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小浜市のリフォーム会社・工務店

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小浜市で使える補助金 27件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

小浜市

小浜市住まい支援事業(子育て世帯等支援型)

補助対象額の1/3 上限 居住誘導区域内:リフォーム最大60万円(購入は最大60万円、旧耐震住宅は20万円)/区域外:リフォーム最大30万円(購入は最大30万円、旧耐震住宅は10万円)

着工前申請

小浜市

小浜市住まい支援事業(多世帯同居支援型)

補助対象額の1/2 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

小浜市

小浜市木造住宅耐震改修促進事業

耐震改修は対象工事費の80%以内。建替えに伴う除却は対象工事費の23%以内 上限 耐震改修 140万円(高齢者世帯は175万円・対象工事費の100%以内)/建替えに伴う除却 30万円

小浜市

小浜市木造住宅耐震診断等促進事業

診断と補強プランは市の負担で、本人の負担は A+B で10,000円、B のみで5,000円。評点が1.0以上の場合は補強プランが作成されず対象外

事業者要件あり

小浜市

小浜市ブロック塀等の安全対策事業

「除却に要する費用」と「除却する塀の総延長×8万円」のいずれか低い額の2/3 上限 20万円

小浜市

小浜市瓦屋根安全対策事業

耐風診断は本人負担3,000円。耐風改修は補助対象工事額の23%(対象工事額は、工事費(税抜)・屋根面積×2万4千円・240万円のうち最も少ない額) 上限 耐風改修 55万2千円

着工前申請

小浜市

小浜市空家等除却支援事業

解体費用の1/3 上限 特定空家等 50万円/その他の老朽空家等 25万円/準老朽空家等 10万円。非木造・延床200㎡以上・接する道路が2.5m未満または無接道・居住誘導区域内で解体して跡地を活用する場合は、上限が上がることがある

着工前申請事業者要件あり

小浜市

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光(蓄電池とセット):1kWあたり10万円/太陽光(単独):1kWあたり8万円/蓄電池:所定の計算で1kWhあたり5.1万円以内 上限 太陽光(セット)5kW・50万円/太陽光(単独)5kW・40万円/蓄電池 5kWh・25.5万円

小浜市

小浜市歴史的景観形成補助金(小浜西組地区)

景観の修理・改修:対象費用の25%/防災対策:対象費用の25% 上限 景観の修理・改修 100万円/防災対策 25万円

着工前申請

小浜市

小浜市伝統的建造物群保存事業補助金(小浜西組地区)

修理補助:80%/修景補助:60% 上限 修理補助 800万円/修景補助 400万円

着工前申請

小浜市

重度身体障害者住宅改造助成

対象経費の8割 上限 60万円(視覚障がいの場合は80万円)

着工前申請

小浜市

水洗便所改造のアメニティ資金貸付制度(融資)

融資(補助ではない)。年2.05%(保証機関を使う場合は別に保証料)、返済は60か月以内 上限 1件につき150万円以内(下水道の供用開始から3年以降の工事は100万円以内)

着工前申請事業者要件あり

小浜市

結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費用を含む)

対象費用の補助 上限 夫婦とも29歳以下:60万円/どちらかが30歳以上:30万円(いずれも婚姻時の年齢)

小浜市で使えるリフォームの補助金・助成金

小浜市・福井県・国の制度です(2026年度)。

27制度
13小浜市
8福井県
6国
11事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

小浜市の制度

小浜市

小浜市住まい支援事業(子育て世帯等支援型)

補助対象額の1/3 上限 居住誘導区域内:リフォーム最大60万円(購入は最大60万円、旧耐震住宅は20万円)/区域外:リフォーム最大30万円(購入は最大30万円、旧耐震住宅は10万円)

着工前申請

小浜市

小浜市住まい支援事業(子育て世帯等支援型)

補助対象額の1/3 上限 居住誘導区域内:リフォーム最大60万円(購入は最大60万円、旧耐震住宅は20万円)/区域外:リフォーム最大30万円(購入は最大30万円、旧耐震住宅は10万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「補助対象工事に着手していないこと」が条件

締切4月から翌年2月まで(年度内に完了できるもの)。申請前に市への相談が必要

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録された空き家の購入、または空き家のリフォーム(空き家のリフォームをして賃貸する所有者等も対象)

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/sumaiakiya/juutaku_hojo/4857.html

小浜市

小浜市住まい支援事業(多世帯同居支援型)

補助対象額の1/2 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

小浜市

小浜市住まい支援事業(多世帯同居支援型)

補助対象額の1/2 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件福井県内に本社または本店を有する建設業者等が施工すること

申請時期着工前に申請。「補助対象工事に着手していないこと」が条件

締切4月から翌年2月まで(年度内にリフォームを完了すること)。申請前に市への相談が必要

対象工事持ち家のリフォームで、多世帯同居に必要な間取りの変更、バリアフリー改修、設備の改修、その他関連工事

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/sumaiakiya/juutaku_hojo/4857.html

