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春日井市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
案内(AI)
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春日井市で使える補助金 29件

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 空き家活用さかさま相談室 空き家活用の相談に
愛知県

あいち空き家活用さかさま相談室

県の補助金ではない(相談窓口)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

春日井市

木造住宅の耐震改修補助(一般・段階的)

一般改修 115万円(対象補助経費の80%が上限)。段階的改修 1段階目 60万円、2段階目 55万円 上限 115万円(一般改修)

着工前申請

春日井市

木造住宅の耐震補強設計補助

20万円(対象補助経費の2/3が上限) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

春日井市

耐震シェルターの整備補助

30万円(購入・運搬・整備に要する費用の1/2が上限) 上限 30万円

着工前申請

春日井市

木造住宅の除却補助

20万円(解体・運搬・処分に要する費用の23%が上限) 上限 20万円

着工前申請

春日井市

ブロック塀等の撤去補助

撤去・運搬・処分の費用と、撤去する塀の延長×1mあたり1万円のいずれか少ない額の1/2 上限 10万円

着工前申請

春日井市

住宅省エネ改修費の補助制度

補助率80%(省エネ設計・改修、ZEH水準) 上限 30万円/戸

着工前申請

春日井市

住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金(エネファーム・蓄電池・V2H)

エネファーム 5万円/台、蓄電池 6万円/台、V2H 5万円/台(1世帯・機器の種類ごとに1回限り) 上限 6万円(蓄電池)

春日井市

老朽空き家解体費補助金

解体工事費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

春日井市

空き家付き土地の購入に対する補助金(リフォーム費も対象)

補助対象経費(消費税等を除く)の10分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請

春日井市

空き家地域貢献活用事業補助金(空き家の改修)

補助対象経費(税抜き)の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

春日井市

合併処理浄化槽設置費補助制度

5人槽/7人槽/10人槽。建替え・増築(建築確認あり)8万円/11万円/14万円。入れ替え(重点区域)36万円/59万円/81万円、(それ以外)23万円/42万円/61万円。入れ替えに合わせて配管工事 33万円、旧浄化槽の撤去 15万円を加算。(入れ替えの2組の金額は、ページ上で区域の表示が分かりにくく、順番から読み取った) 上限 区分ごとに上記の額と実費のいずれか少ない額

着工前申請

春日井市

雨水貯留浸透施設設置補助制度

1施設につき補助対象経費の2分の1。雨水貯留タンクは100〜200L未満 2.5万円、200〜500L未満 4万円、500L以上 6万円。浸透施設は1基1.5万円。浄化槽転用は3m³未満 7.5万円、3〜10m³ 10万円、10m³以上 15万円 上限 貯留タンク、浸透施設それぞれ複数設置の場合の合計の上限10万円

着工前申請

春日井市

都市緑化推進事業補助金(生垣・屋上緑化・壁面緑化など)

対象経費の1/2(単価に上限あり)。屋上・壁面 3万円/m²、駐車場 2万円/m²、空地 1.5万円/m²、生垣 5,000円/m、民有林 1万円/m²。算定額が10万円未満(生垣は3万円未満)は交付されない 上限 1事業あたり200万円

着工前申請

春日井市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=春日井市)

費用の7〜9割を支給。要介護度が著しく重くなった場合は、改めて7〜9割(上限14〜18万円)の支給を受けられる

着工前申請

春日井市で使えるリフォームの補助金・助成金

春日井市・愛知県・国の制度です(2026年度)。

29制度
14春日井市
9愛知県
6国
7事業者の登録・資格が必要
12着工前・契約前の申請が必須
29受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

春日井市の制度

春日井市

木造住宅の耐震改修補助(一般・段階的)

一般改修 115万円(対象補助経費の80%が上限)。段階的改修 1段階目 60万円、2段階目 55万円 上限 115万円(一般改修)

着工前申請

春日井市

木造住宅の耐震改修補助(一般・段階的)

一般改修 115万円(対象補助経費の80%が上限)。段階的改修 1段階目 60万円、2段階目 55万円 上限 115万円(一般改修)

着工前申請

事業者要件建築士が耐震改修工事計画書を作成することが必要。工事を頼むときは市の補助を使う予定であることを業者に伝える

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「支援制度の申請手続きをする前に契約した場合や、工事着手した場合は補助の対象となりません」

