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東郷町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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東郷町で使える補助金 29件

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 空き家活用さかさま相談室 空き家活用の相談に
愛知県

あいち空き家活用さかさま相談室

県の補助金ではない(相談窓口)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

東郷町

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

設備ごとの定額(上限)。HEMS 1基1万円/蓄電システム 1基5万円/燃料電池 1基5万円/V2H 1基5万円/一体的導入 1セット20万円/ZEH 1セット30万円。複数の設備を同時に設置するときは合計 上限 設備ごとに上記のとおり(要綱:同じ区分は、同じ世帯で再度申請できない)

着工前申請

東郷町

民間木造住宅耐震改修費補助事業

耐震補強工事費・補強設計費・付帯工事費。1戸(長屋・共同住宅は1棟)あたり最大115万円 上限 115万円。精密診断による補強設計費の補助(最大20万円)と合わせて最大135万円

着工前申請

東郷町

民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

1段目は1戸あたり最大60万円、2段目は最大55万円(長屋・共同住宅は1棟あたり) 上限 合計115万円。精密診断による補強設計費の補助を受けると、設計費と工事費を合わせて最大135万円

着工前申請

東郷町

民間木造住宅耐震補強設計費補助金

補助対象経費の3分の2と20万円のうち少ない方(1,000円未満は切り捨て) 上限 20万円(耐震改修工事の補助と合わせて最大135万円)

着工前申請事業者要件あり

東郷町

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

耐震シェルターの整備にかかる費用 上限 30万円

着工前申請

東郷町

民間木造住宅除却費補助事業

対象工事費の3分の2と20万円のうち少ない方 上限 20万円

着工前申請

東郷町

民間ブロック塀等撤去費補助事業

対象工事費と、撤去延長1mあたり1万円で計算した額のいずれか少ない額の2分の1 上限 20万円

着工前申請

東郷町

民間木造住宅耐震診断事業(無料診断)

町が診断員を派遣する無料診断

東郷町

雨水貯留タンク設置費補助金

タンクと附帯設備の購入費・設置費の合計の2分の1(1,000円未満は切り捨て) 上限 15,000円

着工前申請

東郷町

東郷町緑化推進事業補助金制度(生垣・屋上緑化など)

対象経費の2分の1。上限単価は、屋上・壁面緑化 1㎡あたり3万円/駐車場緑化 1㎡あたり2万円/空地緑化 1㎡あたり1.5万円/生垣 1mあたり5,000円/既存樹林地の活用 1㎡あたり1万円 上限 1件あたり500万円。交付額が10万円未満(生垣は3万円未満)のときは交付されない

着工前申請

東郷町

東郷町浄化槽設置整備事業補助金

人槽別の定額(生活排水対策重点地域[境川流域]の内/外)。5人槽 415,000円/332,000円、6・7人槽 517,000円/414,000円、8・10人槽 685,000円/548,000円 上限 685,000円(8・10人槽・重点地域内)

事業者要件あり

東郷町

浄化槽雨水貯溜施設転用補助制度

改造費用の3分の2以内(1,000円未満は切り捨て) 上限 8万円

東郷町

介護保険の住宅改修費支給

同一住宅で20万円。引っ越したとき、または要介護状態区分が3段階以上上がったときは、もう一度給付を受けられる

着工前申請

東郷町

住宅改修の補助(障がいのある方の日常生活用具給付等事業)

一部自己負担がある 上限 20万円(消費税込み)

着工前申請

東郷町で使えるリフォームの補助金・助成金

東郷町・愛知県・国の制度です(2026年度)。

29制度
14東郷町
9愛知県
6国
7事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
29受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

東郷町の制度

東郷町

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

設備ごとの定額(上限)。HEMS 1基1万円/蓄電システム 1基5万円/燃料電池 1基5万円/V2H 1基5万円/一体的導入 1セット20万円/ZEH 1セット30万円。複数の設備を同時に設置するときは合計 上限 設備ごとに上記のとおり(要綱:同じ区分は、同じ世帯で再度申請できない)

着工前申請

東郷町

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

設備ごとの定額(上限)。HEMS 1基1万円/蓄電システム 1基5万円/燃料電池 1基5万円/V2H 1基5万円/一体的導入 1セット20万円/ZEH 1セット30万円。複数の設備を同時に設置するときは合計 上限 設備ごとに上記のとおり(要綱:同じ区分は、同じ世帯で再度申請できない)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事着手予定の14日以上前に『交付申請書』を提出してください」。着工済みの設備は対象外

