ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

高浜町のリフォーム会社・工務店

福井県高浜町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
福井県高浜町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

高浜町で使える補助金 24件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

高浜町

高浜町空き家リフォーム支援事業補助金

補助対象経費の2分の1。荷物撤去処分は上限10万円 上限 リフォーム100万円、荷物撤去処分10万円

事業者要件あり

高浜町

高浜町住宅・店舗リフォーム支援事業補助金

対象工事費の20% 上限 住宅30万円、店舗40万円

着工前申請事業者要件あり

高浜町

高浜町多世帯同居リフォーム支援事業補助金

対象工事費の50% 上限 40万円。1回のみ(2回目は申請できない)

着工前申請事業者要件あり

高浜町

高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金(中古住宅の改修)

補助対象経費の2分の1 上限 町内業者による場合100万円、町内業者以外による場合70万円。中古住宅の購入(5分の4、上限100万円)と組み合わせると最大200万円(町の一覧による)

高浜町

高浜町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修)

耐震改修(全体・部分)は改修費の100%、耐震シェルターは設置費の50%。伝統的民家の耐震改修は改修費の100%。耐震診断と耐震補強計画は個人負担が各5,000円(新規申込者は両方で1万円。補強が不要なら診断のみで5,000円を返却) 上限 耐震改修(全体・部分)200万円、耐震シェルター200万円、伝統的民家の耐震改修300万円

高浜町

高浜の伝統的民家普及促進事業補助金

経費の2分の1以内 上限 新築(推進地区内のみ)160万円、改修(推進地区内)300万円、改修(推進地区外)200万円

着工前申請

高浜町

高浜町危険ブロック塀等除却支援事業補助金

次の最も低い額:①見付面積(延長×高さ)×6,000円、②税抜見積額の3分の2以内、③補助限度額 上限 撤去20万円。県産材での塀の建替えは40万円(建替え部分)

着工前申請事業者要件あり

高浜町

高浜町老朽危険空き家等除却支援事業補助金

老朽危険空き家は工事費の4分の3、準老朽危険空き家は2分の1、その他の空き家は2分の1 上限 老朽危険空き家150万円、準老朽危険空き家100万円、その他の空き家50万円(木造以外・延べ床面積200㎡以上・前面道路幅員3m未満のいずれかに当たる場合は80万円)

着工前申請事業者要件あり

高浜町

住宅の太陽光・蓄電池設備の導入補助金(令和8年度)

太陽光と蓄電池のセットは10万円/kW、太陽光のみは8万円/kW。蓄電池は価格(工事費込み・税抜き)の3分の1(5万1,000円/kWh以内) 上限 セット50万円(5kWまで)、太陽光のみ40万円(5kWまで)、蓄電池25万5,000円(5kWhまで)

着工前申請

高浜町

身体障がい者の住宅改造費の助成

改造費の8割 上限 60万円(障がいの内容によっては80万円)。同じ住宅につき1回限り

着工前申請

高浜町で使えるリフォームの補助金・助成金

高浜町・福井県・国の制度です(2026年度)。

24制度
10高浜町
8福井県
6国
12事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

高浜町の制度

高浜町

高浜町空き家リフォーム支援事業補助金

補助対象経費の2分の1。荷物撤去処分は上限10万円 上限 リフォーム100万円、荷物撤去処分10万円

事業者要件あり

高浜町

高浜町空き家リフォーム支援事業補助金

補助対象経費の2分の1。荷物撤去処分は上限10万円 上限 リフォーム100万円、荷物撤去処分10万円

事業者要件あり

事業者要件リフォーム工事・荷物の撤去処分とも町内業者の利用が条件

締切令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。工事の完了期限は令和9年2月末日

対象工事空き家の質を向上させるリフォーム工事と、荷物の撤去・処分。エアコン購入など対象外の経費がある

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/kensetuseibi/p006309.html

高浜町

高浜町住宅・店舗リフォーム支援事業補助金

対象工事費の20% 上限 住宅30万円、店舗40万円

着工前申請事業者要件あり

高浜町

高浜町住宅・店舗リフォーム支援事業補助金

対象工事費の20% 上限 住宅30万円、店舗40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内業者の施工が条件

