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大垣市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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大垣市で使える補助金 21件

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

大垣市

大垣市木造住宅耐震補助制度(耐震補強設計・耐震改修工事・除却工事・耐震シェルター等)

耐震診断:費用の全額(無料)/耐震補強設計:費用の3分の1以内/耐震改修工事(構造評点0.7)・除却工事:上限額の範囲で補助/耐震シェルター等:費用の3分の2以内 上限 耐震補強設計 10万円/耐震改修工事 84万円/除却工事 30万円/耐震シェルター等 30万円

着工前申請事業者要件あり

大垣市

大垣市アスベスト対策補助制度(吹付けアスベスト含有調査・除去等工事)

含有調査:費用の10分の10以内/除去等工事:費用の3分の2以内 上限 含有調査 25万円/除去等工事 200万円

着工前申請事業者要件あり

大垣市

通学路のブロック塀などの撤去工事に対する補助制度

撤去工事見積金額(税抜)の1/2、または撤去延長(m)×1万円の、いずれか少ない額 上限 20万円

着工前申請

大垣市

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

工事費の1/3。市外からの転入などの条件を満たす場合は1/2 上限 30万円(条件を満たす市外からの転入は50万円)

着工前申請事業者要件あり

大垣市

空家等除却支援事業補助金

対象工事費用の3分の1 上限 30万円(延べ面積240㎡以上、または中心市街地活性化基本計画区域内は40万円)

着工前申請事業者要件あり

大垣市

太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり7万円(最大出力の小数点以下切り捨て)/蓄電池:1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜き・上限14.1万円)の3分の1 上限 太陽光 35万円(5kW分)/蓄電池 23万5千円(5kWh分)

着工前申請

大垣市

地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金

購入費・設備工事費(税抜き)の合計の50%以内 上限 個人 120万円/事業者 300万円

着工前申請

大垣市

ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)普及促進事業補助金

1件につき5万円 上限 5万円

大垣市

大垣市浄化槽設置整備事業補助金(個人設置型)

人槽別の定額。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円/11〜20人槽 93.9万円/21〜30人槽 147.2万円/31〜50人槽 203.7万円。撤去工事の加算:単独処理浄化槽からの転換 15万円、汲み取りからの転換 12万円 上限 203.7万円(31〜50人槽。撤去加算を除く)

着工前申請

大垣市

介護保険の住宅改修費支給

20万円(原則1回限り。数回に分けて使うこともできる)

大垣市

重度障がい者の日常生活用具費の支給(居宅生活動作補助用具費=住宅改修費)

着工前申請

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

大垣市で使えるリフォームの補助金・助成金

大垣市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。

21制度
11大垣市
4岐阜県
6国
11事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

大垣市の制度

大垣市

大垣市木造住宅耐震補助制度(耐震補強設計・耐震改修工事・除却工事・耐震シェルター等)

耐震診断:費用の全額(無料)/耐震補強設計:費用の3分の1以内/耐震改修工事(構造評点0.7)・除却工事:上限額の範囲で補助/耐震シェルター等:費用の3分の2以内 上限 耐震補強設計 10万円/耐震改修工事 84万円/除却工事 30万円/耐震シェルター等 30万円

着工前申請事業者要件あり

大垣市

大垣市木造住宅耐震補助制度(耐震補強設計・耐震改修工事・除却工事・耐震シェルター等)

耐震診断:費用の全額(無料)/耐震補強設計:費用の3分の1以内/耐震改修工事(構造評点0.7)・除却工事:上限額の範囲で補助/耐震シェルター等:費用の3分の2以内 上限 耐震補強設計 10万円/耐震改修工事 84万円/除却工事 30万円/耐震シェルター等 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震補強設計・耐震改修工事は、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計(改修は設計・監理)すること

申請時期契約前に申請。交付申請→交付決定通知書の交付→請負業者と契約、の順。代理受領制度(補助金を業者が受け取り、申請者は差額だけ払う)あり

締切令和8年5月15日から12月28日。工事完了後の実績報告は令和9年1月末日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に建築・着工された、地階を除く3階以下の木造一戸建て(店舗など兼用は店舗部分が延べ面積の2分の1未満)。耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事(耐震性が低いと診断された住宅の解体)、耐震シェルター・耐震ベッドの設置。丸太組構法・国の認定を受けたプレハブ工法は対象外。耐震診断は無料(市が木造住宅耐震相談士を派遣)

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000050149.html

大垣市

大垣市アスベスト対策補助制度(吹付けアスベスト含有調査・除去等工事)

含有調査:費用の10分の10以内/除去等工事:費用の3分の2以内 上限 含有調査 25万円/除去等工事 200万円

着工前申請事業者要件あり

大垣市

大垣市アスベスト対策補助制度(吹付けアスベスト含有調査・除去等工事)

含有調査:費用の10分の10以内/除去等工事:費用の3分の2以内 上限 含有調査 25万円/除去等工事 200万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件含有調査は建築物石綿含有建材調査者が行うこと。除去等は国が認める工法で行うこと

申請時期契約前に申請。「ご契約は、必ず交付決定通知書の交付の後に締結してください」

締切令和8年5月15日から12月28日。実績報告は令和9年1月末日まで

対象工事建築物の吹付けアスベストの含有調査(住宅も対象。付属の車庫・物置は対象外)と、除去・封じ込め・囲い込み等の工事(代替材の施工費用を含む。すべての建築物が対象)。建築指導課職員の事前確認が必要