締切令和8年4月1日から先着順で受付。実績報告は令和9年3月15日まで、請求書は令和9年3月31日まで。郵送での申請は不可

対象工事自分が所有し住んでいる町内の住宅(店舗などとの併用住宅は除く)に、次の設備を新たに設置する工事。①家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、②定置用リチウムイオン蓄電システム、③家庭用燃料電池システム、④電気自動車等充給電設備(V2Hに限る)、⑤一体的導入(太陽光発電+蓄電システム+HEMS)、⑥ZEH(高性能外皮等)。新築や、対象設備つきの建売住宅の購入も対象。「住宅用太陽光発電システム単独の設置は補助対象外です」

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13261.html

東郷町

民間木造住宅耐震改修費補助事業

耐震補強工事費・補強設計費・付帯工事費。1戸(長屋・共同住宅は1棟)あたり最大115万円 上限 115万円。精密診断による補強設計費の補助(最大20万円)と合わせて最大135万円

着工前申請

東郷町

民間木造住宅耐震改修費補助事業

耐震補強工事費・補強設計費・付帯工事費。1戸(長屋・共同住宅は1棟)あたり最大115万円 上限 115万円。精密診断による補強設計費の補助(最大20万円)と合わせて最大135万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定通知より前に工事請負契約はしないでください。補助金の対象とならなくなります」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、町内の自己所有の木造住宅(在来軸組構法または伝統構法の戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅)の耐震改修工事。町の無料耐震診断で判定値1.0未満(または愛知県建築住宅センターで80点未満)の住宅。改修後に判定値1.0以上にすること(改修前が0.7以上のときは0.3以上の加算が必要)。補強設計費・付帯工事費も対象

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13479.html

東郷町

民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

1段目は1戸あたり最大60万円、2段目は最大55万円(長屋・共同住宅は1棟あたり) 上限 合計115万円。精密診断による補強設計費の補助を受けると、設計費と工事費を合わせて最大135万円

着工前申請

東郷町

民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

1段目は1戸あたり最大60万円、2段目は最大55万円(長屋・共同住宅は1棟あたり) 上限 合計115万円。精密診断による補強設計費の補助を受けると、設計費と工事費を合わせて最大135万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。工事の前に交付申請が必要(交付決定後に内容や補助額を変えるときは変更承認申請が必要)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、町内の自己所有の木造住宅(在来軸組構法または伝統構法の戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅)で、町の無料耐震診断の判定値が0.4以下(または愛知県建築住宅センターで40点以下)のもの。1段目で判定値を0.7以上1.0未満に、2段目で1.0以上にする補強工事を含む改修

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13482.html

東郷町

民間木造住宅耐震補強設計費補助金

補助対象経費の3分の2と20万円のうち少ない方(1,000円未満は切り捨て) 上限 20万円(耐震改修工事の補助と合わせて最大135万円)

着工前申請事業者要件あり

東郷町

民間木造住宅耐震補強設計費補助金

補助対象経費の3分の2と20万円のうち少ない方(1,000円未満は切り捨て) 上限 20万円(耐震改修工事の補助と合わせて最大135万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件精密診断法による補強設計ができる建築士・建築士事務所が設計すること

申請時期契約前に申請。「交付決定通知より前に設計の契約はしないでください。補助金の対象とならなくなります」

締切設計は交付決定のあった年度の2月末までに完了。完了報告は完了後30日以内か2月末のいずれか早い日まで

対象工事精密診断法による耐震補強設計(精密診断値を1.0以上にする計画。段階的改修の計画も対象)。町の無料耐震診断で1.0未満(または愛知県建築住宅センターで80点未満)の旧基準の木造住宅

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13484.html

東郷町

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

耐震シェルターの整備にかかる費用 上限 30万円

着工前申請

東郷町

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

耐震シェルターの整備にかかる費用 上限 30万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定通知より前に契約をしないでください。補助金の対象とならなくなります」

対象工事耐震シェルターの整備。昭和56年5月31日以前に着工した、町内の自己所有の木造住宅(在来軸組構法または伝統構法)で、高齢者または障がいのある人が住んでおり、町の無料耐震診断の判定値が0.4以下(または愛知県建築住宅センターで40点以下)のもの。対象のシェルターは町が示す一覧(令和6年度版PDF)から選ぶ

