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西郷村のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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西郷村で使える補助金 22件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

西郷村

西郷村木造住宅耐震診断・耐震改修支援事業

診断は村が建築士を派遣し、自己負担6,000円。改修は最大115万円 上限 最大115万円(耐震診断結果の評価点による)

西郷村

ブロック塀等撤去助成事業

撤去等にかかる費用の3分の2 上限 15万円

西郷村

空き家改修・除却等支援事業補助金

補助対象経費の2分の1以内。改修は最大180万円、ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等は最大36万円、除却は最大96万円。地域活性化加算あり(空き家バンク登録の空き家20万円、村外からの転入、村内事業所への就労20万円、村内の事業者が改修20万円、一般型誘導居住面積水準を満たす20万円) 上限 改修 180万円/除却 96万円。加算は合計60万円まで

着工前申請

西郷村

移住定住住宅補助金(三世帯同居のリフォーム)

補助対象経費の2分の1と、基本額+加算額の合計を比べて低いほう。基本額はリフォーム20万円(増改築は30万円)。加算:県外からの移住世帯20万円、子世帯が40歳以下10万円、契約額50万円以上の村内本店の請負業者を使うと10万円 上限 リフォームの基本額20万円+加算(最大40万円)。県の「来てふくしま住宅取得支援事業」の要件に当たるときは県の加算額あり

西郷村

西郷村結婚新生活支援事業(住宅リフォーム費用を含む)

婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下で上限60万円、夫婦とも39歳以下で上限30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)

西郷村

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

改修費のうち自己負担(2割。要介護認定者は負担割合証の割合)を除いた額。村の案内では最大16万円(65歳以上の方)、最大18万円(要介護認定者) 上限 1人あたり改修費20万円まで。20万円に達するまで複数回使える

着工前申請

西郷村

高齢者世帯冷房器具購入費助成事業(エアコン)

購入費の助成。上限3万円 上限 3万円。世帯で1回限り

着工前申請

西郷村

浄化槽設置整備事業(合併処理浄化槽)

人槽ごとの限度額:5人槽332,000円/6〜7人槽414,000円/8〜10人槽548,000円(11人槽以上もあり)。撤去費用の加算:単独処理浄化槽から転換は6万円、くみ取り便槽から転換は3万円 上限 8〜10人槽 548,000円(11〜20人槽 939,000円、21〜30人槽 1,472,000円、31〜50人槽 2,037,000円、51人槽以上 2,326,000円)

着工前申請事業者要件あり

西郷村

水洗化助成制度(改造工事への助成)

工事費の10.0%(公示から1年以内)、7.5%(2年以内)、5.0%(3年以内) 上限 工事費の上限は1件40万円(同一世帯で2件以上、アパート等は80万円)。最低助成額1万円(工事費10万円未満は対象外)

西郷村で使えるリフォームの補助金・助成金

西郷村・福島県・国の制度です(2026年度)。

22制度
9西郷村
7福島県
6国
6事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

西郷村の制度

西郷村

西郷村木造住宅耐震診断・耐震改修支援事業

診断は村が建築士を派遣し、自己負担6,000円。改修は最大115万円 上限 最大115万円(耐震診断結果の評価点による)

西郷村

西郷村木造住宅耐震診断・耐震改修支援事業

診断は村が建築士を派遣し、自己負担6,000円。改修は最大115万円 上限 最大115万円(耐震診断結果の評価点による)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の戸建て住宅(所有者本人が居住)の耐震診断と、診断で基準を満たさないと判定された住宅の耐震改修

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/kensetsuka/sumai_pet/2/3760.html

西郷村

ブロック塀等撤去助成事業

撤去等にかかる費用の3分の2 上限 15万円

西郷村

ブロック塀等撤去助成事業

撤去等にかかる費用の3分の2 上限 15万円

対象工事「道路に面した危険性のある(点検、審査により不適合と判定された)ブロック塀などの撤去等」

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/kensetsuka/sumai_pet/1/3758.html