締切実績報告は完了後30日以内または当該年度2月末のいずれか早い時期まで

対象工事市の無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満の木造住宅(昭和56年5月31日以前の旧耐震基準・2階建て以下)の耐震改修。一般改修は判定値1.0以上かつ改修前+0.3以上にする工事。段階的改修は1段階目(1階の判定値1.0以上、改修前0.4以下なら0.7以上1.0未満でも可)と、1段階目の補助を受けた住宅の2段階目(1.0以上)

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1038987/1040027.html

春日井市

木造住宅の耐震補強設計補助

20万円(対象補助経費の2/3が上限) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

春日井市

木造住宅の耐震補強設計補助

20万円(対象補助経費の2/3が上限) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建築士の資格を持った人が耐震改修工事計画書を作成する。設計を頼むときは市の補助を使う予定であることを伝える

申請時期契約前に申請。設計の契約を結ぶ前に申請が必要(「相談してから契約」)。市の耐震化ページ共通の決まりによる

締切実績報告は設計完了後30日以内または当該年度2月末のいずれか早い時期まで

対象工事判定値を1.0以上とする精密診断法による耐震補強設計(診断で1.0未満だった木造住宅。改修前の判定値+0.3以上にする設計)

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1038987/1040030.html

春日井市

耐震シェルターの整備補助

30万円(購入・運搬・整備に要する費用の1/2が上限) 上限 30万円

着工前申請

春日井市

耐震シェルターの整備補助

30万円(購入・運搬・整備に要する費用の1/2が上限) 上限 30万円

着工前申請

事業者要件工事を頼むときは市の補助を使う予定であることを伝える

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。市の耐震化ページ共通の決まりによる

締切実績報告は完了後30日以内または当該年度2月末のいずれか早い時期まで

対象工事市の無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅に、公的機関の試験に合格し市長が指定した耐震シェルターを設置する工事

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1038987/1040035.html

春日井市

木造住宅の除却補助

20万円(解体・運搬・処分に要する費用の23%が上限) 上限 20万円

着工前申請

春日井市

木造住宅の除却補助

20万円(解体・運搬・処分に要する費用の23%が上限) 上限 20万円

着工前申請

事業者要件工事を頼むときは市の補助を使う予定であることを伝える

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。市の耐震化ページ共通の決まりによる

締切実績報告は完了後30日以内または当該年度2月末のいずれか早い時期まで

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、無料耐震診断の判定値が1.0未満、または簡易診断で倒壊のおそれがあるとされたものを、1棟すべて取り壊す工事(解体・運搬・処分)

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1038987/1040048.html

春日井市

ブロック塀等の撤去補助

撤去・運搬・処分の費用と、撤去する塀の延長×1mあたり1万円のいずれか少ない額の1/2 上限 10万円

着工前申請

春日井市

ブロック塀等の撤去補助

撤去・運搬・処分の費用と、撤去する塀の延長×1mあたり1万円のいずれか少ない額の1/2 上限 10万円

着工前申請

事業者要件工事を頼むときは市の補助を使う予定であることを伝える

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。市の耐震化ページ共通の決まりによる。窓口か電話で住宅政策課に相談

締切申込みは申請予定年度の11月末まで(現地確認が必要)。実績報告は完了後30日以内または当該年度2月末のいずれか早い時期まで

対象工事道路や公園などに面する高さ1m以上のブロック塀等(コンクリートブロック・コンクリートパネル・レンガ・石材の塀や門柱)をすべて取り壊す工事。道路と敷地に高低差がある場合は、公道からの高さ1m以上かつ敷地地盤面から60cmを超えるもの。現地確認が必要

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1038987/1040049.html

春日井市

住宅省エネ改修費の補助制度

補助率80%(省エネ設計・改修、ZEH水準) 上限 30万円/戸

着工前申請

春日井市

住宅省エネ改修費の補助制度

補助率80%(省エネ設計・改修、ZEH水準) 上限 30万円/戸

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定後に契約・事業着手すること」。交付申請は事業着手予定日の30日前まで

締切本来の受付は2026年5月20日〜11月30日。令和8年5月20日の申請で予算の上限に達し、受付終了。実績報告は事業完了から30日以内(期限 2027年2月26日)

対象工事春日井市内の既存住宅(一戸建て・長屋・マンション等。ZEH水準を満たしていないもの)の、窓・ドア・壁・屋根などの断熱改修を含む省エネ改修。塗装工事は対象外。原則1981年6月1日以降に着工した住宅(それ以前も耐震改修等を行えば対象になる場合あり)

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1039004/1034045.html

春日井市

住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金(エネファーム・蓄電池・V2H)

