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小牧市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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小牧市で使える補助金 28件

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 空き家活用さかさま相談室 空き家活用の相談に
愛知県

あいち空き家活用さかさま相談室

県の補助金ではない(相談窓口)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

小牧市

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

単体:燃料電池 10万円/HEMS 1万円/蓄電池 15万円/V2H 5万円。太陽光発電は単体では対象外で、次の組み合わせで補助(太陽光は1kWあたり3万円、4kW・12万円まで):太陽光+HEMS+蓄電池 上限28万円/太陽光+HEMS+V2H 上限18万円/太陽光+HEMS+高性能外皮等(ZEH)上限23万円/太陽光+HEMS+GX高性能外皮等(GX ZEH水準)上限53万円。経費(税抜き)が補助額より少ないときは経費の額 上限 53万円(GX ZEH水準の組み合わせ)

着工前申請

小牧市

木造住宅への耐震改修補助金

耐震改修:補強工事費・附帯工事費・改修設計費は全額(1/1)で115万円まで、精密診断法による改修設計費は2/3で20万円まで。精密診断法の設計なら最大135万円、そうでなければ最大115万円。段階的改修:一段目は最大60万円(精密診断法の設計なら最大80万円)、二段目は最大55万円 上限 135万円(耐震改修・精密診断法による設計の場合)

着工前申請

小牧市

木造住宅への耐震シェルター等設置費補助金

購入・運搬・設置と、設置に伴う床の補強工事の費用。1戸あたり30万円まで(費用が30万円未満ならその額) 上限 30万円(1戸あたり1台)

着工前申請

小牧市

木造住宅への除却工事費補助制度

解体・運搬・処分に要する費用。1棟あたり20万円まで(費用が20万円未満ならその額) 上限 20万円

着工前申請

小牧市

民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度

次の3つのうち最も低い額:工事費(業者見積)の2/3/撤去延長1mあたり1万円×2/3/20万円 上限 20万円

小牧市

合併処理浄化槽設置事業補助金(浄化槽転換推進事業)

高度処理型:5人槽 36万円/6〜7人槽 46万2千円/8〜10人槽 58万5千円。高度窒素処理型:5人槽 47万4千円/6〜7人槽 57万円。既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去費用 9万円。単独処理浄化槽の転換に伴う宅内配管工事 30万円

着工前申請

小牧市

小牧市雨水貯留施設等設置補助金

1施設の工事費の3/4。限度額:浄化槽転用貯留槽 5〜10人槽15万円(11人槽以上は1人槽ごとに1,000円増、30万円まで)/雨水タンク 100〜200リットル3万6千円、〜500リットル8万円、〜1,000リットル16万円、1,000リットル超24万円/浸透桝 1区画15万円(1基1万5千円×10基まで)/透水性舗装 1区画25万円(1㎡500円、500㎡まで)/浸透トレンチ 1区画17万5千円(1m 3,500円、50mまで) 上限 30万円(浄化槽転用貯留槽の最大)

着工前申請

小牧市

小牧市浸水防止塀設置補助金

工事費の1/2(塀の高さに関係なく、長さ1mあたり8,500円が上限) 上限 個人 50万円/事業所 100万円

着工前申請

小牧市

在宅高齢者等住宅改修費の助成

対象経費の9割。限度額:要介護認定が非該当だった65歳以上の虚弱な高齢者(世帯全員の市民税が非課税)20万円/要介護(要支援)認定者(世帯全員の市民税が非課税)10万円 上限 20万円

着工前申請

小牧市

介護保険の住宅改修費支給

工事費から自己負担額(負担割合証の割合)を引いた額。利用限度額は20万円まで 上限 20万円(同じ住宅に要介護(支援)の方が複数いるときは1人につき20万円。転居または介護区分が3段階以上上がったときは再度支給を受けられる)

着工前申請

小牧市

住宅改善費の補助(在宅の重度身体障がい者)

補助対象経費の9割 上限 27万円(介護保険の住宅改修費の支給を受ける方は、その支給額とこの補助額を合わせて27万円まで)

着工前申請

小牧市

小牧市定住促進奨励金(三世代同居・三世代近居・市内就業者新生活応援)

