浄化槽整備士の免許または講習修了の証明が必要。町内施工業者かどうかで補助額が変わる

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着工したものは対象外。年度内に設置できないものも対象外

締切実績報告は、設置の完了から1か月以内、または年度末(3月30日)のいずれか早い日まで

対象工事合併処理浄化槽の設置(新設、住宅等の新築時の設置、単独処理浄化槽・汲み取り便所からの入れ替え)

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/suidou/hojo_jyoukasou.html

南部町

太陽光発電システム設置費補助金

最大出力(kW、小数第2位まで)×1kWあたり2万円(4.00kWなら8万円) 上限 10万円。1世帯1システムまで

南部町

太陽光発電システム設置費補助金

最大出力(kW、小数第2位まで)×1kWあたり2万円(4.00kWなら8万円) 上限 10万円。1世帯1システムまで

対象工事住んでいる(住む予定の)住宅への、電力会社と電力需要の契約を結んだ太陽光発電システムの設置

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/suidou/taiyoukou.html

南部町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南部町)

利用者負担分を除いた額を介護保険から給付。いったん全額を支払い、決定後に利用者負担分を除いた額が戻る(償還払い) 上限 20万円

着工前申請

南部町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南部町)

利用者負担分を除いた額を介護保険から給付。いったん全額を支払い、決定後に利用者負担分を除いた額が戻る(償還払い) 上限 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「必ず工事着工前にケアマネジャーまたは介護保険係までご相談ください」。工事着工前の相談が必要

対象工事手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修

公式https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/fukushihoken/kaigo-etc.html

山梨県の制度

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

事業者要件なし(公式ページ・募集要領に施工業者の要件は見当たらない)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要(交付決定前の契約は不可)。「本補助金は契約前申請です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」「交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し」

締切令和8年4月6日(月曜日)10時〜令和8年11月27日(金曜日)19時必着(予算上限に達し次第、受付終了)。設置完了は令和9年2月12日まで

対象工事「補助対象設備を県内の既存住宅に導入する」:(1)太陽光発電設備を購入し設置 (2)既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置 (3)太陽光+蓄電池を購入し設置

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

事業者要件原則なし。ペレットストーブのみ「過去にペレットストーブ設置の施工実績があり、保守点検の実施体制を有する事業者から購入し設置すること」

申請時期事前着手届で先に着手可。原則は契約前に申請(「本補助金は契約前に交付申請が必要です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」)。ただし「やむを得ない理由により交付決定前に契約や工事着手を行う場合は、あらかじめ事前着手届を提出してください」

締切令和8年8月5日(水)〜令和9年5月24日(月)必着(予算に達し次第終了)。実績報告は事業完了日から1か月以内または令和9年6月15日のいずれか早い日

対象工事自己が居住する住宅に補助対象設備を導入する事業。中古品・リース契約は対象外

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/kateiyousyouenesetsubitou.html

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工前の協議と交付決定が必要。「補助金交付決定通知が届く前に工事に着手することはできません」

対象工事障害者の専用居室、浴室、便所等を改造、改築又は増築する事業(新築は対象外)。あわせて家屋を改造等する場合は工事延床面積50㎡未満に限る

公式https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/41_023.html

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

事業者要件補助を受ける場合は必須。県内事業者=建築工事業の許可を受けた、県内に本店を有する建設業者

締切市町村ごと(ポータルに市町村別の申請期限の表があるが、本ファイルでは読み取れなかった)

対象工事「補助制度の対象は、自らが居住する住宅に限られます。また、県内に本店を置く建設業者が施工した住宅が補助の対象となります」。1住宅(1住戸)につき1回限り

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替・耐震シェルター/防災ベッドの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式耐震ポータル:

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「補助を利用しようとする場合は事前に市町村へお問い合わせください」

対象工事民間建築物の吹付け材のアスベスト含有調査、吹付アスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/asubesuto.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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