大垣市木造住宅耐震補助制度(耐震補強設計・耐震改修工事・除却工事・耐震シェルター等)
耐震診断:費用の全額(無料)/耐震補強設計:費用の3分の1以内/耐震改修工事(構造評点0.7)・除却工事:上限額の範囲で補助/耐震シェルター等:費用の3分の2以内 上限 耐震補強設計 10万円/耐震改修工事 84万円/除却工事 30万円/耐震シェルター等 30万円
着工前申請事業者要件あり
岐阜県大垣市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断:費用の全額(無料)/耐震補強設計:費用の3分の1以内/耐震改修工事(構造評点0.7)・除却工事:上限額の範囲で補助/耐震シェルター等:費用の3分の2以内 上限 耐震補強設計 10万円/耐震改修工事 84万円/除却工事 30万円/耐震シェルター等 30万円
着工前申請事業者要件あり
含有調査:費用の10分の10以内/除去等工事:費用の3分の2以内 上限 含有調査 25万円/除去等工事 200万円
着工前申請事業者要件あり
撤去工事見積金額(税抜)の1/2、または撤去延長(m)×1万円の、いずれか少ない額 上限 20万円
着工前申請
工事費の1/3。市外からの転入などの条件を満たす場合は1/2 上限 30万円(条件を満たす市外からの転入は50万円)
着工前申請事業者要件あり
対象工事費用の3分の1 上限 30万円(延べ面積240㎡以上、または中心市街地活性化基本計画区域内は40万円)
着工前申請事業者要件あり
太陽光:1kWあたり7万円(最大出力の小数点以下切り捨て)/蓄電池:1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜き・上限14.1万円)の3分の1 上限 太陽光 35万円(5kW分)/蓄電池 23万5千円(5kWh分)
着工前申請
購入費・設備工事費(税抜き)の合計の50%以内 上限 個人 120万円/事業者 300万円
着工前申請
1件につき5万円 上限 5万円
人槽別の定額。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円/11〜20人槽 93.9万円/21〜30人槽 147.2万円/31〜50人槽 203.7万円。撤去工事の加算:単独処理浄化槽からの転換 15万円、汲み取りからの転換 12万円 上限 203.7万円(31〜50人槽。撤去加算を除く)
着工前申請
20万円(原則1回限り。数回に分けて使うこともできる)
着工前申請
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
大垣市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断:費用の全額(無料)/耐震補強設計:費用の3分の1以内/耐震改修工事(構造評点0.7)・除却工事:上限額の範囲で補助/耐震シェルター等:費用の3分の2以内 上限 耐震補強設計 10万円/耐震改修工事 84万円/除却工事 30万円/耐震シェルター等 30万円
着工前申請事業者要件あり
含有調査:費用の10分の10以内/除去等工事:費用の3分の2以内 上限 含有調査 25万円/除去等工事 200万円
着工前申請事業者要件あり
撤去工事見積金額(税抜)の1/2、または撤去延長(m)×1万円の、いずれか少ない額 上限 20万円
着工前申請
工事費の1/3。市外からの転入などの条件を満たす場合は1/2 上限 30万円(条件を満たす市外からの転入は50万円)
着工前申請事業者要件あり
対象工事費用の3分の1 上限 30万円(延べ面積240㎡以上、または中心市街地活性化基本計画区域内は40万円)
着工前申請事業者要件あり
太陽光:1kWあたり7万円(最大出力の小数点以下切り捨て)/蓄電池:1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜き・上限14.1万円)の3分の1 上限 太陽光 35万円(5kW分)/蓄電池 23万5千円(5kWh分)
着工前申請
購入費・設備工事費(税抜き)の合計の50%以内 上限 個人 120万円/事業者 300万円
着工前申請
1件につき5万円 上限 5万円
人槽別の定額。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円/11〜20人槽 93.9万円/21〜30人槽 147.2万円/31〜50人槽 203.7万円。撤去工事の加算:単独処理浄化槽からの転換 15万円、汲み取りからの転換 12万円 上限 203.7万円(31〜50人槽。撤去加算を除く)
着工前申請
20万円(原則1回限り。数回に分けて使うこともできる)
着工前申請

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