住宅取得等にかかった費用の1/2。三世代同居タイプ:上限40万円。三世代近居タイプ:上限10万円。市内就業者新生活応援タイプ:上限10万円。新婚世帯加算10万円(同居・近居タイプ)、中古住宅を増築・改築・リフォーム・取得した場合は10万円加算。タイプの重複はできない。交付は「い~なも券」「え~なも券」(市の商品券)で行う 上限 60万円(三世代同居タイプ:基礎額40万円+新婚加算10万円+中古住宅加算10万円)

小牧市

結婚新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

住居費用(購入・新築・賃貸の費用)、リフォーム費用、引越し費用をあわせて補助 上限 夫婦ともに29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(1世帯あたり)

小牧市で使えるリフォームの補助金・助成金

小牧市・愛知県・国の制度です(2026年度)。

28制度
13小牧市
9愛知県
6国
5事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
28受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

小牧市の制度

小牧市

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

単体:燃料電池 10万円/HEMS 1万円/蓄電池 15万円/V2H 5万円。太陽光発電は単体では対象外で、次の組み合わせで補助(太陽光は1kWあたり3万円、4kW・12万円まで):太陽光+HEMS+蓄電池 上限28万円/太陽光+HEMS+V2H 上限18万円/太陽光+HEMS+高性能外皮等(ZEH)上限23万円/太陽光+HEMS+GX高性能外皮等(GX ZEH水準)上限53万円。経費(税抜き)が補助額より少ないときは経費の額 上限 53万円(GX ZEH水準の組み合わせ)

着工前申請

小牧市

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

単体:燃料電池 10万円/HEMS 1万円/蓄電池 15万円/V2H 5万円。太陽光発電は単体では対象外で、次の組み合わせで補助(太陽光は1kWあたり3万円、4kW・12万円まで):太陽光+HEMS+蓄電池 上限28万円/太陽光+HEMS+V2H 上限18万円/太陽光+HEMS+高性能外皮等(ZEH)上限23万円/太陽光+HEMS+GX高性能外皮等(GX ZEH水準)上限53万円。経費(税抜き)が補助額より少ないときは経費の額 上限 53万円(GX ZEH水準の組み合わせ)

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の資格・登録・市内業者の要件はない(申請者本人名義の工事請負契約書または売買契約書が必要)

申請時期交付決定後に着手。「設備の設置工事に着手する10営業日前までに申請」「市からの『交付決定通知書』が届いてから工事に着手してください。通知書が届く前に着手されますと、補助金の交付が受けられなくなります」

締切令和8年4月10日から令和9年3月15日まで(開庁日の午前9時〜午後4時、先着順)。予算額に達したら終了。工事完了から30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日までに実績報告

対象工事太陽光発電、家庭用燃料電池、HEMS、蓄電池、V2H、高性能外皮等(高断熱の外壁・窓・屋根・床、エアコン、給湯設備、24時間換気)の設置。新築の建売住宅の購入も対象

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/jutaku/25459.html

小牧市

木造住宅への耐震改修補助金

耐震改修:補強工事費・附帯工事費・改修設計費は全額(1/1)で115万円まで、精密診断法による改修設計費は2/3で20万円まで。精密診断法の設計なら最大135万円、そうでなければ最大115万円。段階的改修:一段目は最大60万円(精密診断法の設計なら最大80万円)、二段目は最大55万円 上限 135万円(耐震改修・精密診断法による設計の場合)

着工前申請

小牧市

木造住宅への耐震改修補助金

耐震改修:補強工事費・附帯工事費・改修設計費は全額(1/1)で115万円まで、精密診断法による改修設計費は2/3で20万円まで。精密診断法の設計なら最大135万円、そうでなければ最大115万円。段階的改修:一段目は最大60万円(精密診断法の設計なら最大80万円)、二段目は最大55万円 上限 135万円(耐震改修・精密診断法による設計の場合)

着工前申請

事業者要件要綱は読めていない。ページは耐震改修に意欲的な事業者を紹介する「あいち耐震改修ポータルサイト」を案内している。補助金を施工業者が受け取れる代理受領制度あり