エネファーム 5万円/台、蓄電池 6万円/台、V2H 5万円/台(1世帯・機器の種類ごとに1回限り) 上限 6万円(蓄電池)

春日井市

住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金(エネファーム・蓄電池・V2H)

エネファーム 5万円/台、蓄電池 6万円/台、V2H 5万円/台(1世帯・機器の種類ごとに1回限り) 上限 6万円(蓄電池)

事業者要件機器が、燃料電池普及促進協会・環境共創イニシアチブ・CEV補助金の登録リストに載っていることが条件

申請時期事後申請。着工前の申請は不要。設置が終わってから、すみやかに申請する

締切2026年4月1日〜2027年2月26日(必着)

対象工事市内の既存住宅(建設から1年以上)への、エネファーム(家庭用燃料電池)・定置用リチウムイオン蓄電池・V2H(電気自動車等充給電設備)の設置。新築は対象外。未使用品で申請者の所有に限る(中古・リース不可)。太陽光発電とHEMSは令和7年度から対象外

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1039004/1012787.html

春日井市

老朽空き家解体費補助金

解体工事費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

春日井市

老朽空き家解体費補助金

解体工事費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業(土木・建築・解体工事)の許可と、解体工事業の登録の両方が必要。業者の紹介は春日井商工会議所(TEL 0568-81-4141)でも受けられる

申請時期契約前に申請。解体工事の契約前に申請が必要。契約後の申請は対象外

対象工事市内の、1年以上使われていない昭和56年5月31日以前に着工した空き家の解体工事。同一敷地内に居住用の住宅がないこと

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1039004/1039005.html

春日井市

空き家付き土地の購入に対する補助金(リフォーム費も対象)

補助対象経費(消費税等を除く)の10分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請

春日井市

空き家付き土地の購入に対する補助金(リフォーム費も対象)

補助対象経費(消費税等を除く)の10分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。申請前に売買・解体・新築・リフォームのいずれかの契約を1つでも結ぶと対象外(2親等内の親族も同様)

対象工事空き家付き土地の購入費、リフォーム費(DIY含む)、建替え費(解体・新築)。空き家は1年以上未使用で、床面積の1/2以上が居住用だったもの。認定通知日から2年以内に居住すること(2親等内の親族が居住・施工する場合も対象)

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1039004/1039006.html

春日井市

空き家地域貢献活用事業補助金(空き家の改修)

補助対象経費(税抜き)の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

春日井市

空き家地域貢献活用事業補助金(空き家の改修)

補助対象経費(税抜き)の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

対象工事空き家を地域の役に立つ事業に使うための改修(台所・浴室・トイレ・洗面所、給排水・電気・空調・ガス設備、内壁・床・天井、屋根・外壁、建具、耐震性の改修など。DIY含む)。戸建てで1年以上使われていない空き家。昭和56年6月1日以降の建築が原則(それ以前も耐震基準を満たせば対象)

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1039004/1039007.html

春日井市

合併処理浄化槽設置費補助制度

5人槽/7人槽/10人槽。建替え・増築(建築確認あり)8万円/11万円/14万円。入れ替え(重点区域)36万円/59万円/81万円、(それ以外)23万円/42万円/61万円。入れ替えに合わせて配管工事 33万円、旧浄化槽の撤去 15万円を加算。(入れ替えの2組の金額は、ページ上で区域の表示が分かりにくく、順番から読み取った) 上限 区分ごとに上記の額と実費のいずれか少ない額

着工前申請

春日井市

合併処理浄化槽設置費補助制度

5人槽/7人槽/10人槽。建替え・増築(建築確認あり)8万円/11万円/14万円。入れ替え(重点区域)36万円/59万円/81万円、(それ以外)23万円/42万円/61万円。入れ替えに合わせて配管工事 33万円、旧浄化槽の撤去 15万円を加算。(入れ替えの2組の金額は、ページ上で区域の表示が分かりにくく、順番から読み取った) 上限 区分ごとに上記の額と実費のいずれか少ない額

着工前申請

事業者要件市は春日井市管工事業協同組合を案内しているが、「組合員以外の工事も対象」とある

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「浄化槽設置後の申請は一切認められません」。工事は交付決定通知書の内容に沿って行う

締切2027年1月29日まで(予算がなくなり次第終了)。完了報告は完了から1か月以内または2027年2月15日のいずれか早い日まで

対象工事環境にやさしい合併処理浄化槽(BOD除去率90%以上など、性能と消費電力の基準を満たすもの)の設置。便槽・単独処理浄化槽からの入れ替え、建替え・増築に伴う設置など