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13481.html

東郷町

民間木造住宅除却費補助事業

対象工事費の3分の2と20万円のうち少ない方 上限 20万円

着工前申請

東郷町

民間木造住宅除却費補助事業

対象工事費の3分の2と20万円のうち少ない方 上限 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定通知より前に工事請負契約はしないでください」

対象工事古い木造住宅をすべて解体・撤去する工事。昭和56年5月31日以前に着工、2階建て以下、延べ面積30㎡以上、町の無料耐震診断(または愛知県建築住宅センター)で総合評点1.0未満、過去に町の耐震改修費補助を受けていない町内の自己所有住宅。建設リサイクル法にそった分別解体と再資源化を行うこと

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13483.html

東郷町

民間ブロック塀等撤去費補助事業

対象工事費と、撤去延長1mあたり1万円で計算した額のいずれか少ない額の2分の1 上限 20万円

着工前申請

東郷町

民間ブロック塀等撤去費補助事業

対象工事費と、撤去延長1mあたり1万円で計算した額のいずれか少ない額の2分の1 上限 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定通知より前に工事請負契約はしないでください」

対象工事町内のブロック塀等(コンクリートブロック、レンガなどの組石造)の撤去。道路に面し、道路からの高さ1m以上かつ敷地の地面からの高さ60cm以上のもの。敷地内のブロック塀等を全部撤去すること(一部撤去は町が安全上問題ないと認めた場合の例外)。建物の解体に伴うもの、撤去後に新しく設置するものは対象外

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13480.html

東郷町

民間木造住宅耐震診断事業(無料診断)

町が診断員を派遣する無料診断

東郷町

民間木造住宅耐震診断事業(無料診断)

町が診断員を派遣する無料診断

締切申請書(建築確認申請書の写し・家屋証明書・固定資産税の課税明細書のいずれか1点を添付)。郵送でも申請できる

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(在来軸組構法または伝統構法。一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅)の耐震診断。3階建て以上や他の構法は対象外。診断の結果が、上の耐震改修・除却・シェルターなどの補助の条件になる

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13485.html

東郷町

雨水貯留タンク設置費補助金

タンクと附帯設備の購入費・設置費の合計の2分の1(1,000円未満は切り捨て) 上限 15,000円

着工前申請

東郷町

雨水貯留タンク設置費補助金

タンクと附帯設備の購入費・設置費の合計の2分の1(1,000円未満は切り捨て) 上限 15,000円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「補助金申請前に雨水貯留タンクを購入してしまうと、補助金の交付ができません」。交付決定通知のあとに購入・設置する

対象工事町内の自分の住宅・店舗・工場などに、雨水貯留タンク(地上据え置き型、貯水容量100リットル以上、市販の未使用品)を設置すること。同じ建物で1年度に1基まで。配送料・接続用の材料・工具は対象外

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/9852.html

東郷町

東郷町緑化推進事業補助金制度(生垣・屋上緑化など)

対象経費の2分の1。上限単価は、屋上・壁面緑化 1㎡あたり3万円/駐車場緑化 1㎡あたり2万円/空地緑化 1㎡あたり1.5万円/生垣 1mあたり5,000円/既存樹林地の活用 1㎡あたり1万円 上限 1件あたり500万円。交付額が10万円未満(生垣は3万円未満)のときは交付されない

着工前申請

東郷町

東郷町緑化推進事業補助金制度(生垣・屋上緑化など)

対象経費の2分の1。上限単価は、屋上・壁面緑化 1㎡あたり3万円/駐車場緑化 1㎡あたり2万円/空地緑化 1㎡あたり1.5万円/生垣 1mあたり5,000円/既存樹林地の活用 1㎡あたり1万円 上限 1件あたり500万円。交付額が10万円未満(生垣は3万円未満)のときは交付されない

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工後の申請は受け付けない

対象工事建物や敷地の屋上・壁面・空地・駐車場の緑化(概ね50㎡以上)、生垣の設置(延長15m以上)、既存の民有樹林地の園路整備など。プランターなど動かせるものは対象外

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13486.html

東郷町

東郷町浄化槽設置整備事業補助金

人槽別の定額(生活排水対策重点地域[境川流域]の内/外)。5人槽 415,000円/332,000円、6・7人槽 517,000円/414,000円、8・10人槽 685,000円/548,000円 上限 685,000円(8・10人槽・重点地域内)

