各務原市木造住宅耐震補強工事助成(建築物等耐震化促進事業助成金)
一般補強(工事費120万円以上):工事費の40%+60万円。一般補強(120万円未満):工事費の40%+助成対象経費の50%。簡易補強(120万円超):事業費の11.5%+60万円。簡易補強(120万円以内):事業費の61.5% 上限 一般補強 117.5万円/簡易補強(120万円超)84万円。限度額を超えた工事費は自己負担
着工前申請
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県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


一般補強(工事費120万円以上):工事費の40%+60万円。一般補強(120万円未満):工事費の40%+助成対象経費の50%。簡易補強(120万円超):事業費の11.5%+60万円。簡易補強(120万円以内):事業費の61.5% 上限 一般補強 117.5万円/簡易補強(120万円超)84万円。限度額を超えた工事費は自己負担
着工前申請
本人負担の無料化(市の補助金一覧による)
対象経費の1/2 上限 50万円。市外の施工業者による改修は30万円
着工前申請
補助対象経費の1/3以内 上限 30万円
着工前申請
「標準事業費(1㎡あたり1万円×撤去面積)」と実際の撤去費の低いほうの1/2。小学校の通学路・避難経路に面する場合は2/3 上限 30万円
着工前申請
標準事業費の合計の1/2と、税込見積りの1/2を比べて低いほう。標準単価は生け垣 1mあたり8,000円、高木 1本15,000円、中木 1本3,200円、低木 1本800円、地被植物 1㎡あたり2,400円、つる性植物 1mあたり1,200円、芝 1㎡あたり900円 上限 下限2万円・上限10万円
着工前申請
工事費の1/2以内、保全型などは2/3以内、新築・増築などの外観整備は1/3以内(区分ごと。設計費は1/2〜2/3) 上限 区分により設計費10万〜20万円、建築物の整備費100万〜500万円、門・塀の整備費100万〜150万円
5人槽 33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜50人槽 54万8,000円。撤去費:単独浄化槽 上限15万円、くみ取り槽 上限12万円。配管工事費:上限33万円(実費と上限の低いほう) 上限 区分ごとに上の額まで
着工前申請事業者要件あり
1件10万円以上50万円以内の融資をあっせんし、利子の全額を市が補給する(返済は36回の月払い) 上限 融資50万円まで
着工前申請事業者要件あり
基本額70万円(重度障がいの方が65歳以上なら50万円)に、世帯の所得に応じた助成率をかける。生活保護世帯・所得税非課税世帯 100%、所得税15,000円以下 80%、15,001円〜70,000円 60% 上限 70万円(65歳以上は50万円)。介護保険や日常生活用具給付の対象となる工事分(上限20万円)は差し引く。原則1回
着工前申請
原則1件につき20万円まで
着工前申請
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
各務原市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
一般補強(工事費120万円以上):工事費の40%+60万円。一般補強(120万円未満):工事費の40%+助成対象経費の50%。簡易補強(120万円超):事業費の11.5%+60万円。簡易補強(120万円以内):事業費の61.5% 上限 一般補強 117.5万円/簡易補強(120万円超)84万円。限度額を超えた工事費は自己負担
着工前申請
本人負担の無料化(市の補助金一覧による)
対象経費の1/2 上限 50万円。市外の施工業者による改修は30万円
着工前申請
補助対象経費の1/3以内 上限 30万円
着工前申請
「標準事業費(1㎡あたり1万円×撤去面積)」と実際の撤去費の低いほうの1/2。小学校の通学路・避難経路に面する場合は2/3 上限 30万円
着工前申請
標準事業費の合計の1/2と、税込見積りの1/2を比べて低いほう。標準単価は生け垣 1mあたり8,000円、高木 1本15,000円、中木 1本3,200円、低木 1本800円、地被植物 1㎡あたり2,400円、つる性植物 1mあたり1,200円、芝 1㎡あたり900円 上限 下限2万円・上限10万円
着工前申請
工事費の1/2以内、保全型などは2/3以内、新築・増築などの外観整備は1/3以内(区分ごと。設計費は1/2〜2/3) 上限 区分により設計費10万〜20万円、建築物の整備費100万〜500万円、門・塀の整備費100万〜150万円
5人槽 33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜50人槽 54万8,000円。撤去費:単独浄化槽 上限15万円、くみ取り槽 上限12万円。配管工事費:上限33万円(実費と上限の低いほう) 上限 区分ごとに上の額まで
着工前申請事業者要件あり
1件10万円以上50万円以内の融資をあっせんし、利子の全額を市が補給する(返済は36回の月払い) 上限 融資50万円まで
着工前申請事業者要件あり
基本額70万円(重度障がいの方が65歳以上なら50万円)に、世帯の所得に応じた助成率をかける。生活保護世帯・所得税非課税世帯 100%、所得税15,000円以下 80%、15,001円〜70,000円 60% 上限 70万円(65歳以上は50万円)。介護保険や日常生活用具給付の対象となる工事分(上限20万円)は差し引く。原則1回
着工前申請
原則1件につき20万円まで
着工前申請

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

