西郷村木造住宅耐震診断・耐震改修支援事業
診断は村が建築士を派遣し、自己負担6,000円。改修は最大115万円 上限 最大115万円(耐震診断結果の評価点による)
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太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


診断は村が建築士を派遣し、自己負担6,000円。改修は最大115万円 上限 最大115万円(耐震診断結果の評価点による)
撤去等にかかる費用の3分の2 上限 15万円
補助対象経費の2分の1以内。改修は最大180万円、ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等は最大36万円、除却は最大96万円。地域活性化加算あり(空き家バンク登録の空き家20万円、村外からの転入、村内事業所への就労20万円、村内の事業者が改修20万円、一般型誘導居住面積水準を満たす20万円) 上限 改修 180万円/除却 96万円。加算は合計60万円まで
着工前申請
補助対象経費の2分の1と、基本額+加算額の合計を比べて低いほう。基本額はリフォーム20万円(増改築は30万円)。加算:県外からの移住世帯20万円、子世帯が40歳以下10万円、契約額50万円以上の村内本店の請負業者を使うと10万円 上限 リフォームの基本額20万円+加算(最大40万円)。県の「来てふくしま住宅取得支援事業」の要件に当たるときは県の加算額あり
婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下で上限60万円、夫婦とも39歳以下で上限30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)
改修費のうち自己負担(2割。要介護認定者は負担割合証の割合)を除いた額。村の案内では最大16万円(65歳以上の方)、最大18万円(要介護認定者) 上限 1人あたり改修費20万円まで。20万円に達するまで複数回使える
着工前申請
購入費の助成。上限3万円 上限 3万円。世帯で1回限り
着工前申請
人槽ごとの限度額:5人槽332,000円/6〜7人槽414,000円/8〜10人槽548,000円(11人槽以上もあり)。撤去費用の加算:単独処理浄化槽から転換は6万円、くみ取り便槽から転換は3万円 上限 8〜10人槽 548,000円(11〜20人槽 939,000円、21〜30人槽 1,472,000円、31〜50人槽 2,037,000円、51人槽以上 2,326,000円)
着工前申請事業者要件あり
工事費の10.0%(公示から1年以内)、7.5%(2年以内)、5.0%(3年以内) 上限 工事費の上限は1件40万円(同一世帯で2件以上、アパート等は80万円)。最低助成額1万円(工事費10万円未満は対象外)
西郷村・福島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
診断は村が建築士を派遣し、自己負担6,000円。改修は最大115万円 上限 最大115万円(耐震診断結果の評価点による)
撤去等にかかる費用の3分の2 上限 15万円
補助対象経費の2分の1以内。改修は最大180万円、ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等は最大36万円、除却は最大96万円。地域活性化加算あり(空き家バンク登録の空き家20万円、村外からの転入、村内事業所への就労20万円、村内の事業者が改修20万円、一般型誘導居住面積水準を満たす20万円) 上限 改修 180万円/除却 96万円。加算は合計60万円まで
着工前申請
補助対象経費の2分の1と、基本額+加算額の合計を比べて低いほう。基本額はリフォーム20万円(増改築は30万円)。加算:県外からの移住世帯20万円、子世帯が40歳以下10万円、契約額50万円以上の村内本店の請負業者を使うと10万円 上限 リフォームの基本額20万円+加算(最大40万円)。県の「来てふくしま住宅取得支援事業」の要件に当たるときは県の加算額あり
婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下で上限60万円、夫婦とも39歳以下で上限30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)
改修費のうち自己負担(2割。要介護認定者は負担割合証の割合)を除いた額。村の案内では最大16万円(65歳以上の方)、最大18万円(要介護認定者) 上限 1人あたり改修費20万円まで。20万円に達するまで複数回使える
着工前申請
購入費の助成。上限3万円 上限 3万円。世帯で1回限り
着工前申請
人槽ごとの限度額:5人槽332,000円/6〜7人槽414,000円/8〜10人槽548,000円(11人槽以上もあり)。撤去費用の加算:単独処理浄化槽から転換は6万円、くみ取り便槽から転換は3万円 上限 8〜10人槽 548,000円(11〜20人槽 939,000円、21〜30人槽 1,472,000円、31〜50人槽 2,037,000円、51人槽以上 2,326,000円)
着工前申請事業者要件あり
工事費の10.0%(公示から1年以内)、7.5%(2年以内)、5.0%(3年以内) 上限 工事費の上限は1件40万円(同一世帯で2件以上、アパート等は80万円)。最低助成額1万円(工事費10万円未満は対象外)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

