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長久手市のリフォーム会社・工務店

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長久手市で使える補助金 27件

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 空き家活用さかさま相談室 空き家活用の相談に
愛知県

あいち空き家活用さかさま相談室

県の補助金ではない(相談窓口)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

長久手市

木造住宅耐震改修工事費補助制度

1戸あたり115万円(長屋・共同住宅は1棟あたり)

着工前申請

長久手市

木造住宅段階的耐震改修工事補助制度

一段目:60万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額。二段目:一段目との合計で115万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額 上限 一段目 60万円/二段目までの合計 115万円

着工前申請

長久手市

木造住宅耐震シェルター整備費補助制度

耐震シェルターの整備に係る経費 上限 30万円

着工前申請

長久手市

木造住宅無料耐震診断制度

所有者の費用負担なし(国・県・市が負担) 上限 無料

長久手市

非木造共同住宅耐震改修促進事業(耐震診断・設計・改修)

診断:1戸5万円または実費の2/3のうち低い額(床面積に応じた単価で計算)。設計:実費の2/3。改修:実費のおよそ15% 上限 設計 1棟50万円。改修 大規模(3階以上・延べ1,000㎡以上など)は1戸50万円かつ1㎡あたり5万200円、小規模は1戸30万円かつ1㎡あたり3万4,100円

着工前申請

長久手市

木造住宅除却工事費補助制度(古い木造住宅の取り壊し)

除却工事費の23%(1,000円未満切り捨て)と40万円のうち少ない額 上限 40万円

着工前申請

長久手市

ブロック塀等撤去費補助制度

撤去費用と、撤去面積×1㎡あたり1万5,000円のうち少ない額の2分の1 上限 20万円

着工前申請

長久手市

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(HEMS・蓄電池・V2H)

補助対象経費(税抜)の4分の1。複数設備は合計 上限 HEMS 1万円/蓄電システム 5万円/V2H 5万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請

長久手市

感震ブレーカー設置補助金

費用の2分の1(100円未満切り捨て) 上限 既存住宅 4万円/新築・増築・改築時 1万円

着工前申請

長久手市

防犯用具購入費補助金(人感センサーライト・防犯砂利ほか)

購入費の2分の1(100円未満切り捨て) 上限 1世帯16,000円(1回限り)

長久手市

接道緑化推進補助金(生垣・植樹)

標準事業費の合計または所要経費の合計のいずれか少ない方の2分の1以内(1,000円未満切り捨て) 上限 15万円(補助額が1万円未満は対象外)

着工前申請

長久手市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=長久手市)

改修工事費の9割(一定以上の所得の方は8割または7割)を支給。自己負担は1割(2割または3割) 上限 改修工事費の上限20万円

着工前申請事業者要件あり

長久手市で使えるリフォームの補助金・助成金

長久手市・愛知県・国の制度です(2026年度)。

27制度
12長久手市
9愛知県
6国
6事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

長久手市の制度

長久手市

木造住宅耐震改修工事費補助制度

1戸あたり115万円(長屋・共同住宅は1棟あたり)

着工前申請

長久手市

木造住宅耐震改修工事費補助制度

1戸あたり115万円(長屋・共同住宅は1棟あたり)

着工前申請

事業者要件見積書に施工業者または建築士の記名が要る

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「補助対象経費に係る契約締結後は補助金の交付ができませんので、必ず契約前に申請ください」。設計契約・工事契約・着手は交付決定通知のあと

締切令和8年4月7日から12月15日まで(開庁時間内)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した旧基準の木造住宅(在来軸組・伝統構法)の耐震改修工事。市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で80点未満のもの。改修後の判定値1.0以上にする工事計画(判定値0.7以上の場合は0.3以上の加算)。1敷地1戸、附属建物(離れ・物置・車庫等)は対象外。2月末日までに完了すること

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/3/1/tashinn/hojyokinn/1830.html

長久手市

木造住宅段階的耐震改修工事補助制度

一段目:60万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額。二段目:一段目との合計で115万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額 上限 一段目 60万円/二段目までの合計 115万円

着工前申請

長久手市

木造住宅段階的耐震改修工事補助制度

一段目:60万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額。二段目:一段目との合計で115万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額 上限 一段目 60万円/二段目までの合計 115万円

着工前申請

事業者要件見積書に施工業者または建築士の記名が要る

申請時期契約前に申請。「必ず契約前に申請ください」。設計契約・工事契約・工事着手は交付決定通知のあと

締切令和8年4月7日から12月15日まで(開庁時間内)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した旧基準木造住宅(戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅)を、費用や工程の都合で段階的に耐震改修する工事。市の無料耐震診断で判定値0.4以下、または愛知県建築住宅センターの診断で40点以下のもの。1敷地1戸。2月末日までに完了すること

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/3/1/tashinn/hojyokinn/17057.html

長久手市

木造住宅耐震シェルター整備費補助制度

耐震シェルターの整備に係る経費 上限 30万円

着工前申請

長久手市

木造住宅耐震シェルター整備費補助制度

耐震シェルターの整備に係る経費 上限 30万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助対象経費に係る契約締結後は補助金の交付申請ができませんので、必ず契約前に申請ください」。先に「民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金申込書」を都市計画課に出す