申請時期契約前に申請。補助事業に係る契約を締結する前までに提出。「交付決定前に工事契約をしたものは補助対象外」

締切建築課に事前相談のうえ、契約を結ぶ前までに建築課へ提出(午前9時〜午後4時)。先着順で、申込みが多いときは来年度以降の受付

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の木造住宅(戸建て・長屋・併用住宅・貸家を含む共同住宅)で、市の無料耐震診断の結果が判定値1.0未満のもの。耐震改修工事(判定値を1.0以上にする。0.3以上加算するものに限る)と、段階的耐震改修工事(一段目・二段目)

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/3708.html

小牧市

木造住宅への耐震シェルター等設置費補助金

購入・運搬・設置と、設置に伴う床の補強工事の費用。1戸あたり30万円まで(費用が30万円未満ならその額) 上限 30万円(1戸あたり1台)

着工前申請

小牧市

木造住宅への耐震シェルター等設置費補助金

購入・運搬・設置と、設置に伴う床の補強工事の費用。1戸あたり30万円まで(費用が30万円未満ならその額) 上限 30万円(1戸あたり1台)

着工前申請

事業者要件登録制度の記載は見つからなかった。ただし設置できるのは市が指定した耐震シェルター・防災ベッドで、ページに製品名と事業者名が並んでいる。代理受領制度(補助金を施工業者が受け取る)あり

申請時期契約前に申請。補助対象事業に係る契約をする前に建築課へ提出

締切建築課に事前相談のうえ、契約をする前に提出。先着順

対象工事市の無料耐震診断で判定値1.0未満となった木造住宅の1階部分に、市が指定する耐震シェルター(部屋型)または防災ベッドを設置する工事

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/3710.html

小牧市

木造住宅への除却工事費補助制度

解体・運搬・処分に要する費用。1棟あたり20万円まで(費用が20万円未満ならその額) 上限 20万円

着工前申請

小牧市

木造住宅への除却工事費補助制度

解体・運搬・処分に要する費用。1棟あたり20万円まで(費用が20万円未満ならその額) 上限 20万円

着工前申請

事業者要件補助金を解体業者が受け取れる代理受領制度あり

申請時期契約前に申請。補助事業に係る契約を締結する前までに提出。「交付決定前に契約した工事については補助対象外」

締切建築課に事前相談のうえ、契約を結ぶ前までに提出。先着順

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満となったもの、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたものの除却(原則1棟すべて)

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/5134.html

小牧市

民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度

次の3つのうち最も低い額:工事費(業者見積)の2/3/撤去延長1mあたり1万円×2/3/20万円 上限 20万円

小牧市

民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度

次の3つのうち最も低い額:工事費(業者見積)の2/3/撤去延長1mあたり1万円×2/3/20万円 上限 20万円

事業者要件補助金を撤去業者が受け取れる代理受領制度あり

締切補助期間は令和9年3月31日まで

対象工事道路・公共施設等に面した、高さ1m以上で倒壊のおそれのあるコンクリートブロック・コンクリートパネル・石材などの塀(門柱を含む)を、高さ1m未満になるまで撤去する工事。撤去・運搬・処分の費用が対象

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/21949.html

小牧市

合併処理浄化槽設置事業補助金(浄化槽転換推進事業)

高度処理型:5人槽 36万円/6〜7人槽 46万2千円/8〜10人槽 58万5千円。高度窒素処理型:5人槽 47万4千円/6〜7人槽 57万円。既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去費用 9万円。単独処理浄化槽の転換に伴う宅内配管工事 30万円

着工前申請

小牧市

合併処理浄化槽設置事業補助金(浄化槽転換推進事業)

高度処理型:5人槽 36万円/6〜7人槽 46万2千円/8〜10人槽 58万5千円。高度窒素処理型:5人槽 47万4千円/6〜7人槽 57万円。既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去費用 9万円。単独処理浄化槽の転換に伴う宅内配管工事 30万円