西郷村

空き家改修・除却等支援事業補助金

補助対象経費の2分の1以内。改修は最大180万円、ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等は最大36万円、除却は最大96万円。地域活性化加算あり(空き家バンク登録の空き家20万円、村外からの転入、村内事業所への就労20万円、村内の事業者が改修20万円、一般型誘導居住面積水準を満たす20万円) 上限 改修 180万円/除却 96万円。加算は合計60万円まで

着工前申請

西郷村

空き家改修・除却等支援事業補助金

補助対象経費の2分の1以内。改修は最大180万円、ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等は最大36万円、除却は最大96万円。地域活性化加算あり(空き家バンク登録の空き家20万円、村外からの転入、村内事業所への就労20万円、村内の事業者が改修20万円、一般型誘導居住面積水準を満たす20万円) 上限 改修 180万円/除却 96万円。加算は合計60万円まで

着工前申請

事業者要件村内業者に限る要件はない。村内の事業者が改修すると20万円加算

申請時期着工前に申請。要綱は「原則として、交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ交付申請年度内に完了すること」

締切工事は交付申請をした年度内に完了すること

対象工事自ら住むために必要な空き家の改修、ハウスクリーニング、残置物処分、庭木の剪定など。購入等した敷地の空き家の解体(除却)も対象

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/sumai/5324.html

西郷村

移住定住住宅補助金(三世帯同居のリフォーム)

補助対象経費の2分の1と、基本額+加算額の合計を比べて低いほう。基本額はリフォーム20万円(増改築は30万円)。加算:県外からの移住世帯20万円、子世帯が40歳以下10万円、契約額50万円以上の村内本店の請負業者を使うと10万円 上限 リフォームの基本額20万円+加算(最大40万円)。県の「来てふくしま住宅取得支援事業」の要件に当たるときは県の加算額あり

西郷村

移住定住住宅補助金(三世帯同居のリフォーム)

補助対象経費の2分の1と、基本額+加算額の合計を比べて低いほう。基本額はリフォーム20万円(増改築は30万円)。加算:県外からの移住世帯20万円、子世帯が40歳以下10万円、契約額50万円以上の村内本店の請負業者を使うと10万円 上限 リフォームの基本額20万円+加算(最大40万円)。県の「来てふくしま住宅取得支援事業」の要件に当たるときは県の加算額あり

事業者要件施工業者の要件はない。村内に本店のある請負業者を使うと10万円加算

申請時期事後申請。事前相談は「取得日又は増改築等工事完了日から起算して12か月以内」。交付申請は完了後の書類(請負契約書、領収書の写しなど)で行う

締切事前相談票を、工事完了日から12か月以内(かつ申請する前の年の12月28日まで)に提出。交付申請は当該年度の4月1日〜9月30日

対象工事三世帯同居に必要な増改築・リフォーム(間取り変更、浴室・洗面所・トイレ・台所の改修と設置、断熱化、内装改修、浄化槽の入れ替え(人槽増に限る)、物置設置など)。屋根・外壁などの外装、門・塀・カーポートなどの外構、下水道切り替え工事は対象外

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/chiikishinkoka/sumai_pet/2961.html

西郷村

西郷村結婚新生活支援事業(住宅リフォーム費用を含む)

婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下で上限60万円、夫婦とも39歳以下で上限30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)

西郷村

西郷村結婚新生活支援事業(住宅リフォーム費用を含む)

婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下で上限60万円、夫婦とも39歳以下で上限30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)

締切令和8年4月1日〜令和9年3月12日。対象経費の支払期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事住居費の一部として「住宅リフォーム費用」。倉庫・車庫・門・フェンス・植栽などの外構工事、エアコン・洗濯機などの家電の購入・設置費用は除く

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/purpose/hojo_teate/jyuutakukurasi/4098.html

西郷村

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

改修費のうち自己負担(2割。要介護認定者は負担割合証の割合)を除いた額。村の案内では最大16万円(65歳以上の方)、最大18万円(要介護認定者) 上限 1人あたり改修費20万円まで。20万円に達するまで複数回使える

