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おおい町のリフォーム会社・工務店

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おおい町で使える補助金 30件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

おおい町

おおい町木造住宅耐震改修促進事業

耐震改修 140万円まで(高齢者世帯などは175万円)。伝統的構法は190万円まで(高齢者世帯237.5万円)。所有者負担は2割(県の一覧PDF) 上限 140万円(高齢者世帯・令和7年までに耐震診断を実施した場合は175万円)。伝統的構法190万円(高齢者世帯237.5万円)。除却30万円(工事費の23%)

おおい町

おおい町木造住宅耐震診断等促進事業

一般診断法は個人負担 10,000円(残りは町が負担)。伝統耐震診断法は個人負担61,600円

おおい町

多世帯同居リフォーム支援事業

補助対象経費の2分の1 上限 町内事業者の施工は50万円、町外事業者の施工は25万円(改修も解体・除去も同じ)

着工前申請

おおい町

空き家活用支援事業(空き家のリフォーム)

リフォームは補助対象経費の2分の1。購入は5分の4 上限 リフォーム: 町内事業者の施工は100万円、町外事業者の施工は50万円。購入: 町内事業者または個人から購入100万円、町外事業者から購入50万円。1つの空き家につき1回限り

着工前申請

おおい町

おおいの移住者・新婚・子育て世帯への住まい支援事業(既存住宅の改修)

改修費の2分の1(町の「定住支援制度等一覧」は1/3と記載) 上限 移住者: 町内事業者の施工は100万円、町外事業者の施工は50万円。新婚(婚姻後3年未満)・子育て世帯(子どもが18歳まで): 町内事業者50万円、町外事業者25万円

着工前申請

おおい町

おおいの県産材住まい支援事業(リフォーム)

リフォームの工事費から福井県の交付決定額を差し引いた額。最高15万円 上限 15万円

事業者要件あり

おおい町

住宅への太陽光発電・蓄電池設備の導入を補助します(おおい町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金)

太陽光と蓄電池のセットは1kWあたり10万円(上限5kW・50万円)、太陽光のみは1kWあたり8万円(上限5kW・40万円)、蓄電池は設置費の3分の1(1kWhあたり5.1万円、上限5kWh・25.5万円) 上限 太陽光+蓄電池 50万円、太陽光のみ 40万円、蓄電池 25.5万円

着工前申請

おおい町

V2H充放電設備の整備費用の助成

国の補助金の銘柄ごとの交付額の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 25万円

おおい町

ブロック塀等の安全対策事業

「ブロック塀の延長×8万円/m×2/3」と「工事費の2/3」の少ないほう 上限 除却・改修建替え 20万円、県産材の塀への建替え 60万円

事業者要件あり

おおい町

空家等除却支援事業

解体費用の2分の1 上限 老朽空家 50万円、準老朽空家 30万円。木造以外・延べ床面積200㎡以上・狭あい道路や未接道のいずれかなら上乗せがあり、老朽空家は合計100万円、準老朽空家は合計60万円

着工前申請

おおい町

土砂災害危険住宅対策改修事業(住宅擁壁保護)

工事費の80%以内 上限 330万円

着工前申請

おおい町

合併処理浄化槽設置事業補助金

5人槽 39万円、7人槽 47万4千円、10人槽 66万円 上限 66万円(10人槽)

事業者要件あり

おおい町

住まい環境整備支援事業(介護保険の対象外の住宅改修)

利用者負担は対象経費の1〜3割(介護保険の負担割合に準じる) 上限 80万円

おおい町

介護保険の住宅改修費(居宅介護(予防)住宅改修)

費用の9割(一定以上の所得の方は8割、7割)が介護保険から支給される 上限 支給限度基準額 20万円(要介護状態区分が重くなったとき・転居したときは、改めて20万円まで)

着工前申請

おおい町

重度身体障害者住宅改造費助成事業

改造費の8割(県の一覧PDFでは利用者負担2割) 上限 60万円(障がいの内容により一部80万円)。1つの住宅につき1回限り

着工前申請

おおい町

日常生活用具給付事業(住宅改修)

原則1割自己負担 上限 20万円

着工前申請

おおい町で使えるリフォームの補助金・助成金

おおい町・福井県・国の制度です(2026年度)。

30制度
16おおい町
8福井県
6国
10事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
30受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