締切令和8年4月7日から12月15日まで(開庁時間内)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した旧基準木造住宅で、高齢者または障がい者が住んでいるものへの耐震シェルターの整備。耐震診断で判定値0.4以下または40点以下。個人所有で、過去に同種の補助を受けていないこと。住宅1戸につき1台。2月末日までに整備を完了すること

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/3/1/tashinn/hojyokinn/1609.html

長久手市

木造住宅無料耐震診断制度

所有者の費用負担なし(国・県・市が負担) 上限 無料

長久手市

木造住宅無料耐震診断制度

所有者の費用負担なし(国・県・市が負担) 上限 無料

締切令和8年4月7日から令和9年1月8日まで(開庁時間内)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅(2階建て以下、空き家を除く)の耐震診断。混構造・プレハブ・2×4・鉄骨・鉄筋コンクリートは診断できない。賃貸の場合は居住者の同意が要る

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/3/1/tashinn/hojyokinn/1832.html

長久手市

非木造共同住宅耐震改修促進事業(耐震診断・設計・改修)

診断:1戸5万円または実費の2/3のうち低い額(床面積に応じた単価で計算)。設計:実費の2/3。改修:実費のおよそ15% 上限 設計 1棟50万円。改修 大規模(3階以上・延べ1,000㎡以上など)は1戸50万円かつ1㎡あたり5万200円、小規模は1戸30万円かつ1㎡あたり3万4,100円

着工前申請

長久手市

非木造共同住宅耐震改修促進事業(耐震診断・設計・改修)

診断:1戸5万円または実費の2/3のうち低い額(床面積に応じた単価で計算)。設計:実費の2/3。改修:実費のおよそ15% 上限 設計 1棟50万円。改修 大規模(3階以上・延べ1,000㎡以上など)は1戸50万円かつ1㎡あたり5万200円、小規模は1戸30万円かつ1㎡あたり3万4,100円

着工前申請

申請時期契約前に申請。診断の補助は、事前相談のうえ契約前に交付申請が必要。改修は事業計画の承認が先

締切令和8年4月7日から12月15日まで(開庁時間内)。改修は工事を始める前の年の6月末までに事業計画の承認を受ける

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した非木造の共同住宅(分譲・賃貸)の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修。住宅以外の用途が床面積の半分未満で、耐火または準耐火の建物。改修は診断で「安全でない」と判定され、県または耐震改修促進法の認定を受けたもの

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/3/1/tashinn/hojyokinn/1379.html

長久手市

木造住宅除却工事費補助制度(古い木造住宅の取り壊し)

除却工事費の23%(1,000円未満切り捨て)と40万円のうち少ない額 上限 40万円

着工前申請

長久手市

木造住宅除却工事費補助制度(古い木造住宅の取り壊し)

除却工事費の23%(1,000円未満切り捨て)と40万円のうち少ない額 上限 40万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約後は申請できない。契約・工事は交付決定通知のあと。工事内容を変えるときは事前相談と変更承認が要る

締切令和8年4月7日から令和9年1月15日まで(開庁時間内)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した旧基準の戸建て木造住宅の除却(取り壊し)。市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で80点未満。延べ床面積30㎡以上。過去に市の耐震改修・シェルターの補助を受けていないこと。特定空家・不良住宅でないこと。建設リサイクル法に沿って解体・運搬・処分し、2月末日までに完了

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/3/1/tashinn/hojyokinn/1607.html

長久手市

ブロック塀等撤去費補助制度

撤去費用と、撤去面積×1㎡あたり1万5,000円のうち少ない額の2分の1 上限 20万円

着工前申請

長久手市

ブロック塀等撤去費補助制度

撤去費用と、撤去面積×1㎡あたり1万5,000円のうち少ない額の2分の1 上限 20万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。先に都市計画課へ相談して申請し、「ブロック塀等の撤去業者との請負契約は、交付決定通知後としてください」

締切令和8年4月7日から令和9年1月29日まで(開庁時間内)。完了後30日以内、または申請年度の2月末日のいずれか早い日までに完了報告

対象工事市道などに面したブロック塀等の撤去。高さ1m以上(道路と敷地に高低差があるときは敷地面から20cm以上)。同じ土地で道路に面する塀は原則すべて撤去

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/3/1/tashinn/hojyokinn/1833.html

長久手市

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(HEMS・蓄電池・V2H)

補助対象経費(税抜)の4分の1。複数設備は合計 上限 HEMS 1万円/蓄電システム 5万円/V2H 5万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請

長久手市

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(HEMS・蓄電池・V2H)

補助対象経費(税抜)の4分の1。複数設備は合計 上限 HEMS 1万円/蓄電システム 5万円/V2H 5万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の要件はない。申請を事業者に任せるときは委任状が要る

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。設備の設置工事に着手する前(建売の購入は住宅の引渡し前)に申請。要綱第7条。工事契約書の写しを申請書類に付ける