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1032702/1032933/1033026/1033101.html

春日井市

雨水貯留浸透施設設置補助制度

1施設につき補助対象経費の2分の1。雨水貯留タンクは100〜200L未満 2.5万円、200〜500L未満 4万円、500L以上 6万円。浸透施設は1基1.5万円。浄化槽転用は3m³未満 7.5万円、3〜10m³ 10万円、10m³以上 15万円 上限 貯留タンク、浸透施設それぞれ複数設置の場合の合計の上限10万円

着工前申請

春日井市

雨水貯留浸透施設設置補助制度

1施設につき補助対象経費の2分の1。雨水貯留タンクは100〜200L未満 2.5万円、200〜500L未満 4万円、500L以上 6万円。浸透施設は1基1.5万円。浄化槽転用は3m³未満 7.5万円、3〜10m³ 10万円、10m³以上 15万円 上限 貯留タンク、浸透施設それぞれ複数設置の場合の合計の上限10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「施設の設置または購入前に市への申請が必要です」。交付決定通知が届く前に購入・設置したものは対象外

締切毎年4月1日から。予算がなくなりしだい終了

対象工事市内の敷地に、雨水を流すための雨水貯留タンク・浸透施設・浄化槽転用の雨水貯留槽を設置・購入する工事。補助要綱の技術基準を満たすもの

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/machi/haisui/amemizu.html

春日井市

都市緑化推進事業補助金(生垣・屋上緑化・壁面緑化など)

対象経費の1/2(単価に上限あり)。屋上・壁面 3万円/m²、駐車場 2万円/m²、空地 1.5万円/m²、生垣 5,000円/m、民有林 1万円/m²。算定額が10万円未満(生垣は3万円未満)は交付されない 上限 1事業あたり200万円

着工前申請

春日井市

都市緑化推進事業補助金(生垣・屋上緑化・壁面緑化など)

対象経費の1/2(単価に上限あり)。屋上・壁面 3万円/m²、駐車場 2万円/m²、空地 1.5万円/m²、生垣 5,000円/m、民有林 1万円/m²。算定額が10万円未満(生垣は3万円未満)は交付されない 上限 1事業あたり200万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着手後の申請は受理できません。」

締切2026年4月1日〜12月28日(事前相談が必要)。年度内に工事を完了すること。受付は申請状況により早く終わることがある

対象工事一定の規模以上の民有地の緑化(屋上・壁面・空地・駐車場の緑化、生垣、民有林)。生垣は延長15m以上、公道に面した延長が半分以上、1mあたり2本以上の植栽など

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/machi/park/1024026.html

春日井市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=春日井市)

費用の7〜9割を支給。要介護度が著しく重くなった場合は、改めて7〜9割(上限14〜18万円)の支給を受けられる

着工前申請

春日井市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=春日井市)

費用の7〜9割を支給。要介護度が著しく重くなった場合は、改めて7〜9割(上限14〜18万円)の支給を受けられる

着工前申請

事業者要件受領委任払いを使うには、市に届出をした事業者に頼む必要がある

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「改修を行う前に事前確認が必要となりますので注意してください」

締切随時(改修前に事前確認が必要)

対象工事介護保険の住宅改修(手すりの設置、段差解消など)。詳細は市の「介護保険住宅改修の手引き」で案内されている

公式https://www.city.kasugai.lg.jp/faq/1000380/1000383/1000696.html

愛知県の制度

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

事業者要件県の要綱・取扱要領に施工業者への要件はない

締切市町村により異なる。「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」。年度ごとの補助事業なので、当該年度内に工事を完了し市町村からの補助金を受ける必要がある

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件無料耐震診断。県の講習会を受講し登録した建築士=「耐震診断員」が診断を行う。登録の手続きは愛知県建築物地震対策推進協議会が案内している(https://www.aichi-jishin.jp/mokuzo/ )

締切市町村ごと。「耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025466.html

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

対象工事住宅の省エネ性能の診断および改修。「補助の要件、内容等は市町村により異なりますので、該当の市町村へ御確認ください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/syoene.html

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

対象工事耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の瓦屋根についての耐風性能の診断および改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/kawarayane-taihuu.html

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

対象工事倒壊の危険のあるブロック塀等の除却等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000039318.html

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

対象工事土砂災害特別警戒区域内の既存建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用を支援

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/dosyasaigaihojo.html

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

公式https://www.pref.aichi.jp/0000056883.html

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

公式http://aichi-nbai.com

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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