着工前申請

西郷村

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

改修費のうち自己負担(2割。要介護認定者は負担割合証の割合)を除いた額。村の案内では最大16万円(65歳以上の方)、最大18万円(要介護認定者) 上限 1人あたり改修費20万円まで。20万円に達するまで複数回使える

着工前申請

事業者要件手続きは原則として事業者が代行し、利用者は自己負担分だけを事業者に支払う(残りは村から事業者に直接支払い)

申請時期交付決定後に着手。事前申請の承認が必要。「申請前に着工・改修した場合は助成の対象となりません。」

対象工事手すりの取り付け、段差解消、滑り止め床材への変更、引き戸への交換、洋式便器への交換と、これらに付帯する工事(介護保険の住宅改修に準じる)。老朽化や故障による改修、新築・増築は対象外

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/purpose/hojo_teate/jyuutakukurasi/5676.html

西郷村

高齢者世帯冷房器具購入費助成事業(エアコン)

購入費の助成。上限3万円 上限 3万円。世帯で1回限り

着工前申請

西郷村

高齢者世帯冷房器具購入費助成事業(エアコン)

購入費の助成。上限3万円 上限 3万円。世帯で1回限り

着工前申請

申請時期着工前に申請。「購入前の申請・審査が必要」

対象工事熱中症対策として、住んでいる家に初めてエアコンを設置する場合の購入費

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/material/files/group/2/kurashioyakudachi2026-2.pdf

西郷村

浄化槽設置整備事業(合併処理浄化槽)

人槽ごとの限度額:5人槽332,000円/6〜7人槽414,000円/8〜10人槽548,000円(11人槽以上もあり)。撤去費用の加算:単独処理浄化槽から転換は6万円、くみ取り便槽から転換は3万円 上限 8〜10人槽 548,000円(11〜20人槽 939,000円、21〜30人槽 1,472,000円、31〜50人槽 2,037,000円、51人槽以上 2,326,000円)

着工前申請事業者要件あり

西郷村

浄化槽設置整備事業(合併処理浄化槽)

人槽ごとの限度額:5人槽332,000円/6〜7人槽414,000円/8〜10人槽548,000円(11人槽以上もあり)。撤去費用の加算:単独処理浄化槽から転換は6万円、くみ取り便槽から転換は3万円 上限 8〜10人槽 548,000円(11〜20人槽 939,000円、21〜30人槽 1,472,000円、31〜50人槽 2,037,000円、51人槽以上 2,326,000円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽設備士がいる工事業者で施工する

申請時期交付決定後に着手。工事着工前に交付申請を出し、交付決定後に工事を始める。計画の段階で上下水道課に事前相談する

締切工事完了後の実績報告は「工事完了から1か月以内か、当該年度の3月31日のいずれか早い日」まで

対象工事定住用住宅(住宅部分が半分を超える店舗等併用住宅を含む)の新築、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽をやめて合併処理浄化槽に替える工事、国立公園内の宿泊施設への設置

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/jogesuidoka/gesuido/1741.html

西郷村

水洗化助成制度(改造工事への助成)

工事費の10.0%(公示から1年以内)、7.5%(2年以内)、5.0%(3年以内) 上限 工事費の上限は1件40万円(同一世帯で2件以上、アパート等は80万円)。最低助成額1万円(工事費10万円未満は対象外)

西郷村

水洗化助成制度(改造工事への助成)

工事費の10.0%(公示から1年以内)、7.5%(2年以内)、5.0%(3年以内) 上限 工事費の上限は1件40万円(同一世帯で2件以上、アパート等は80万円)。最低助成額1万円(工事費10万円未満は対象外)

締切公示の日から3年以内の工事が対象

対象工事公示の日から3年以内に行う、くみ取り便所などから水洗便所への改造工事。新築は対象外。生活保護の生活扶助を受けている世帯は、水洗トイレへの改造費と付随する排水設備の設置費を全額補助(村が代理施工)

公式https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/jogesuidoka/gesuido/1840.html

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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