着工前申請

事業者要件要綱は読めていない

申請時期着工前に申請。「補助事業の開始15日前までに」「工事着工後の補助金申請は受け付けられません」

締切令和8年5月25日午前9時から受付。補助事業の開始15日前までに環境保全課へ持参(郵送不可)。予算額に達したら終了

対象工事主に居住用の建物の単独処理浄化槽・くみ取り槽から、高度処理型または高度窒素処理型の合併処理浄化槽へ転換する工事

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/jutaku/11325.html

小牧市

小牧市雨水貯留施設等設置補助金

1施設の工事費の3/4。限度額:浄化槽転用貯留槽 5〜10人槽15万円(11人槽以上は1人槽ごとに1,000円増、30万円まで)/雨水タンク 100〜200リットル3万6千円、〜500リットル8万円、〜1,000リットル16万円、1,000リットル超24万円/浸透桝 1区画15万円(1基1万5千円×10基まで)/透水性舗装 1区画25万円(1㎡500円、500㎡まで)/浸透トレンチ 1区画17万5千円(1m 3,500円、50mまで) 上限 30万円(浄化槽転用貯留槽の最大)

着工前申請

小牧市

小牧市雨水貯留施設等設置補助金

1施設の工事費の3/4。限度額:浄化槽転用貯留槽 5〜10人槽15万円(11人槽以上は1人槽ごとに1,000円増、30万円まで)/雨水タンク 100〜200リットル3万6千円、〜500リットル8万円、〜1,000リットル16万円、1,000リットル超24万円/浸透桝 1区画15万円(1基1万5千円×10基まで)/透水性舗装 1区画25万円(1㎡500円、500㎡まで)/浸透トレンチ 1区画17万5千円(1m 3,500円、50mまで) 上限 30万円(浄化槽転用貯留槽の最大)

着工前申請

事業者要件要綱は読めていない

申請時期着工前に申請。「事前に申請が必要です」

対象工事雨水貯留施設(浄化槽を転用した貯留槽、容量100リットル以上の雨水タンクの新設)と雨水浸透施設(浸透桝・浸透トレンチ・透水性舗装)の設置

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/jutaku/11112.html

小牧市

小牧市浸水防止塀設置補助金

工事費の1/2(塀の高さに関係なく、長さ1mあたり8,500円が上限) 上限 個人 50万円/事業所 100万円

着工前申請

小牧市

小牧市浸水防止塀設置補助金

工事費の1/2(塀の高さに関係なく、長さ1mあたり8,500円が上限) 上限 個人 50万円/事業所 100万円

着工前申請

事業者要件要綱は読めていない

申請時期着工前に申請。「事前に申請が必要です」

対象工事浸水防止塀の設置

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/jutaku/11113.html

小牧市

在宅高齢者等住宅改修費の助成

対象経費の9割。限度額:要介護認定が非該当だった65歳以上の虚弱な高齢者(世帯全員の市民税が非課税)20万円/要介護(要支援)認定者(世帯全員の市民税が非課税)10万円 上限 20万円

着工前申請

小牧市

在宅高齢者等住宅改修費の助成

対象経費の9割。限度額:要介護認定が非該当だった65歳以上の虚弱な高齢者(世帯全員の市民税が非課税)20万円/要介護(要支援)認定者(世帯全員の市民税が非課税)10万円 上限 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事前に申請が必要です」

対象工事居室・浴室・便所などの改修工事(対象となる工事は介護保険の住宅改修と同様)。かかった費用の9割を助成

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/life/kourei/shien/15918.html

小牧市

介護保険の住宅改修費支給

工事費から自己負担額(負担割合証の割合)を引いた額。利用限度額は20万円まで 上限 20万円(同じ住宅に要介護(支援)の方が複数いるときは1人につき20万円。転居または介護区分が3段階以上上がったときは再度支給を受けられる)

着工前申請

小牧市

介護保険の住宅改修費支給

工事費から自己負担額(負担割合証の割合)を引いた額。利用限度額は20万円まで 上限 20万円(同じ住宅に要介護(支援)の方が複数いるときは1人につき20万円。転居または介護区分が3段階以上上がったときは再度支給を受けられる)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事の着工前に、住宅改修費支給申請書に必要書類を添えて、小牧市介護保険課まで提出」。改修前にケアマネジャーか介護保険課へ相談する

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止・移動しやすくするための床材の変更、引き戸などへの扉の取り替え・撤去、洋式便器などへの便器の取り替え、これらに付帯する工事

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/fukushi/kaigohoken/1/4/2/2/4102.html

小牧市

住宅改善費の補助(在宅の重度身体障がい者)

