相馬市木造住宅耐震改修補助事業
工事費の80% 上限 一般耐震改修・現地建替 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円
福島県相馬市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


工事費の80% 上限 一般耐震改修・現地建替 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円
1診断あたりの自己負担は7,500円(診断者の派遣は市が行う)
事業者要件あり
改修費は対象経費の1/2 上限 改修費 180万円(二地域居住者は96万円)/清掃費 36万円(既空き家居住者は対象外)/市内の事業者が改修する場合の地域活性化加算 1件20万円(最大3件60万円)
着工前申請
1kWあたり3万円 上限 12万円(4kWまで)
5人槽以下 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜10人槽 54万8千円。加算:宅内配管工事費(上限30万円)、単独浄化槽の撤去 12万円、くみ取り便槽の撤去 9万円、雨水貯留槽の設置 9万円
着工前申請
融資のあっせん。利子は市が全額負担(延滞利子は借りた方の負担) 上限 工事1件につき60万円(賃貸住宅は1世帯60万円以内で240万円まで)
事業者要件あり
改修費用の7〜9割を支給 上限 支給限度基準額は生涯で20万円
着工前申請
相馬市・福島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
工事費の80% 上限 一般耐震改修・現地建替 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円
1診断あたりの自己負担は7,500円(診断者の派遣は市が行う)
事業者要件あり
改修費は対象経費の1/2 上限 改修費 180万円(二地域居住者は96万円)/清掃費 36万円(既空き家居住者は対象外)/市内の事業者が改修する場合の地域活性化加算 1件20万円(最大3件60万円)
着工前申請
1kWあたり3万円 上限 12万円(4kWまで)
5人槽以下 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜10人槽 54万8千円。加算:宅内配管工事費(上限30万円)、単独浄化槽の撤去 12万円、くみ取り便槽の撤去 9万円、雨水貯留槽の設置 9万円
着工前申請
融資のあっせん。利子は市が全額負担(延滞利子は借りた方の負担) 上限 工事1件につき60万円(賃貸住宅は1世帯60万円以内で240万円まで)
事業者要件あり
改修費用の7〜9割を支給 上限 支給限度基準額は生涯で20万円
着工前申請

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