小浜市

小浜市木造住宅耐震改修促進事業

耐震改修は対象工事費の80%以内。建替えに伴う除却は対象工事費の23%以内 上限 耐震改修 140万円(高齢者世帯は175万円・対象工事費の100%以内)/建替えに伴う除却 30万円

小浜市

小浜市木造住宅耐震改修促進事業

耐震改修は対象工事費の80%以内。建替えに伴う除却は対象工事費の23%以内 上限 耐震改修 140万円(高齢者世帯は175万円・対象工事費の100%以内)/建替えに伴う除却 30万円

事業者要件工事の条件として、福井県知事の登録を受けた耐震診断士の補強計画と工事監理(完了後の証明)が要る

締切4月から翌年1月末まで(年度内に完了できるもの)。事前相談が必要

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の一戸建て木造住宅(併用住宅は延床面積の1/2以上が住宅)の、①住宅全体の耐震改修(改修後の評点1.0以上など)、②特定居室の部分的な耐震改修(部分評点1.5以上)、③伝統耐震診断法による耐震改修、④建替えに伴う除却工事。過去の耐震診断で評点1.0未満などと判定されていること

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/sumaiakiya/juutaku_hojo/2604.html

小浜市

小浜市木造住宅耐震診断等促進事業

診断と補強プランは市の負担で、本人の負担は A+B で10,000円、B のみで5,000円。評点が1.0以上の場合は補強プランが作成されず対象外

事業者要件あり

小浜市

小浜市木造住宅耐震診断等促進事業

診断と補強プランは市の負担で、本人の負担は A+B で10,000円、B のみで5,000円。評点が1.0以上の場合は補強プランが作成されず対象外

事業者要件あり

事業者要件福井県に登録された耐震診断士が診断を行う

締切一般診断法は4月から翌年1月末まで(年度内に完了できるもの)。事前協議が必要。伝統耐震診断法は別途問い合わせ

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の一戸建て木造住宅の耐震診断(上部構造評点の算定)と、補強プランの作成(簡易な補強計画と概算工事費の提案)。工事そのものは対象外

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/sumaiakiya/juutaku_hojo/2603.html

小浜市

小浜市ブロック塀等の安全対策事業

「除却に要する費用」と「除却する塀の総延長×8万円」のいずれか低い額の2/3 上限 20万円

小浜市

小浜市ブロック塀等の安全対策事業

「除却に要する費用」と「除却する塀の総延長×8万円」のいずれか低い額の2/3 上限 20万円

締切4月から翌年2月まで(年度内に完了できるもの)。申込前に事前協議が必要

対象工事避難路に面する危険ブロック塀(高さ80cm以上で、チェックリストの診断で危険と判定されたもの)の除却(一部除却を含む)

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/sumaiakiya/juutaku_hojo/4646.html

小浜市

小浜市瓦屋根安全対策事業

耐風診断は本人負担3,000円。耐風改修は補助対象工事額の23%(対象工事額は、工事費(税抜)・屋根面積×2万4千円・240万円のうち最も少ない額) 上限 耐風改修 55万2千円

着工前申請

小浜市

小浜市瓦屋根安全対策事業

耐風診断は本人負担3,000円。耐風改修は補助対象工事額の23%(対象工事額は、工事費(税抜)・屋根面積×2万4千円・240万円のうち最も少ない額) 上限 耐風改修 55万2千円

着工前申請

申請時期着工前に申請。耐風改修は「補助対象工事に着手していないこと」が条件

締切4月から翌年2月まで(年度内に完了できるもの)。事前に市への相談が必要

対象工事2021年12月31日までに建てられた建築物の瓦屋根の①耐風診断、②耐風改修(診断で告示基準に適合しないと判断された屋根で、改修後に屋根全面が基準に適合する工事)

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/sumaiakiya/juutaku_hojo/p006135.html

小浜市

小浜市空家等除却支援事業

解体費用の1/3 上限 特定空家等 50万円/その他の老朽空家等 25万円/準老朽空家等 10万円。非木造・延床200㎡以上・接する道路が2.5m未満または無接道・居住誘導区域内で解体して跡地を活用する場合は、上限が上がることがある

着工前申請事業者要件あり

小浜市

小浜市空家等除却支援事業

解体費用の1/3 上限 特定空家等 50万円/その他の老朽空家等 25万円/準老朽空家等 10万円。非木造・延床200㎡以上・接する道路が2.5m未満または無接道・居住誘導区域内で解体して跡地を活用する場合は、上限が上がることがある

着工前申請事業者要件あり

事業者要件福井県内に営業所を有する解体工事業者が施工すること

申請時期着工前に申請。「補助金の交付決定前に着手した工事は対象外」

締切完了報告が、申請した年度の3月25日までに市へ届くこと

対象工事老朽化した空き家のある敷地内の建物すべての解体(現地調査で市が対象かどうかを判断)。舗装や浄化槽など地下のものの撤去は対象外

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/sumaiakiya/akiya/4604.html

小浜市

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光(蓄電池とセット):1kWあたり10万円/太陽光(単独):1kWあたり8万円/蓄電池:所定の計算で1kWhあたり5.1万円以内 上限 太陽光(セット)5kW・50万円/太陽光(単独)5kW・40万円/蓄電池 5kWh・25.5万円