おおい町の制度

おおい町

おおい町木造住宅耐震改修促進事業

耐震改修 140万円まで(高齢者世帯などは175万円)。伝統的構法は190万円まで(高齢者世帯237.5万円)。所有者負担は2割(県の一覧PDF) 上限 140万円(高齢者世帯・令和7年までに耐震診断を実施した場合は175万円)。伝統的構法190万円(高齢者世帯237.5万円)。除却30万円(工事費の23%)

おおい町

おおい町木造住宅耐震改修促進事業

耐震改修 140万円まで(高齢者世帯などは175万円)。伝統的構法は190万円まで(高齢者世帯237.5万円)。所有者負担は2割(県の一覧PDF) 上限 140万円(高齢者世帯・令和7年までに耐震診断を実施した場合は175万円)。伝統的構法190万円(高齢者世帯237.5万円)。除却30万円(工事費の23%)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された、自ら居住する一戸建て木造住宅(在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法)の耐震改修。耐震診断で「改修が必要」と判定された住宅で、診断に基づく改修プランを参考にする工事。伝統的構法の古民家は別枠。除却(30万円まで)もある

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/object/object01/8018/p19226.html

おおい町

おおい町木造住宅耐震診断等促進事業

一般診断法は個人負担 10,000円(残りは町が負担)。伝統耐震診断法は個人負担61,600円

おおい町

おおい町木造住宅耐震診断等促進事業

一般診断法は個人負担 10,000円(残りは町が負担)。伝統耐震診断法は個人負担61,600円

事業者要件町が委託する福井県木造住宅耐震診断士・伝統耐震診断士が診断する

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の耐震診断・補強プラン作成(工事ではなく診断)

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/object/object01/8018/p19226.html

おおい町

多世帯同居リフォーム支援事業

補助対象経費の2分の1 上限 町内事業者の施工は50万円、町外事業者の施工は25万円(改修も解体・除去も同じ)

着工前申請

おおい町

多世帯同居リフォーム支援事業

補助対象経費の2分の1 上限 町内事業者の施工は50万円、町外事業者の施工は25万円(改修も解体・除去も同じ)

着工前申請

事業者要件町内事業者の施工は上限50万円、町外事業者の施工は上限25万円

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金の申請・・・補助対象工事着工前」「支援制度を利用される場合は、必ず事前に町へご相談ください」

締切補助対象工事の着工前に申請

対象工事直系親族と多世帯同居するための工事。間取りの変更・増築、バリアフリー改修(手すり・段差解消・廊下幅の拡張)、台所・浴室・便所・洗面所などの設備改修、同居人数の増加に伴う浄化槽の入れ替え。転居前住宅の解体・除去も対象

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1208/54/p17338.html

おおい町

空き家活用支援事業(空き家のリフォーム)

リフォームは補助対象経費の2分の1。購入は5分の4 上限 リフォーム: 町内事業者の施工は100万円、町外事業者の施工は50万円。購入: 町内事業者または個人から購入100万円、町外事業者から購入50万円。1つの空き家につき1回限り

着工前申請

おおい町

空き家活用支援事業(空き家のリフォーム)

リフォームは補助対象経費の2分の1。購入は5分の4 上限 リフォーム: 町内事業者の施工は100万円、町外事業者の施工は50万円。購入: 町内事業者または個人から購入100万円、町外事業者から購入50万円。1つの空き家につき1回限り

着工前申請

事業者要件町内事業者の施工は上限100万円、町外事業者の施工は上限50万円

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「空き家をリフォームされる方・・・改修工事着工前に提出」

締切リフォームは改修工事の着工前に提出。購入は居住・使用開始後6か月以内

対象工事町内の空き家(居住などに使われていない期間が1年以上の一戸建て)を購入またはリフォームして5年以上居住する、または事業を行う場合。リフォームして賃貸する空き家の所有者も対象。床面積の2分の1以上が住居として使われるもの

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1208/54/p25076.html

おおい町

おおいの移住者・新婚・子育て世帯への住まい支援事業(既存住宅の改修)

改修費の2分の1(町の「定住支援制度等一覧」は1/3と記載) 上限 移住者: 町内事業者の施工は100万円、町外事業者の施工は50万円。新婚(婚姻後3年未満)・子育て世帯(子どもが18歳まで): 町内事業者50万円、町外事業者25万円

着工前申請

おおい町

おおいの移住者・新婚・子育て世帯への住まい支援事業(既存住宅の改修)

