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八戸市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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八戸市で使える補助金 18件

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

八戸市

八戸市空き家流通促進事業補助金(リフォーム・リノベーション工事)

リフォーム工事は補助対象経費の2/3(登記などは1/2) 上限 居住誘導区域は1戸30万円、その他の市街化区域は1戸20万円。子育て世帯はさらに10万円加算

着工前申請

八戸市

八戸市危険空き家等除却事業補助金

工事費(税抜き)の4/5(千円未満切り捨て) 上限 居住誘導区域内:道路に接していない敷地は40万円、それ以外30万円。居住誘導区域外:道路に接していない敷地は30万円、それ以外20万円

着工前申請事業者要件あり

八戸市

八戸市木造住宅耐震改修支援事業

補助対象経費の80% 上限 115万円。対象住宅につき1回のみ

着工前申請

八戸市

八戸市木造住宅耐震診断支援事業

診断費用総額186,000円のうち172,000円を国・県・市が負担。自己負担は1戸14,000円(200㎡超は割増し) 上限 自己負担 1戸14,000円

八戸市

八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業

工事費と「1mあたり8万円×塀の総延長」のうち低い額の2/3(千円未満切り捨て) 上限 24万円

着工前申請

八戸市

八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等支援事業費補助金(再エネ・省エネ設備導入等促進事業)

太陽光発電は1kWあたり5万円。蓄電池は補助対象経費の1/3 上限 太陽光発電25万円、蓄電池35万円(蓄電容量1kWhあたり14.1万円を超える分は対象外)

着工前申請

八戸市

八戸市合併処理浄化槽設置補助金制度

単独から合併:5人槽 894,000円/7人槽 982,000円/10人槽 1,197,000円(設置・撤去・宅内配管の合計限度額)。くみ取りから合併:5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円 上限 1,197,000円(単独から10人槽への転換)

着工前申請

八戸市

介護保険の住宅改修(保険者=八戸市)

利用者負担割合(1〜3割)に応じて費用の7〜9割を支給 上限 20万円

着工前申請

八戸市

住宅改修費の給付(障がい福祉課)

20万円

八戸市で使えるリフォームの補助金・助成金

八戸市・青森県・国の制度です(2026年度)。

18制度
9八戸市
3青森県
6国
6事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

八戸市の制度

八戸市

八戸市空き家流通促進事業補助金(リフォーム・リノベーション工事)

リフォーム工事は補助対象経費の2/3(登記などは1/2) 上限 居住誘導区域は1戸30万円、その他の市街化区域は1戸20万円。子育て世帯はさらに10万円加算

着工前申請

八戸市

八戸市空き家流通促進事業補助金(リフォーム・リノベーション工事)

リフォーム工事は補助対象経費の2/3(登記などは1/2) 上限 居住誘導区域は1戸30万円、その他の市街化区域は1戸20万円。子育て世帯はさらに10万円加算

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。売買契約の締結後、事業実施前に書類を提出(契約の日から90日以内)

締切2026年5月7日〜2027年1月29日。リフォーム工事は2026年12月11日まで。売買契約の日から90日以内

対象工事空き家バンク登録物件を購入した人が、売買契約の後、入居前に行うリフォーム・リノベーション工事。ほかに不動産登記・家財整理・搬出・取引仲介手数料も対象(各1戸5万円まで)

公式https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/toshiseisakuka/akiya/13632.html

八戸市

八戸市危険空き家等除却事業補助金

工事費(税抜き)の4/5(千円未満切り捨て) 上限 居住誘導区域内:道路に接していない敷地は40万円、それ以外30万円。居住誘導区域外:道路に接していない敷地は30万円、それ以外20万円

着工前申請事業者要件あり

八戸市

八戸市危険空き家等除却事業補助金

工事費(税抜き)の4/5(千円未満切り捨て) 上限 居住誘導区域内:道路に接していない敷地は40万円、それ以外30万円。居住誘導区域外:道路に接していない敷地は30万円、それ以外20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店等がある法人または個人事業主で、建設業許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業)を受けた者、または解体工事業者の登録を受けた者に請け負わせること(要綱第5)

申請時期交付決定後に着手。「補助対象工事は、…交付決定後に着手するものとする」。交付申請は「補助対象工事の実施前」

締切事前調査の申請は2026年5月7日〜11月13日。交付申請は12月11日まで、かつ判定結果通知(該当)から30日以内。完了報告は2027年2月12日まで

対象工事市の判定で、倒壊などで周りに危険があるおそれが高いとされた空き家(住宅、店舗併用は店舗部分が延べ床面積の1/2未満)を全部取り壊して更地にする工事。事前調査で判定を受ける必要がある

公式https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/toshiseisakuka/akiya/19570.html

八戸市

八戸市木造住宅耐震改修支援事業

補助対象経費の80% 上限 115万円。対象住宅につき1回のみ

着工前申請

八戸市

八戸市木造住宅耐震改修支援事業

補助対象経費の80% 上限 115万円。対象住宅につき1回のみ

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定前に着手した工事」は対象外。交付決定後に施工業者と契約

締切令和8年度の募集は2026年5月7日〜5月29日で終了。工事は2027年1月までに完了、2月末までに実績報告

対象工事2000年(平成12年)5月31日以前に建築された木造一戸建て・併用住宅(地上2階以下、在来軸組構法または伝統的構法)のうち、建築士の耐震診断で倒壊の危険性ありとされたものの耐震改修工事、または建替え工事(省エネ基準に適合するもの)。耐震改修以外の増築・リフォームは対象外

公式https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/kenchiku_toshikeikaku/1/4/13097.html