補助対象経費の9割 上限 27万円(介護保険の住宅改修費の支給を受ける方は、その支給額とこの補助額を合わせて27万円まで)

着工前申請

小牧市

住宅改善費の補助(在宅の重度身体障がい者)

補助対象経費の9割 上限 27万円(介護保険の住宅改修費の支給を受ける方は、その支給額とこの補助額を合わせて27万円まで)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事を行う1ヶ月前までに障がい福祉課へ」

締切工事を行う1か月前までに障がい福祉課へ

対象工事居室・浴室・トイレなどを障がい者用に改善する工事

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/fukushi/shogaifukushi/shogaifukushi/1_1/6/5/7114.html

小牧市

小牧市定住促進奨励金(三世代同居・三世代近居・市内就業者新生活応援)

住宅取得等にかかった費用の1/2。三世代同居タイプ:上限40万円。三世代近居タイプ:上限10万円。市内就業者新生活応援タイプ:上限10万円。新婚世帯加算10万円(同居・近居タイプ)、中古住宅を増築・改築・リフォーム・取得した場合は10万円加算。タイプの重複はできない。交付は「い~なも券」「え~なも券」(市の商品券)で行う 上限 60万円(三世代同居タイプ:基礎額40万円+新婚加算10万円+中古住宅加算10万円)

小牧市

小牧市定住促進奨励金(三世代同居・三世代近居・市内就業者新生活応援)

住宅取得等にかかった費用の1/2。三世代同居タイプ:上限40万円。三世代近居タイプ:上限10万円。市内就業者新生活応援タイプ:上限10万円。新婚世帯加算10万円(同居・近居タイプ)、中古住宅を増築・改築・リフォーム・取得した場合は10万円加算。タイプの重複はできない。交付は「い~なも券」「え~なも券」(市の商品券)で行う 上限 60万円(三世代同居タイプ:基礎額40万円+新婚加算10万円+中古住宅加算10万円)

申請時期事後申請。定住日から6か月以内に申請(工事の請負契約の日が令和7年5月1日以後であること)

締切定住日から6か月以内に申請

対象工事定住のための住宅の新築・増築・改築・取得・リフォーム。リフォームは請負契約の日から工事完了後6か月を経過する日までの間に、対象の世帯が定住を始めること

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/sumai/4/1/47925.html

小牧市

結婚新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

住居費用(購入・新築・賃貸の費用)、リフォーム費用、引越し費用をあわせて補助 上限 夫婦ともに29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(1世帯あたり)

小牧市

結婚新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

住居費用(購入・新築・賃貸の費用)、リフォーム費用、引越し費用をあわせて補助 上限 夫婦ともに29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(1世帯あたり)

申請時期事後申請。支払いが完了した後に申請(対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月12日の間に、婚姻を機に支払った費用)

締切令和8年6月1日から令和9年3月12日まで。支払いが完了した後に申請。予算額に達した時点で終了

対象工事住宅の維持または向上のための修繕・増築・設備更新などの工事。婚姻日前1年以内に契約したものも対象。倉庫・車庫の工事、門・フェンスなどの外構工事、家電の購入・設置は対象外

公式https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kodomomirai/deai_kekkon/deai_kekkon/konkatsu/41185.html

愛知県の制度

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

事業者要件県の要綱・取扱要領に施工業者への要件はない

締切市町村により異なる。「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」。年度ごとの補助事業なので、当該年度内に工事を完了し市町村からの補助金を受ける必要がある

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件無料耐震診断。県の講習会を受講し登録した建築士=「耐震診断員」が診断を行う。登録の手続きは愛知県建築物地震対策推進協議会が案内している(https://www.aichi-jishin.jp/mokuzo/ )

締切市町村ごと。「耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025466.html

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

対象工事住宅の省エネ性能の診断および改修。「補助の要件、内容等は市町村により異なりますので、該当の市町村へ御確認ください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/syoene.html

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

対象工事耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の瓦屋根についての耐風性能の診断および改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/kawarayane-taihuu.html

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

対象工事倒壊の危険のあるブロック塀等の除却等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000039318.html

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

対象工事土砂災害特別警戒区域内の既存建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用を支援

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/dosyasaigaihojo.html

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

公式https://www.pref.aichi.jp/0000056883.html

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

公式http://aichi-nbai.com

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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