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階上町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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階上町で使える補助金 16件

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

階上町

階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

耐震:補助対象経費の23%。その他の性能向上:補助対象経費の10%にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算(千円未満切り捨て) 上限 耐震:100万4千円/その他の性能向上:20万円(保険料の加算を除く)

着工前申請事業者要件あり

階上町

階上町木造住宅耐震診断支援事業

診断費用のうち町の負担(公的負担)が13万6千円まで。延べ床面積200㎡以下は診断費用147,000円のうち申込者の負担は11,000円 上限 公的負担限度額136,000円(延べ床面積400㎡まで。400㎡超は別途協議)。申込者の負担額は200㎡超250㎡以下 32,000円/250㎡超300㎡以下 53,000円/300㎡超350㎡以下 75,000円/350㎡超400㎡以下 96,000円

着工前申請

階上町

階上町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光発電:1kWあたり5万円。蓄電池:対象経費の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円(蓄電池は1kWhあたり14.1万円を超える分は対象外)

着工前申請

階上町

階上町浄化槽設置費補助金(合併処理浄化槽)

5人槽 586,000円/7人槽 712,000円/10人槽 1,000,000円(国の基準額に町が増額して補助) 上限 100万円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

階上町

つながる ぬくもり 階上町空き家バンク制度支援事業助成金(住宅改修・家財撤去)

住宅改修:補助対象経費の2/3。家財道具等の撤去:10万円まで 上限 住宅改修 30万円/家財撤去 10万円

階上町

階上町公共下水道接続奨励金

くみ取り式トイレ・単独処理浄化槽からの切替 60,000円/合併処理浄化槽からの切替 30,000円。排水管が30mを超える部分は1mにつき2,000円を加算

階上町

階上町下水道接続融資あっせん制度(利子・保証料の補給)

連帯保証人が不要で無利子の融資をあっせん。利子と保証料は町が支払う。融資額 100万円以内、償還期間 60か月以内 上限 融資額100万円

着工前申請事業者要件あり

階上町で使えるリフォームの補助金・助成金

階上町・青森県・国の制度です(2026年度)。

16制度
7階上町
3青森県
6国
8事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
16受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

階上町の制度

階上町

階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

耐震:補助対象経費の23%。その他の性能向上:補助対象経費の10%にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算(千円未満切り捨て) 上限 耐震:100万4千円/その他の性能向上:20万円(保険料の加算を除く)

着工前申請事業者要件あり

階上町

階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

耐震:補助対象経費の23%。その他の性能向上:補助対象経費の10%にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算(千円未満切り捨て) 上限 耐震:100万4千円/その他の性能向上:20万円(保険料の加算を除く)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内に事務所のある建設業者などが行う工事であること

申請時期着工前に申請。「申請前に着工した住宅は、対象となりません」

締切令和8年12月18日まで。令和9年2月26日までに完了実績報告書を提出できる工事

対象工事①耐震性能の向上に係る既存住宅の改修または建替え工事(木造戸建て住宅に限る)、②省エネルギー・バリアフリー・克雪・防災のうち1つ以上の性能向上を伴う既存住宅の改修工事。性能向上部分の工事費が20万円以上(税込)(耐震を除く)、別に定める住宅性能の適合基準を満たすこと

公式https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,831,107,175,html

階上町

階上町木造住宅耐震診断支援事業

診断費用のうち町の負担(公的負担)が13万6千円まで。延べ床面積200㎡以下は診断費用147,000円のうち申込者の負担は11,000円 上限 公的負担限度額136,000円(延べ床面積400㎡まで。400㎡超は別途協議)。申込者の負担額は200㎡超250㎡以下 32,000円/250㎡超300㎡以下 53,000円/300㎡超350㎡以下 75,000円/350㎡超400㎡以下 96,000円

着工前申請

階上町

階上町木造住宅耐震診断支援事業

診断費用のうち町の負担(公的負担)が13万6千円まで。延べ床面積200㎡以下は診断費用147,000円のうち申込者の負担は11,000円 上限 公的負担限度額136,000円(延べ床面積400㎡まで。400㎡超は別途協議)。申込者の負担額は200㎡超250㎡以下 32,000円/250㎡超300㎡以下 53,000円/300㎡超350㎡以下 75,000円/350㎡超400㎡以下 96,000円

着工前申請

事業者要件町が耐震診断員を派遣する。調査には所有者の立ち会いが必要

申請時期調査の前に申請。診断の前に申し込み、町の決定通知書が届いてから診断員が調査する

締切令和8年11月30日まで

対象工事木造住宅の耐震診断(町が耐震診断員を派遣)。平成12年5月31日以前に着工、地上2階以下の在来軸組構法または伝統的な構法の木造一戸建て専用住宅(または住宅部分が延べ床面積の2分の1以上の併用住宅)。建築基準法に違反していないこと

公式https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,836,107,175,html

階上町

階上町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光発電:1kWあたり5万円。蓄電池:対象経費の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円(蓄電池は1kWhあたり14.1万円を超える分は対象外)

着工前申請

階上町

階上町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光発電:1kWあたり5万円。蓄電池:対象経費の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円(蓄電池は1kWhあたり14.1万円を超える分は対象外)

着工前申請

事業者要件申請の代行は設備を販売・施工する事業者に頼める

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請し、交付決定の後に契約する。「原則、交付決定前に事業着手(契約又は工事の着手)してはならない」。やむを得ない場合は事前着手届を出す