八戸市

八戸市木造住宅耐震診断支援事業

診断費用総額186,000円のうち172,000円を国・県・市が負担。自己負担は1戸14,000円(200㎡超は割増し) 上限 自己負担 1戸14,000円

八戸市

八戸市木造住宅耐震診断支援事業

診断費用総額186,000円のうち172,000円を国・県・市が負担。自己負担は1戸14,000円(200㎡超は割増し) 上限 自己負担 1戸14,000円

事業者要件市が診断員を派遣する事業で、利用者が事業者を選ぶものではない

締切令和8年度の募集は2026年5月7日〜5月29日で終了

対象工事2000年(平成12年)5月31日以前に建築された木造一戸建て・併用住宅(地上2階以下)の耐震診断。市が耐震診断員を派遣する。延べ床面積は原則200㎡以下

公式https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/kenchiku_toshikeikaku/1/4/13075.html

八戸市

八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業

工事費と「1mあたり8万円×塀の総延長」のうち低い額の2/3(千円未満切り捨て) 上限 24万円

着工前申請

八戸市

八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業

工事費と「1mあたり8万円×塀の総延長」のうち低い額の2/3(千円未満切り捨て) 上限 24万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「耐震改修工事等に関する契約の締結前に以下の書類を提出してください。」

締切令和8年度の募集は2026年5月7日〜5月29日で終了。工事は2027年1月末までに完了し実績報告。事前相談は随時

対象工事避難路に面した、道路面から高さ1m以上(基礎を含む)のブロック塀等で、専門家または施工業者の耐震診断で倒壊の危険ありとされたものの耐震改修、建替え(撤去して軽量フェンスを設置)、除却

公式https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/sumai_kotsuu_suido/3/4260.html

八戸市

八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等支援事業費補助金(再エネ・省エネ設備導入等促進事業)

太陽光発電は1kWあたり5万円。蓄電池は補助対象経費の1/3 上限 太陽光発電25万円、蓄電池35万円(蓄電容量1kWhあたり14.1万円を超える分は対象外)

着工前申請

八戸市

八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等支援事業費補助金(再エネ・省エネ設備導入等促進事業)

太陽光発電は1kWあたり5万円。蓄電池は補助対象経費の1/3 上限 太陽光発電25万円、蓄電池35万円(蓄電容量1kWhあたり14.1万円を超える分は対象外)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。設置前に申請。工期の都合で交付決定前に契約・着手が必要なときは「事前着手届」を出す

締切2026年6月12日〜12月21日。電子申請フォームまたは郵送(青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局)

対象工事市内の住宅への太陽光発電設備と蓄電池の設置(PPA・リースによるものは除く。蓄電池だけの導入は対象外)

公式https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gomi_kankyo_pet/2/5/21583.html

八戸市

八戸市合併処理浄化槽設置補助金制度

単独から合併:5人槽 894,000円/7人槽 982,000円/10人槽 1,197,000円(設置・撤去・宅内配管の合計限度額)。くみ取りから合併:5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円 上限 1,197,000円(単独から10人槽への転換)

着工前申請

八戸市

八戸市合併処理浄化槽設置補助金制度

単独から合併:5人槽 894,000円/7人槽 982,000円/10人槽 1,197,000円(設置・撤去・宅内配管の合計限度額)。くみ取りから合併:5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円 上限 1,197,000円(単独から10人槽への転換)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着工前の届出が必要(建築確認を伴うときは建築指導課か指定確認検査機関、それ以外は環境保全課)。補助金の交付申請は下水道業務課の窓口

対象工事くみ取りトイレ・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替え(単独からの転換は既設浄化槽の撤去と宅内配管工事も対象)。新築・建て替えに合わせた設置、建売・貸家、店舗が1/2以上の併用住宅は対象外

公式https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/gesuidogyomuka/1/3/4846.html

八戸市

介護保険の住宅改修(保険者=八戸市)

利用者負担割合(1〜3割)に応じて費用の7〜9割を支給 上限 20万円

着工前申請

八戸市

介護保険の住宅改修(保険者=八戸市)

利用者負担割合(1〜3割)に応じて費用の7〜9割を支給 上限 20万円

着工前申請

事業者要件対象項目を扱う業者であればどこでも施工を頼める。選ぶ参考として「住宅改修事業所リスト」を市が用意している

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「改修前に事前の申請が必要です。」改修前に介護保険課かケアマネジャーに相談

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止などのための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、和式から洋式への便器の取替え、それらに必要な付帯工事(屋外部分も対象)

公式https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kaigohokenka/5356.html

青森県の制度

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

事業者要件①建設業法第3条第1項の建築工事業又は大工工事業の許可 ②県内に事業所を有している ③青森県「A-wood」事業者登録(交付申請までに登録すればよく、事業申込書は登録前でも出せる)

締切事業申込受付:令和8年6月19日(金)〜令和8年12月28日(月)

対象工事建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用に要する経費(外構工事は建築物の工事を伴うものに限る)。住宅に限らない(Q&A:お寺・畜舎も対象。展示場・建売住宅・自社事務所も可)

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/rinsei/A-wood_moushikomi.html

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

申請時期契約前に申請。必要(原則)。「原則、交付決定前に事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)することはできません」。工期の都合などやむを得ない理由があれば事前着手届で対象になる。交付決定まで概ね1か月

締切市町村ごと。事業者サイトの募集状況ページで確認

対象工事太陽光発電設備(住宅の屋根等。FIT/FIPの認定を取得しない、ソーラーカーポートでない、発電量の30%以上を自家消費)/蓄電池(太陽光の付帯設備に限る。蓄電池のみは対象外)。別荘・店舗等との併用住宅・野立ては対象外

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事旧耐震基準(市町村により平成12年5月以前または昭和56年5月以前)の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀等の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村