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新地町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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新地町で使える補助金 21件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

新地町

新地町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

公称最大出力1kWあたり30,000円(千円未満切り捨て) 上限 4.00kWで12万円。県の補助と合わせると最大28万円(県は上限4.00kWで16万円)。この補助を受けたことがない方が対象

新地町

新地町合併処理浄化槽設置整備事業(合併浄化槽補助金)

5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円。単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去で3万円加算(撤去後の設置場所が従前の単独処理浄化槽と一部でも重なるときはさらに1.5万円加算) 上限 54.8万円(10人槽。撤去の加算を除く)。県の調査票では「予算の範囲内で補助」

事業者要件あり

新地町

新地町空き家リフォーム等支援事業

リフォーム費用の1/2以内。ハウスクリーニング・残置物処分は1/2以内。除却費用は1/2以内。加算(リフォームのみ):空き家バンクに3か月以上登録の物件/18歳未満の子2人以上の世帯/誘導居住面積水準を満たす広さ、のそれぞれ20万円 上限 リフォーム150万円、ハウスクリーニング・残置物処分30万円、除却80万円。ページ冒頭に「最大240万円の補助」とある

新地町

新地町木造住宅耐震改修支援事業

一般耐震改修:工事費の1/2以内(上限100万円)。簡易耐震改修:工事費の1/2以内(上限60万円)。部分耐震改修:工事費の1/2以内(上限60万円) 上限 100万円(一般耐震改修)

新地町

新地町木造住宅耐震診断者派遣事業

耐震診断者の派遣に要する額を町が負担。自己負担は6,000円

新地町

新地町ブロック塀撤去支援事業

撤去費用の2/3 上限 10万円

新地町

新地町屋根耐風改修促進事業

全面改修工事費の23%と、全面改修面積1㎡あたり5,520円×面積の、いずれか少ない方

新地町

新地町高齢者にやさしいすまいづくり助成事業

住宅改修に要した費用の9割 上限 18万円

新地町で使えるリフォームの補助金・助成金

新地町・福島県・国の制度です(2026年度)。

21制度
8新地町
7福島県
6国
6事業者の登録・資格が必要
0着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

新地町の制度

新地町

新地町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

公称最大出力1kWあたり30,000円(千円未満切り捨て) 上限 4.00kWで12万円。県の補助と合わせると最大28万円(県は上限4.00kWで16万円)。この補助を受けたことがない方が対象

新地町

新地町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

公称最大出力1kWあたり30,000円(千円未満切り捨て) 上限 4.00kWで12万円。県の補助と合わせると最大28万円(県は上限4.00kWで16万円)。この補助を受けたことがない方が対象

申請時期事後申請。設置が完了した日(電力需給開始日)から12か月以内に申請

締切令和8年5月1日から令和9年3月31日まで。補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内でも募集を締め切る

対象工事町内の自ら居住する住宅への住宅用太陽光発電システムの設置(公称最大出力10kW未満、未使用品)。初期費用0円モデル・リースによる設置、蓄電池は対象外

公式https://www.shinchi-town.jp/soshiki/2/taiyoukou20260501.html

新地町

新地町合併処理浄化槽設置整備事業(合併浄化槽補助金)

5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円。単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去で3万円加算(撤去後の設置場所が従前の単独処理浄化槽と一部でも重なるときはさらに1.5万円加算) 上限 54.8万円(10人槽。撤去の加算を除く)。県の調査票では「予算の範囲内で補助」

事業者要件あり

新地町

新地町合併処理浄化槽設置整備事業(合併浄化槽補助金)

5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円。単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去で3万円加算(撤去後の設置場所が従前の単独処理浄化槽と一部でも重なるときはさらに1.5万円加算) 上限 54.8万円(10人槽。撤去の加算を除く)。県の調査票では「予算の範囲内で補助」

