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白河市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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白河市で使える補助金 24件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

白河市

木造住宅耐震改修支援事業

工事費の4/5以内。加算あり:リフォームを併せて行う場合 費用の1/2以内で最大20万円、引越業者を使う場合 支払額の1/2以内で最大6万円 上限 一般改修 115万円/簡易改修 69万円/部分改修 69万円。加算を合わせて最大141万円(パンフレット記載)

着工前申請

白河市

木造住宅耐震診断者派遣事業

自己負担8,000円のみ(通常20〜30万円ほどかかる診断を市が負担)。補強計画の作成費も別途かからない 上限 自己負担 8,000円

白河市

ブロック塀等改修助成事業

対象工事費の2/3 上限 15万円

着工前申請

白河市

空家解体費補助金

老朽空家:工事費の1/3。不良空家:工事費の1/2 上限 老朽空家 20万円/不良空家 50万円

着工前申請事業者要件あり

白河市

白河暮らし空き家改修等支援事業補助金

改修費:対象経費の1/2以内。清掃費:対象経費の全額。除却費:対象経費の1/2以内。地域活性化加算(改修):「市内業者による施工」「中心市街地・過疎地域への居住誘導」「空き家バンク登録物件」の各20万円 上限 改修 150万円(二地域居住者は80万円)/清掃 30万円/除却 80万円

着工前申請

白河市

空き家バンク改修等支援事業補助金

改修費:対象経費の1/2以内。清掃費:対象経費の全額 上限 改修 150万円/清掃 15万円

着工前申請

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(住宅改修)

費用の9割 上限 15万円(1世帯1回限り)

着工前申請

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(エアコン設置整備費)

設置費用の1/2 上限 3万円(1世帯1回限り)

着工前申請

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(火災警報器設置整備費)

設置費用を助成(3台まで) 上限 9,000円(1世帯1回限り)

白河市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=白河市)

工事費の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 20万円(同一住宅につき。数回に分けて使える)

着工前申請

白河市

公共下水道水洗化助成制度(改造工事費の補助金・利子補給)

補助金:1件につき、供用開始日後2年以内の工事は15,000円、3年以内は10,000円(賃貸住宅は6戸まで戸数分)。利子補給:市内の金融機関から借りた改造工事費の利息を、市が金融機関に直接支払う 上限 補助金 1.5万円/利子補給の対象は借入額70万円まで(賃貸住宅は1戸あたり70万円、全体で350万円まで)。返済は1か月1万円以上・50か月以内

事業者要件あり

白河市で使えるリフォームの補助金・助成金

白河市・福島県・国の制度です(2026年度)。

24制度
11白河市
7福島県
6国
7事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

白河市の制度

白河市

木造住宅耐震改修支援事業

工事費の4/5以内。加算あり:リフォームを併せて行う場合 費用の1/2以内で最大20万円、引越業者を使う場合 支払額の1/2以内で最大6万円 上限 一般改修 115万円/簡易改修 69万円/部分改修 69万円。加算を合わせて最大141万円(パンフレット記載)

着工前申請

白河市

木造住宅耐震改修支援事業

工事費の4/5以内。加算あり:リフォームを併せて行う場合 費用の1/2以内で最大20万円、引越業者を使う場合 支払額の1/2以内で最大6万円 上限 一般改修 115万円/簡易改修 69万円/部分改修 69万円。加算を合わせて最大141万円(パンフレット記載)

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約の締結と工事着手の前に申込みが必要。郵送は原則不可、建築住宅課の窓口

締切募集戸数1戸。当初の受付は令和8年5月11日〜5月29日、その後8月末まで延長(「申込みがあり次第、受付け終了」)。工事はおおむね令和9年1月末までに完了

対象工事耐震診断で基準に満たないと判定された、昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅(3階建て以下、所有者が居住する専用住宅、または住宅部分が床面積の1/2以上の併用住宅)の耐震改修。一般改修(上部構造評点1.0以上)、簡易改修(0.7以上)、部分改修(寝室など)。現地建替は令和8年度の募集パンフレットには載っているが、市のページには「現地建替工事は受付対象外」とある