締切令和8年12月28日まで(令和8年6月10日から)。電子申請のみで、窓口や郵送では受け付けない。工事の完了と支払いは令和9年1月31日までに終えること

対象工事自分で所有し住んでいる町内の戸建て住宅(新築・既築)への自家消費型太陽光発電設備の設置。蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置するもののみ(蓄電池だけの設置は対象外)。PPA・リースによる導入、中古品は対象外

公式https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,25573,27,html

階上町

階上町浄化槽設置費補助金(合併処理浄化槽)

5人槽 586,000円/7人槽 712,000円/10人槽 1,000,000円(国の基準額に町が増額して補助) 上限 100万円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

階上町

階上町浄化槽設置費補助金(合併処理浄化槽)

5人槽 586,000円/7人槽 712,000円/10人槽 1,000,000円(国の基準額に町が増額して補助) 上限 100万円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事を監督する浄化槽設備士の免状の写しが必要。申請書は工事施行予定業者を通じて提出

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知書が届いてから工事に取りかかる。「すでに工事に着手していたり工事完了後に申請をされても補助金は交付できません」

締切令和8年11月20日まで(令和8年4月15日から)

対象工事専用住宅・併用住宅で、単独処理浄化槽または汲み取り式からの転換による合併処理浄化槽の設置。新築住宅への設置は対象外

公式https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,0,29,344,html

階上町

つながる ぬくもり 階上町空き家バンク制度支援事業助成金(住宅改修・家財撤去)

住宅改修:補助対象経費の2/3。家財道具等の撤去:10万円まで 上限 住宅改修 30万円/家財撤去 10万円

階上町

つながる ぬくもり 階上町空き家バンク制度支援事業助成金(住宅改修・家財撤去)

住宅改修:補助対象経費の2/3。家財道具等の撤去:10万円まで 上限 住宅改修 30万円/家財撤去 10万円

締切住宅改修は、契約締結日から6か月以内かつ年度内に完成できること

対象工事空き家バンクの空き家の住宅改修(住宅改修支援費補助金)と、空き家に残る家財道具等の撤去(家財道具等撤去費補助金)。ほかに仲介手数料・引越費用・成約奨励金の補助がある

公式https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,11068,107,304,html

階上町

階上町公共下水道接続奨励金

くみ取り式トイレ・単独処理浄化槽からの切替 60,000円/合併処理浄化槽からの切替 30,000円。排水管が30mを超える部分は1mにつき2,000円を加算

階上町

階上町公共下水道接続奨励金

くみ取り式トイレ・単独処理浄化槽からの切替 60,000円/合併処理浄化槽からの切替 30,000円。排水管が30mを超える部分は1mにつき2,000円を加算

申請時期事後申請。工事終了後に申請書を提出

締切工事終了後に申請

対象工事くみ取り式トイレの水洗化、単独処理浄化槽・合併処理浄化槽の廃止による公共下水道への接続工事(自己資金で排水設備を設置したもの)。公共下水道を利用できるようになった日から3年以内。新築・改築、店舗・法人は対象外

公式https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,714,29,136,html

階上町

階上町下水道接続融資あっせん制度(利子・保証料の補給)

連帯保証人が不要で無利子の融資をあっせん。利子と保証料は町が支払う。融資額 100万円以内、償還期間 60か月以内 上限 融資額100万円

着工前申請事業者要件あり

階上町

階上町下水道接続融資あっせん制度(利子・保証料の補給)

連帯保証人が不要で無利子の融資をあっせん。利子と保証料は町が支払う。融資額 100万円以内、償還期間 60か月以内 上限 融資額100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件指定排水工事店を通して申請書を町へ提出

申請時期着工前に申請。「工事を行う前」に申請。申請書と下水道接続工事の見積書が必要

締切工事を行う前に申請

対象工事くみ取り式トイレの水洗化、既存浄化槽の廃止、台所・風呂などの排水の公共下水道への接続工事。公共下水道を利用できるようになった日から原則3年以内。新築・改築、店舗・法人は対象外

公式https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,713,29,136,html

青森県の制度

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

事業者要件①建設業法第3条第1項の建築工事業又は大工工事業の許可 ②県内に事業所を有している ③青森県「A-wood」事業者登録(交付申請までに登録すればよく、事業申込書は登録前でも出せる)

締切事業申込受付:令和8年6月19日(金)〜令和8年12月28日(月)

対象工事建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用に要する経費(外構工事は建築物の工事を伴うものに限る)。住宅に限らない(Q&A:お寺・畜舎も対象。展示場・建売住宅・自社事務所も可)

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/rinsei/A-wood_moushikomi.html

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

申請時期契約前に申請。必要(原則)。「原則、交付決定前に事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)することはできません」。工期の都合などやむを得ない理由があれば事前着手届で対象になる。交付決定まで概ね1か月

締切市町村ごと。事業者サイトの募集状況ページで確認

対象工事太陽光発電設備(住宅の屋根等。FIT/FIPの認定を取得しない、ソーラーカーポートでない、発電量の30%以上を自家消費)/蓄電池(太陽光の付帯設備に限る。蓄電池のみは対象外)。別荘・店舗等との併用住宅・野立ては対象外

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事旧耐震基準(市町村により平成12年5月以前または昭和56年5月以前)の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀等の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村