事業者要件あり

東郷町

東郷町浄化槽設置整備事業補助金

人槽別の定額(生活排水対策重点地域[境川流域]の内/外)。5人槽 415,000円/332,000円、6・7人槽 517,000円/414,000円、8・10人槽 685,000円/548,000円 上限 685,000円(8・10人槽・重点地域内)

事業者要件あり

事業者要件申請に「浄化槽設備士免状の写し」と工事請負契約書・見積書が必要。完了報告には保守点検・清掃の契約書の写しなどが必要

対象工事市街化調整区域内で、自分が住む専用住宅に付けている単独処理浄化槽を、合併処理浄化槽に付け替えること。共同住宅・寄宿舎は対象外。浄化槽法の届出をしていない設置、借家で貸主の承諾がないものは対象外

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13493.html

東郷町

浄化槽雨水貯溜施設転用補助制度

改造費用の3分の2以内(1,000円未満は切り捨て) 上限 8万円

東郷町

浄化槽雨水貯溜施設転用補助制度

改造費用の3分の2以内(1,000円未満は切り捨て) 上限 8万円

締切指定工事店への排水設備設置工事の依頼と同時

対象工事下水道につなぐときに、使わなくなった浄化槽を雨水をためる施設に作り替える工事(不要部品の撤去、仕切り板の穴あけ、雨水集水配管・雨水管の取付け、ポンプの設置)。汚泥の汲み取りと清掃費は対象外

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/hojokin_joseikin/sumai/13488.html

東郷町

介護保険の住宅改修費支給

同一住宅で20万円。引っ越したとき、または要介護状態区分が3段階以上上がったときは、もう一度給付を受けられる

着工前申請

東郷町

介護保険の住宅改修費支給

同一住宅で20万円。引っ越したとき、または要介護状態区分が3段階以上上がったときは、もう一度給付を受けられる

着工前申請

事業者要件要介護認定を受けた方なら、事業者の資格・登録の指定なく申請できる(原文に施工業者の指定はない)。ただし、受領委任払い(自己負担分だけ払う方法)を使うには、事業者が町に「受領委任事業者」の登録をしている必要がある(町民への実績が条件。登録は令和9年3月31日まで有効)

申請時期着工前に申請。「事前申請なく改修を行った場合は住宅改修費が支給されません」。先に担当のケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)に相談する

締切随時。受領委任払いは、着工の約2週間前までに申請書類を出す

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止・移動しやすくするための床や通路の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え、これらに付帯する工事

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/koreishashienka/gyomuannai/4/1/4211.html

東郷町

住宅改修の補助(障がいのある方の日常生活用具給付等事業)

一部自己負担がある 上限 20万円(消費税込み)

着工前申請

東郷町

住宅改修の補助(障がいのある方の日常生活用具給付等事業)

一部自己負担がある 上限 20万円(消費税込み)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事を着工された後の申請は認められませんので、ご注意ください」

締切申請書・手帳等・工事見積書・図面が必要

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止・移動しやすくするための床材の変更、引き戸などへの扉の取り替え、和式から洋式への便器の取り替えなど(居室・浴室・トイレなど)

公式https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushika/gyomuannai/12/1/2076.html

愛知県の制度

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

事業者要件県の要綱・取扱要領に施工業者への要件はない

締切市町村により異なる。「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」。年度ごとの補助事業なので、当該年度内に工事を完了し市町村からの補助金を受ける必要がある

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件無料耐震診断。県の講習会を受講し登録した建築士=「耐震診断員」が診断を行う。登録の手続きは愛知県建築物地震対策推進協議会が案内している(https://www.aichi-jishin.jp/mokuzo/ )

締切市町村ごと。「耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025466.html

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

対象工事住宅の省エネ性能の診断および改修。「補助の要件、内容等は市町村により異なりますので、該当の市町村へ御確認ください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/syoene.html

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

対象工事耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の瓦屋根についての耐風性能の診断および改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/kawarayane-taihuu.html

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

対象工事倒壊の危険のあるブロック塀等の除却等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000039318.html

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

対象工事土砂災害特別警戒区域内の既存建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用を支援

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/dosyasaigaihojo.html

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

公式https://www.pref.aichi.jp/0000056883.html

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

公式http://aichi-nbai.com

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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