改修費の2分の1(町の「定住支援制度等一覧」は1/3と記載) 上限 移住者: 町内事業者の施工は100万円、町外事業者の施工は50万円。新婚(婚姻後3年未満)・子育て世帯(子どもが18歳まで): 町内事業者50万円、町外事業者25万円

着工前申請

事業者要件町内事業者の施工は上限額が高く、町外事業者の施工は半分

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「既存住宅改修の場合・・・改修工事着工前に提出」

締切既存住宅の改修は工事着工前に提出。購入後の改修は居住開始後3年以内が期限

対象工事町に5年以上居住するために改修する一戸建て(床面積の2分の1以上が個人の住居)。購入後の改修も対象。空き家(使われていない期間が1年以上)は「空き家活用支援事業」のほうを使う。建物の解体のみ、太陽光発電設備の設置、障子・ふすまの張り替えや畳の表替えなどの軽い修繕は対象外

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1208/54/p13511.html

おおい町

おおいの県産材住まい支援事業(リフォーム)

リフォームの工事費から福井県の交付決定額を差し引いた額。最高15万円 上限 15万円

事業者要件あり

おおい町

おおいの県産材住まい支援事業(リフォーム)

リフォームの工事費から福井県の交付決定額を差し引いた額。最高15万円 上限 15万円

事業者要件あり

事業者要件町内の事業者(工務店など)でリフォームをした方が対象。町外の事業所は対象外

締切福井県の交付決定後、すみやかに町へ申請。福井県の交付決定を受けた年度内が申請期限(年度を越えると対象外)

対象工事県産材を使った現在お住まいの住宅のリフォーム(福井県の補助を受けた工事)

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1208/54/p11829.html

おおい町

住宅への太陽光発電・蓄電池設備の導入を補助します(おおい町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金)

太陽光と蓄電池のセットは1kWあたり10万円(上限5kW・50万円)、太陽光のみは1kWあたり8万円(上限5kW・40万円)、蓄電池は設置費の3分の1(1kWhあたり5.1万円、上限5kWh・25.5万円) 上限 太陽光+蓄電池 50万円、太陽光のみ 40万円、蓄電池 25.5万円

着工前申請

おおい町

住宅への太陽光発電・蓄電池設備の導入を補助します(おおい町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金)

太陽光と蓄電池のセットは1kWあたり10万円(上限5kW・50万円)、太陽光のみは1kWあたり8万円(上限5kW・40万円)、蓄電池は設置費の3分の1(1kWhあたり5.1万円、上限5kWh・25.5万円) 上限 太陽光+蓄電池 50万円、太陽光のみ 40万円、蓄電池 25.5万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付要領第11条「交付決定の通知を受けた日以後に事業を開始すること」。交付決定年度の1月31日までに完了すること

締切令和8年5月1日から10月31日まで(調査日の4日後)。「予算に達した時点で終了」(予算は3件程度)

対象工事町内で自ら所有し居住する住宅の敷地内への太陽光発電設備と蓄電池の設置(太陽光のみも可)。蓄電池は20kWh以下。令和9年1月31日までに設置を完了すること

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1202/86/p24903.html

おおい町

V2H充放電設備の整備費用の助成

国の補助金の銘柄ごとの交付額の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 25万円

おおい町

V2H充放電設備の整備費用の助成

国の補助金の銘柄ごとの交付額の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 25万円

申請時期事後申請。設置後60日以内に申請(請求書・領収書の写し、設置後の写真を添付)

締切設置後60日以内に申請

対象工事電気自動車を蓄電池として使うV2H充放電設備(新品)の購入・設置。自ら居住する家屋敷地内に設置する個人など

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1202/86/p24218.html

おおい町

ブロック塀等の安全対策事業

「ブロック塀の延長×8万円/m×2/3」と「工事費の2/3」の少ないほう 上限 除却・改修建替え 20万円、県産材の塀への建替え 60万円

事業者要件あり

おおい町

ブロック塀等の安全対策事業

「ブロック塀の延長×8万円/m×2/3」と「工事費の2/3」の少ないほう 上限 除却・改修建替え 20万円、県産材の塀への建替え 60万円

事業者要件あり

事業者要件町内の事業所が工事するものが対象

対象工事国土交通省の「ブロック塀の点検のチェックポイント」で不適合がある危険なブロック塀の除却・建替え。個人が所有する塀が対象

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/object/object05/p20382.html