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002370.html

白河市

木造住宅耐震診断者派遣事業

自己負担8,000円のみ(通常20〜30万円ほどかかる診断を市が負担)。補強計画の作成費も別途かからない 上限 自己負担 8,000円

白河市

木造住宅耐震診断者派遣事業

自己負担8,000円のみ(通常20〜30万円ほどかかる診断を市が負担)。補強計画の作成費も別途かからない 上限 自己負担 8,000円

事業者要件市が耐震診断士を派遣する事業で、利用者が事業者を選ぶものではない

締切令和8年5月11日〜8月19日。診断は10月〜12月ごろ、補強計画と概算工事費の提案は翌年1月〜2月(パンフレット記載)。診断を受けて改修の補助を受ける場合は翌年度以降の申請

対象工事耐震診断(市が耐震診断士を派遣。診断後、耐震補強計画と概算工事費の提案まで)。昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅(3階建て以下、所有者が居住)。過去に建築士による耐震診断を受けていないこと

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002371.html

白河市

ブロック塀等改修助成事業

対象工事費の2/3 上限 15万円

着工前申請

白河市

ブロック塀等改修助成事業

対象工事費の2/3 上限 15万円

着工前申請

事業者要件募集案内に施工業者の要件はない(所有者が自分で撤去・処分したものは対象外)

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に契約又は工事着手した場合は補助対象となりません」。まず事前相談と事前協議書の提出

締切令和8年5月11日〜11月30日。工事は交付決定年度の12月末ごろまでに完了。予算の状況によっては期間を延長することがある

対象工事避難路(耐震改修促進計画に位置づけた、建築基準法第42条の道路)沿いで、建築基準法に適合しない、または地震で倒れるおそれのあるブロック塀等の除却(廃棄物の運搬・処分を含む)、除却部と残す部分のつなぎの補修、除却跡へのブロック塀・フェンス・生垣の設置、既存の塀の補強。既に倒れているもの、所有者が自分で撤去・処分したものは対象外

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page004958.html

白河市

空家解体費補助金

老朽空家:工事費の1/3。不良空家:工事費の1/2 上限 老朽空家 20万円/不良空家 50万円

着工前申請事業者要件あり

白河市

空家解体費補助金

老朽空家:工事費の1/3。不良空家:工事費の1/2 上限 老朽空家 20万円/不良空家 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件福島県に登録された解体工事業者、または解体工事資格者が所属する建設業者が施工すること

申請時期契約前に申請。「必ず契約締結及び工事着手の前にお申し込みください」

締切老朽空家:令和8年4月1日〜令和9年1月29日。不良空家の事前調査:令和8年4月1日〜5月15日(延長後)。工事はおおむね令和9年2月末までに完了

対象工事専用住宅、または住宅部分が全体の1/2以上の併用住宅の解体。1年以上使われていない空き家で、老朽空家(昭和56年5月31日以前に着工)または不良空家(市の事前調査で不良度100点以上)

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page006658.html

白河市

白河暮らし空き家改修等支援事業補助金

改修費:対象経費の1/2以内。清掃費:対象経費の全額。除却費:対象経費の1/2以内。地域活性化加算(改修):「市内業者による施工」「中心市街地・過疎地域への居住誘導」「空き家バンク登録物件」の各20万円 上限 改修 150万円(二地域居住者は80万円)/清掃 30万円/除却 80万円

着工前申請

白河市

白河暮らし空き家改修等支援事業補助金

改修費:対象経費の1/2以内。清掃費:対象経費の全額。除却費:対象経費の1/2以内。地域活性化加算(改修):「市内業者による施工」「中心市街地・過疎地域への居住誘導」「空き家バンク登録物件」の各20万円 上限 改修 150万円(二地域居住者は80万円)/清掃 30万円/除却 80万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事等着手前に申請書類の提出が必要」

対象工事自ら住むために購入または賃借した、概ね3か月以上使われていない市内の空き家(一戸建て、または住宅部分が延床面積の1/2以上の併用住宅)の改修(内外装、玄関、居室、トイレ、台所、浴室など)と清掃(ハウスクリーニング、残置物処分、庭木の剪定、除草。清掃のみの申請は不可)。あわせて、新築建て替えのための空き家の解体(除却)