申請時期着工前に申請。着工前の申込みが必要。既に着手している工事は対象外

締切工事を始める前に建設整備課へ申込書を提出。工事の完了期限は令和9年2月末日

対象工事居住中の住宅・店舗の修繕・改修・模様替え(町内業者を利用して30万円以上かかる工事)。家具や電気器具などの設備品は対象外

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/kensetuseibi/ki-11.html

高浜町

高浜町多世帯同居リフォーム支援事業補助金

対象工事費の50% 上限 40万円。1回のみ(2回目は申請できない)

着工前申請事業者要件あり

高浜町

高浜町多世帯同居リフォーム支援事業補助金

対象工事費の50% 上限 40万円。1回のみ(2回目は申請できない)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内業者を利用することが条件

申請時期交付決定後に着手。「工事着手前に交付申請を行い、交付決定の通知日以降に工事着手してください。」

締切工事開始前に申込み。ページには「申請の期限は、令和7年12月末」「完了期限は令和8年2月末日」とあり、前年度の表記のままの可能性がある

対象工事新たに多世帯同居をするための間取り変更(増築含む)、バリアフリー改修、設備の増築・更新、浄化槽入れ替えなどの関連工事

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/kensetuseibi/ki-111.html

高浜町

高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金(中古住宅の改修)

補助対象経費の2分の1 上限 町内業者による場合100万円、町内業者以外による場合70万円。中古住宅の購入(5分の4、上限100万円)と組み合わせると最大200万円(町の一覧による)

高浜町

高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金(中古住宅の改修)

補助対象経費の2分の1 上限 町内業者による場合100万円、町内業者以外による場合70万円。中古住宅の購入(5分の4、上限100万円)と組み合わせると最大200万円(町の一覧による)

事業者要件町内業者でなくても使える(町内業者以外は上限70万円)

対象工事この事業で購入した中古住宅(空き家を含む)の改修

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/kensetuseibi/p007665.html

高浜町

高浜町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修)

耐震改修(全体・部分)は改修費の100%、耐震シェルターは設置費の50%。伝統的民家の耐震改修は改修費の100%。耐震診断と耐震補強計画は個人負担が各5,000円(新規申込者は両方で1万円。補強が不要なら診断のみで5,000円を返却) 上限 耐震改修(全体・部分)200万円、耐震シェルター200万円、伝統的民家の耐震改修300万円

高浜町

高浜町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修)

耐震改修(全体・部分)は改修費の100%、耐震シェルターは設置費の50%。伝統的民家の耐震改修は改修費の100%。耐震診断と耐震補強計画は個人負担が各5,000円(新規申込者は両方で1万円。補強が不要なら診断のみで5,000円を返却) 上限 耐震改修(全体・部分)200万円、耐震シェルター200万円、伝統的民家の耐震改修300万円

事業者要件耐震診断は「知事の登録を受けた」耐震診断士が行う

締切申込み期限は毎年12月末日、完了期限は毎年2月末日

対象工事昭和56年5月31日以前に建築に着手された、自ら居住する一戸建ての木造住宅(在来工法・伝統的工法・枠組壁工法)の耐震診断、耐震補強計画、耐震改修工事(全体・部分改修、耐震シェルター設置)。昭和56年6月以降に増改築された住宅は除く

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/kensetuseibi/p0012345.html

高浜町

高浜の伝統的民家普及促進事業補助金

経費の2分の1以内 上限 新築(推進地区内のみ)160万円、改修(推進地区内)300万円、改修(推進地区外)200万円

着工前申請

高浜町

高浜の伝統的民家普及促進事業補助金

経費の2分の1以内 上限 新築(推進地区内のみ)160万円、改修(推進地区内)300万円、改修(推進地区外)200万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事又は活動を開始するまでに」申込む

締切「工事又は活動を開始するまでに」申込書と必要書類を提出。「例年申込が多数であるため、申込希望の方は、事前に相談して下さい。」

対象工事「ふくいの伝統的民家」の基準を満たす民家(または県の審査委員会が地域固有の伝統的民家と認めたもの)の新築、外観・構造体の改修

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/kensetuseibi/p0015571.html

高浜町

高浜町危険ブロック塀等除却支援事業補助金

次の最も低い額:①見付面積(延長×高さ)×6,000円、②税抜見積額の3分の2以内、③補助限度額 上限 撤去20万円。県産材での塀の建替えは40万円(建替え部分)