事業者要件あり

事業者要件申請書類に「浄化槽設備士免状写し」「浄化槽登録証写し」が必要。町内業者に限る記載はなく、浄化槽設置業者による手続きの代行も可

対象工事住宅(店舗併用は住宅部分が2分の1以上)への合併処理浄化槽の設置。販売目的の住宅は対象外。借家は賃貸人の承諾が必要

公式https://www.shinchi-town.jp/soshiki/6/gappeisyorijokaso.html

新地町

新地町空き家リフォーム等支援事業

リフォーム費用の1/2以内。ハウスクリーニング・残置物処分は1/2以内。除却費用は1/2以内。加算(リフォームのみ):空き家バンクに3か月以上登録の物件/18歳未満の子2人以上の世帯/誘導居住面積水準を満たす広さ、のそれぞれ20万円 上限 リフォーム150万円、ハウスクリーニング・残置物処分30万円、除却80万円。ページ冒頭に「最大240万円の補助」とある

新地町

新地町空き家リフォーム等支援事業

リフォーム費用の1/2以内。ハウスクリーニング・残置物処分は1/2以内。除却費用は1/2以内。加算(リフォームのみ):空き家バンクに3か月以上登録の物件/18歳未満の子2人以上の世帯/誘導居住面積水準を満たす広さ、のそれぞれ20万円 上限 リフォーム150万円、ハウスクリーニング・残置物処分30万円、除却80万円。ページ冒頭に「最大240万円の補助」とある

対象工事自ら住むための空き家の改修、ハウスクリーニング、残置物処分。購入した空き家を除却して自ら住む住宅を新築するときの除却費用も対象

公式https://www.shinchi-town.jp/site/shinchiiju/akiyareform.html

新地町

新地町木造住宅耐震改修支援事業

一般耐震改修:工事費の1/2以内(上限100万円)。簡易耐震改修:工事費の1/2以内(上限60万円)。部分耐震改修:工事費の1/2以内(上限60万円) 上限 100万円(一般耐震改修)

新地町

新地町木造住宅耐震改修支援事業

一般耐震改修:工事費の1/2以内(上限100万円)。簡易耐震改修:工事費の1/2以内(上限60万円)。部分耐震改修:工事費の1/2以内(上限60万円) 上限 100万円(一般耐震改修)

事業者要件町は福島県の「住宅リフォーム安心事業者リスト」から抜粋した耐震改修の事業者リストを出しているが、「耐震改修は掲載業者に限られるわけではありません」と書かれている(https://www.shinchi-town.jp/soshiki/10/taisinkaisyulist.html )

対象工事昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造3階建て以下の戸建住宅の耐震改修(診断の結果が耐震基準を満たしていない、上部構造評点1.0以上とするもの)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/749038.pdf

新地町

新地町木造住宅耐震診断者派遣事業

耐震診断者の派遣に要する額を町が負担。自己負担は6,000円

新地町

新地町木造住宅耐震診断者派遣事業

耐震診断者の派遣に要する額を町が負担。自己負担は6,000円

対象工事耐震診断者の派遣(診断のみで工事ではない)。昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の戸建住宅で、過去にこの要領による耐震診断を受けていないもの

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/749038.pdf

新地町

新地町ブロック塀撤去支援事業

撤去費用の2/3 上限 10万円

新地町

新地町ブロック塀撤去支援事業

撤去費用の2/3 上限 10万円

対象工事危険ブロック塀等の撤去。道路等の路面から高さ1.2m以上で、傾斜・ひび割れ等があり倒壊の恐れがあるもの、または建築基準法施行令第61条・第62条の8の基準に適合しないもの

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/749038.pdf

新地町

新地町屋根耐風改修促進事業

全面改修工事費の23%と、全面改修面積1㎡あたり5,520円×面積の、いずれか少ない方

新地町

新地町屋根耐風改修促進事業

全面改修工事費の23%と、全面改修面積1㎡あたり5,520円×面積の、いずれか少ない方

対象工事屋根が地震等で被災している住宅の屋根の全面改修(国土交通省告示1435号による改正後の規定に適合する、新たに緊結した方法によるもの。金属屋根・スレート等への全面改修も含む)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/749039.pdf

新地町

新地町高齢者にやさしいすまいづくり助成事業

住宅改修に要した費用の9割 上限 18万円

新地町

新地町高齢者にやさしいすまいづくり助成事業

住宅改修に要した費用の9割 上限 18万円

対象工事介護保険法第45条に規定する住宅改修(手すりの取り付け、段差解消など)と同じ内容の工事

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/749038.pdf

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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