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page009087.html

白河市

空き家バンク改修等支援事業補助金

改修費:対象経費の1/2以内。清掃費:対象経費の全額 上限 改修 150万円/清掃 15万円

着工前申請

白河市

空き家バンク改修等支援事業補助金

改修費:対象経費の1/2以内。清掃費:対象経費の全額 上限 改修 150万円/清掃 15万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事等の着手前に、着手前届と必要書類を提出」

対象工事白河市空き家バンクに登録された物件を購入または賃借した人が行う改修(内外装、玄関、居室、トイレ、台所、浴室など)と清掃(ハウスクリーニング、残置物処分、庭木の剪定、除草)

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002669.html

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(住宅改修)

費用の9割 上限 15万円(1世帯1回限り)

着工前申請

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(住宅改修)

費用の9割 上限 15万円(1世帯1回限り)

着工前申請

事業者要件助成金の受け取りを施工業者に委任すると、利用者は工事費から助成額を引いた額だけ支払えばよい(委任状が必要)

申請時期交付決定後に着手。「決定通知が届いてから工事を開始」「着工前の申請が必要です。着工後の申請は受付できません」

締切11月末日まで。申請先は高齢福祉課・各庁舎地域振興課・地域包括支援センター。地域包括支援センターの職員が自宅を訪問して「住宅改修理由書」を作る

対象工事自宅内での転倒を防ぐ小規模な改修。玄関(引き戸への取替え、手すり、スロープ、滑りにくいタイル)、廊下・階段・寝室・トイレ(手すり、引き戸への取替え、和式から洋式便座への取替え、床上げ・床下げ)、浴室(手すり、床上げ、滑りにくい床材、3枚引戸)など

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page001296.html

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(エアコン設置整備費)

設置費用の1/2 上限 3万円(1世帯1回限り)

着工前申請

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(エアコン設置整備費)

設置費用の1/2 上限 3万円(1世帯1回限り)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必要です。申請には施工前の写真を添付」

締切11月末日まで

対象工事エアコンの設置(住宅にエアコンが1台も付いていない世帯)

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page001296.html

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(火災警報器設置整備費)

設置費用を助成(3台まで) 上限 9,000円(1世帯1回限り)

白河市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(火災警報器設置整備費)

設置費用を助成(3台まで) 上限 9,000円(1世帯1回限り)

対象工事火災警報器の設置

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1715404711_doc_57_1.pdf

白河市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=白河市)

工事費の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 20万円(同一住宅につき。数回に分けて使える)

着工前申請

白河市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=白河市)

工事費の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 20万円(同一住宅につき。数回に分けて使える)

着工前申請

事業者要件家族によるDIYは材料費のみ対象

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「支給を受けるためには、改修前の市への事前申請が必要」。担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに相談

対象工事手すりの取付け、床の段差解消、玄関から門までの通路のスロープ化・手すり設置など、小規模な改修(手引きとQ&Aに具体例あり)

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1772753861_doc_58_0.pdf

白河市

公共下水道水洗化助成制度(改造工事費の補助金・利子補給)

補助金:1件につき、供用開始日後2年以内の工事は15,000円、3年以内は10,000円(賃貸住宅は6戸まで戸数分)。利子補給:市内の金融機関から借りた改造工事費の利息を、市が金融機関に直接支払う 上限 補助金 1.5万円/利子補給の対象は借入額70万円まで(賃貸住宅は1戸あたり70万円、全体で350万円まで)。返済は1か月1万円以上・50か月以内

事業者要件あり

白河市

公共下水道水洗化助成制度(改造工事費の補助金・利子補給)

補助金:1件につき、供用開始日後2年以内の工事は15,000円、3年以内は10,000円(賃貸住宅は6戸まで戸数分)。利子補給:市内の金融機関から借りた改造工事費の利息を、市が金融機関に直接支払う 上限 補助金 1.5万円/利子補給の対象は借入額70万円まで(賃貸住宅は1戸あたり70万円、全体で350万円まで)。返済は1か月1万円以上・50か月以内

事業者要件あり

事業者要件市の排水設備工事指定業者に依頼して行う工事が対象。申請も業者を通じて行う

締切「排水設備工事確認申請書」と併せて提出。交付は、工事完了後に完成届を出して市の現地検査が済んでから

対象工事くみ取り式トイレや浄化槽をやめて、台所・風呂などの排水も下水道につなぐ改造工事。新築に伴う接続工事、官公署・法人は対象外

公式https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page001026.html

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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