着工前申請事業者要件あり

高浜町

高浜町危険ブロック塀等除却支援事業補助金

次の最も低い額:①見付面積(延長×高さ)×6,000円、②税抜見積額の3分の2以内、③補助限度額 上限 撤去20万円。県産材での塀の建替えは40万円(建替え部分)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内業者が撤去する工事であること

申請時期着工前に申請。「工事着手後の申請は出来ません。」

締切「毎年2月末で受け付けを終了します。」

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/kensetuseibi/p003667.html

高浜町

高浜町老朽危険空き家等除却支援事業補助金

老朽危険空き家は工事費の4分の3、準老朽危険空き家は2分の1、その他の空き家は2分の1 上限 老朽危険空き家150万円、準老朽危険空き家100万円、その他の空き家50万円(木造以外・延べ床面積200㎡以上・前面道路幅員3m未満のいずれかに当たる場合は80万円)

着工前申請事業者要件あり

高浜町

高浜町老朽危険空き家等除却支援事業補助金

老朽危険空き家は工事費の4分の3、準老朽危険空き家は2分の1、その他の空き家は2分の1 上限 老朽危険空き家150万円、準老朽危険空き家100万円、その他の空き家50万円(木造以外・延べ床面積200㎡以上・前面道路幅員3m未満のいずれかに当たる場合は80万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件高浜町内の解体業者に請け負わせる工事であること

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着手した工事は対象外

締切工事の完了報告は、その年度の3月15日まで

対象工事対象空き家の全部を除却する工事。所有関係が明確で、権利者が複数の場合は全員の同意があること。舗装・浄化槽などの地下埋設物の撤去は対象外

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/kensetuseibi/p007414.html

高浜町

住宅の太陽光・蓄電池設備の導入補助金(令和8年度)

太陽光と蓄電池のセットは10万円/kW、太陽光のみは8万円/kW。蓄電池は価格(工事費込み・税抜き)の3分の1(5万1,000円/kWh以内) 上限 セット50万円(5kWまで)、太陽光のみ40万円(5kWまで)、蓄電池25万5,000円(5kWhまで)

着工前申請

高浜町

住宅の太陽光・蓄電池設備の導入補助金(令和8年度)

太陽光と蓄電池のセットは10万円/kW、太陽光のみは8万円/kW。蓄電池は価格(工事費込み・税抜き)の3分の1(5万1,000円/kWh以内) 上限 セット50万円(5kWまで)、太陽光のみ40万円(5kWまで)、蓄電池25万5,000円(5kWhまで)

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前の施工・契約は対象外。「交付決定後に施工契約が行われている必要があります。」

締切令和8年5月1日から令和8年10月30日まで。設置完了・支払いまで令和9年1月31日までに終えること

対象工事町内で自ら所有し居住する戸建住宅への、太陽光発電と蓄電池のセット、または太陽光発電のみの設置。蓄電池だけの設置、増設・買い替え、野立て・カーポート設置、PPAは対象外。J-クレジットへの登録をしない、FIT・FIP認定を取得しない、発電電力の30%以上を自家消費する、が要件

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/sougouseisaku/p007829.html

高浜町

身体障がい者の住宅改造費の助成

改造費の8割 上限 60万円(障がいの内容によっては80万円)。同じ住宅につき1回限り

着工前申請

高浜町

身体障がい者の住宅改造費の助成

改造費の8割 上限 60万円(障がいの内容によっては80万円)。同じ住宅につき1回限り

着工前申請

事業者要件申請に業者の見積書と改造前後の図面が必要

申請時期着工前に相談。改造前に必ず相談すること

対象工事手すりの取付、段差の解消など。玄関、台所、便所、洗面所、浴室などの住宅部分

公式https://www.town.takahama.fukui.jp/page/hokennfukushi/sinnsyouzyuutaku.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村