小浜市

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光(蓄電池とセット):1kWあたり10万円/太陽光(単独):1kWあたり8万円/蓄電池:所定の計算で1kWhあたり5.1万円以内 上限 太陽光(セット)5kW・50万円/太陽光(単独)5kW・40万円/蓄電池 5kWh・25.5万円

締切令和8年5月1日から10月31日までの予定だったが、予算枠の上限に達して終了。申請は郵送か持参

対象工事自ら所有し居住する住宅の敷地内への、太陽光発電設備と蓄電池設備の設置(蓄電池だけは対象外)。発電する電力の30%以上を自家消費すること、J-クレジット制度に登録しないこと、FIT・FIP制度の認定を取らないことが条件

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/eisei-kankyo/datsutanso/p006476.html

小浜市

小浜市歴史的景観形成補助金(小浜西組地区)

景観の修理・改修:対象費用の25%/防災対策:対象費用の25% 上限 景観の修理・改修 100万円/防災対策 25万円

着工前申請

小浜市

小浜市歴史的景観形成補助金(小浜西組地区)

景観の修理・改修:対象費用の25%/防災対策:対象費用の25% 上限 景観の修理・改修 100万円/防災対策 25万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。地区内で工事をする前に「現状変更許可申請書」を出す(補助金の申請と一緒に提出)

対象工事歴史的景観に配慮した、道路から見える部分の修理・改修工事。防災対策として、連動式住宅用火災警報器の設置と二方向避難路の確保

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kanko-bunka/rekishi-bunka/obamanishigumichiku/4189.html

小浜市

小浜市伝統的建造物群保存事業補助金(小浜西組地区)

修理補助:80%/修景補助:60% 上限 修理補助 800万円/修景補助 400万円

着工前申請

小浜市

小浜市伝統的建造物群保存事業補助金(小浜西組地区)

修理補助:80%/修景補助:60% 上限 修理補助 800万円/修景補助 400万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。工事の前の年の5月中旬までに申請。あわせて「現状変更許可申請書」を着工前に出す

締切設計図・見積を添えた申請書を、工事をする前の年の5月中旬までに出す(国との協議があるため)

対象工事修理補助:昭和30年(1955年)より前の建物で、伝統的建造物として保存することに所有者が同意したものの外観・構造の修理。修景補助:伝統的建造物ではない道路に面した建物の、外観を整える新築・増築・改築・修理

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kanko-bunka/rekishi-bunka/obamanishigumichiku/4189.html

小浜市

重度身体障害者住宅改造助成

対象経費の8割 上限 60万円(視覚障がいの場合は80万円)

着工前申請

小浜市

重度身体障害者住宅改造助成

対象経費の8割 上限 60万円(視覚障がいの場合は80万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「改造前に窓口へ相談し、申請してください。改造後の申請は助成されません」

対象工事スロープ・手すりの取付け、段差解消など。新築と増築は対象外

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/fukushi-kaigo/shougaisha/171.html

小浜市

水洗便所改造のアメニティ資金貸付制度(融資)

融資(補助ではない)。年2.05%(保証機関を使う場合は別に保証料)、返済は60か月以内 上限 1件につき150万円以内(下水道の供用開始から3年以降の工事は100万円以内)

着工前申請事業者要件あり

小浜市

水洗便所改造のアメニティ資金貸付制度(融資)

融資(補助ではない)。年2.05%(保証機関を使う場合は別に保証料)、返済は60か月以内 上限 1件につき150万円以内(下水道の供用開始から3年以降の工事は100万円以内)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件排水設備工事は市の指定工事店に頼むこと

申請時期融資の申込み時に申し込む。市から融資決定通知書を受け取ったあとに工事をする流れ

締切指定工事店が「排水設備等計画確認申請書」を市に出したあとに、融資を申し込む。取扱金融機関は小浜信用金庫・福井銀行・北陸労働金庫・福井県農業協同組合

対象工事くみ取り便所・浄化槽式便所を水洗化する工事

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/suido-gesuido/gesuidou/139.html

小浜市

結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費用を含む)

対象費用の補助 上限 夫婦とも29歳以下:60万円/どちらかが30歳以上:30万円(いずれも婚姻時の年齢)

小浜市

結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費用を含む)

対象費用の補助 上限 夫婦とも29歳以下:60万円/どちらかが30歳以上:30万円(いずれも婚姻時の年齢)

締切2026年4月1日から2027年3月31日(支払いも同じ期間内のもの)

対象工事婚姻をきっかけに市内で行う住宅の取得・リフォーム・賃借・引越し。リフォームは、婚姻から1年以内の修繕・増築・改築・設備工事。車庫・物置、外構(門・塀・植栽)、エアコンや洗濯機などの家電は対象外

公式https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/p006843.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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