おおい町

空家等除却支援事業

解体費用の2分の1 上限 老朽空家 50万円、準老朽空家 30万円。木造以外・延べ床面積200㎡以上・狭あい道路や未接道のいずれかなら上乗せがあり、老朽空家は合計100万円、準老朽空家は合計60万円

着工前申請

おおい町

空家等除却支援事業

解体費用の2分の1 上限 老朽空家 50万円、準老朽空家 30万円。木造以外・延べ床面積200㎡以上・狭あい道路や未接道のいずれかなら上乗せがあり、老朽空家は合計100万円、準老朽空家は合計60万円

着工前申請

事業者要件申請書類に解体工事の見積書・工程表が必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。必要書類は「事前にお申込みください」

締切事前に空家等状態調査が必要(状態調査は費用の2分の1・上限32,000円の助成あり)

対象工事「空家等状態調査事業」で老朽空家(100点以上)または準老朽空家(25点以上)と判定された住宅の解体(分別解体・再資源化がされる工事)

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/object/object05/p19961.html

おおい町

土砂災害危険住宅対策改修事業(住宅擁壁保護)

工事費の80%以内 上限 330万円

着工前申請

おおい町

土砂災害危険住宅対策改修事業(住宅擁壁保護)

工事費の80%以内 上限 330万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。必要書類は「着工前にお申込みください」

対象工事想定される土石流の高さや衝撃力に耐えられる、鉄筋コンクリート造などの擁壁の設置

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/object/object05/p20006.html

おおい町

合併処理浄化槽設置事業補助金

5人槽 39万円、7人槽 47万4千円、10人槽 66万円 上限 66万円(10人槽)

事業者要件あり

おおい町

合併処理浄化槽設置事業補助金

5人槽 39万円、7人槽 47万4千円、10人槽 66万円 上限 66万円(10人槽)

事業者要件あり

事業者要件申請書類に浄化槽設備士免状の写しが要る。施工業者の見積書または契約書の写しも必要

対象工事合併処理浄化槽の設置

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1204/29/p10060.html

おおい町

住まい環境整備支援事業(介護保険の対象外の住宅改修)

利用者負担は対象経費の1〜3割(介護保険の負担割合に準じる) 上限 80万円

おおい町

住まい環境整備支援事業(介護保険の対象外の住宅改修)

利用者負担は対象経費の1〜3割(介護保険の負担割合に準じる) 上限 80万円

対象工事介護保険の住宅改修の対象とならない住宅改修

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1201/lifeevent07/p11901.html

おおい町

介護保険の住宅改修費(居宅介護(予防)住宅改修)

費用の9割(一定以上の所得の方は8割、7割)が介護保険から支給される 上限 支給限度基準額 20万円(要介護状態区分が重くなったとき・転居したときは、改めて20万円まで)

着工前申請

おおい町

介護保険の住宅改修費(居宅介護(予防)住宅改修)

費用の9割(一定以上の所得の方は8割、7割)が介護保険から支給される 上限 支給限度基準額 20万円(要介護状態区分が重くなったとき・転居したときは、改めて20万円まで)

着工前申請

事業者要件施工事業者を選んで見積書を作る(原則2社に見積もり)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「施行前に・・・町へ申請」「着工前までに事前申請が必要です」。理由書はケアマネジャーなどが作る

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、洋式便器などへの便器の取り替えなど

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1201/lifeevent07/p10532.html

おおい町

重度身体障害者住宅改造費助成事業

改造費の8割(県の一覧PDFでは利用者負担2割) 上限 60万円(障がいの内容により一部80万円)。1つの住宅につき1回限り

着工前申請

おおい町

重度身体障害者住宅改造費助成事業

改造費の8割(県の一覧PDFでは利用者負担2割) 上限 60万円(障がいの内容により一部80万円)。1つの住宅につき1回限り

着工前申請

事業者要件申請に改造費の見積書が必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必要です」

対象工事住宅の玄関・台所・便所・洗面所・浴室などの改造。新築・増築は除く。介護保険の対象になる方は介護保険の住宅改修が優先

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1206/42/p10551.html

おおい町

日常生活用具給付事業(住宅改修)

原則1割自己負担 上限 20万円

着工前申請

おおい町

日常生活用具給付事業(住宅改修)

原則1割自己負担 上限 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申請方法・助成制限は住宅改造と同じ」(住宅改造は「事前申請が必要です」)

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めなどのための床・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り換え。介護保険の対象になる方は介護保険の住宅改修が優先

公式https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1206/42/p10551.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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