締切当初は令和8年4月13日から令和9年2月26日まで。予算(総額60万円)がなくなり令和8年8月6日で受付終了。完了後は、保証開始日または領収日のどちらか遅い日から60日以内(または2月末日のいずれか早い日)に実績報告

対象工事自分が住む市内の住宅(集合住宅を除く。店舗併用は可)への、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)の設置。新築や、設備付きの建売住宅の購入も可。未使用品でリース品でないこと。令和8年度から太陽光発電・高性能外皮は対象外

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/kankyoka/kurashi/gomi/josei/1564.html

長久手市

感震ブレーカー設置補助金

費用の2分の1(100円未満切り捨て) 上限 既存住宅 4万円/新築・増築・改築時 1万円

着工前申請

長久手市

感震ブレーカー設置補助金

費用の2分の1(100円未満切り捨て) 上限 既存住宅 4万円/新築・増築・改築時 1万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「感震ブレーカーを設置(機器の購入含む)する前に必ず行っていただく必要があります」

締切設置完了日の属する年度の1月末日まで。「交付申請額が予算額の上限に達したため、申請受付を終了いたしました」

対象工事市内の住宅への分電盤タイプの感震ブレーカー(日本配線システム工業会の規格に適合する内蔵型・後付型)の設置。コンセントタイプ・簡易タイプは対象外。賃貸は居住者本人が設置する場合のみ

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/bousai/2/11537.html

長久手市

防犯用具購入費補助金(人感センサーライト・防犯砂利ほか)

購入費の2分の1(100円未満切り捨て) 上限 1世帯16,000円(1回限り)

長久手市

防犯用具購入費補助金(人感センサーライト・防犯砂利ほか)

購入費の2分の1(100円未満切り捨て) 上限 1世帯16,000円(1回限り)

締切令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(郵送は消印有効)

対象工事戸建て住宅の屋外用人感センサーライト(カメラ機能のないもの)・防犯砂利の購入と設置。自家用車の防犯ナンバーねじ・タイヤロック・ハンドルロックバーも対象

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/anshinanzenka/1/2/bohan/19538.html

長久手市

接道緑化推進補助金(生垣・植樹)

標準事業費の合計または所要経費の合計のいずれか少ない方の2分の1以内(1,000円未満切り捨て) 上限 15万円(補助額が1万円未満は対象外)

着工前申請

長久手市

接道緑化推進補助金(生垣・植樹)

標準事業費の合計または所要経費の合計のいずれか少ない方の2分の1以内(1,000円未満切り捨て) 上限 15万円(補助額が1万円未満は対象外)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「助成を希望する場合は、工事着手前に申請が必要です」

対象工事道路に面した所から奥行5m以内への樹木・生垣の植栽。接道緑化の長さが合計3m以上。生垣は植栽時の高さ0.4m以上、1mあたり2本以上、長さ3m以上。住宅・店舗・事業所の敷地や駐車場が対象と読み取れる

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/suishinka/greenhojyokin/21828.html

長久手市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=長久手市)

改修工事費の9割(一定以上の所得の方は8割または7割)を支給。自己負担は1割(2割または3割) 上限 改修工事費の上限20万円

着工前申請事業者要件あり

長久手市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=長久手市)

改修工事費の9割(一定以上の所得の方は8割または7割)を支給。自己負担は1割(2割または3割) 上限 改修工事費の上限20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件受領委任払い(自己負担分だけを事業者に払う方法)は、市に登録した事業者だけが使える。償還払い(いったん全額払ってあとで受け取る方法)は「事業者の指定はありません」

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「施工前と施行後にそれぞれ申請が必要です」。ケアマネジャー等が書く理由書が要る。マイナポータルからも申請できる

締切随時

対象工事手すりの取付け、段差の解消、床・通路面の材料の変更、扉の取替え、便器の取替えと、それに伴う工事

公式https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/fukushibu/chojuka/kaigohokenseido/2/jitakude/18975.html

愛知県の制度

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

事業者要件県の要綱・取扱要領に施工業者への要件はない

締切市町村により異なる。「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」。年度ごとの補助事業なので、当該年度内に工事を完了し市町村からの補助金を受ける必要がある

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件無料耐震診断。県の講習会を受講し登録した建築士=「耐震診断員」が診断を行う。登録の手続きは愛知県建築物地震対策推進協議会が案内している(https://www.aichi-jishin.jp/mokuzo/ )

締切市町村ごと。「耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025466.html

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

対象工事住宅の省エネ性能の診断および改修。「補助の要件、内容等は市町村により異なりますので、該当の市町村へ御確認ください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/syoene.html

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

対象工事耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の瓦屋根についての耐風性能の診断および改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/kawarayane-taihuu.html

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

対象工事倒壊の危険のあるブロック塀等の除却等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000039318.html

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

対象工事土砂災害特別警戒区域内の既存建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用を支援

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/dosyasaigaihojo.html

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

公式https://www.pref.aichi.jp/0000056883.html

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

公式http://aichi-nbai.com

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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