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000050150.html

大垣市

通学路のブロック塀などの撤去工事に対する補助制度

撤去工事見積金額(税抜)の1/2、または撤去延長(m)×1万円の、いずれか少ない額 上限 20万円

着工前申請

大垣市

通学路のブロック塀などの撤去工事に対する補助制度

撤去工事見積金額(税抜)の1/2、または撤去延長(m)×1万円の、いずれか少ない額 上限 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「ご契約は、必ず交付決定通知書の交付の後に締結してください」「必ず、撤去工事着手前にご相談ください」

締切令和8年5月15日から12月28日。撤去前に事前相談書を出す

対象工事通学路の路面から高さ1.0m以上のブロック塀・石積塀・レンガ積塀などを全部撤去する工事。令和9年1月末日までに完了すること。他の補助を使っていないこと

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000053647.html

大垣市

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

工事費の1/3。市外からの転入などの条件を満たす場合は1/2 上限 30万円(条件を満たす市外からの転入は50万円)

着工前申請事業者要件あり

大垣市

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

工事費の1/3。市外からの転入などの条件を満たす場合は1/2 上限 30万円(条件を満たす市外からの転入は50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事は、主たる事務所または住所が大垣市内にある事業者・個人に頼むこと

申請時期契約前に申請。「リフォーム工事着手前(工事請負契約前)であること」

締切住宅取得から1年以内、工事の前に申請。工事完了と報告は2月28日まで

対象工事市内で新たに取得した中古住宅に、自分で住むために行うリフォーム工事

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000030637.html

大垣市

空家等除却支援事業補助金

対象工事費用の3分の1 上限 30万円(延べ面積240㎡以上、または中心市街地活性化基本計画区域内は40万円)

着工前申請事業者要件あり

大垣市

空家等除却支援事業補助金

対象工事費用の3分の1 上限 30万円(延べ面積240㎡以上、または中心市街地活性化基本計画区域内は40万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内業者が行う工事が対象

申請時期契約前に申請。「工事請負契約締結前」であること。市の交付決定後に契約

締切申請から概ね3か月以内に着工し、申請年度の2月末までに完了

対象工事市内にある個人所有の空家等(管理不全、またはそのおそれがあるもの)の除却工事

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000044690.html

大垣市

太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり7万円(最大出力の小数点以下切り捨て)/蓄電池:1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜き・上限14.1万円)の3分の1 上限 太陽光 35万円(5kW分)/蓄電池 23万5千円(5kWh分)

着工前申請

大垣市

太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり7万円(最大出力の小数点以下切り捨て)/蓄電池:1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜き・上限14.1万円)の3分の1 上限 太陽光 35万円(5kW分)/蓄電池 23万5千円(5kWh分)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助対象機器の設置契約前に申請が必要です。契約後に申請された場合は補助金を交付することができません」

締切令和8年5月1日から令和9年2月12日。設置後の実績報告は令和9年2月26日まで

対象工事自分が住む市内の住宅への太陽光発電設備の設置(蓄電池は太陽光と同時設置のみ。蓄電池だけは対象外)。または、これらが付いた住宅の購入。新品に限る(中古・リースは対象外)。発電した電力の30%以上をその住宅の敷地内で使うこと

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000057462.html

大垣市

地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金

購入費・設備工事費(税抜き)の合計の50%以内 上限 個人 120万円/事業者 300万円

着工前申請

大垣市

地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金

購入費・設備工事費(税抜き)の合計の50%以内 上限 個人 120万円/事業者 300万円

着工前申請

申請時期原則着手前。「原則着手前申請」。市長がやむを得ないと認めた場合は、着手後に事前着手報告書と申請書を出して受けられることがある(事前に環境政策課へ相談)

締切令和8年5月1日から12月25日。完了報告は令和9年2月26日まで

対象工事地下水の熱を使い、ヒートポンプで熱交換する、新品の冷暖房・給湯設備の設置(井戸の掘削費も対象)

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000035801.html

大垣市

ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)普及促進事業補助金

1件につき5万円 上限 5万円

大垣市

ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)普及促進事業補助金

1件につき5万円 上限 5万円

締切令和8年5月1日から令和9年3月19日

対象工事市内で ZEH(ZEH+・ZEH+ 高性能仕様などを含む)の住宅を新築・改修・購入し、国の ZEH 補助の交付決定通知を令和7年4月1日以降に受けたもの。BELS 評価書(ZEH)が必要

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000040711.html

大垣市

大垣市浄化槽設置整備事業補助金(個人設置型)

人槽別の定額。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円/11〜20人槽 93.9万円/21〜30人槽 147.2万円/31〜50人槽 203.7万円。撤去工事の加算:単独処理浄化槽からの転換 15万円、汲み取りからの転換 12万円 上限 203.7万円(31〜50人槽。撤去加算を除く)

着工前申請

大垣市

大垣市浄化槽設置整備事業補助金(個人設置型)

人槽別の定額。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円/11〜20人槽 93.9万円/21〜30人槽 147.2万円/31〜50人槽 203.7万円。撤去工事の加算:単独処理浄化槽からの転換 15万円、汲み取りからの転換 12万円 上限 203.7万円(31〜50人槽。撤去加算を除く)

着工前申請

申請時期原則着手前。確認書で対象地域を確かめ、交付申請→市の着工前確認→交付決定のあとに着工。「補助決定前の工事着工は不可」

締切令和8年12月25日まで。実績報告は令和9年2月25日まで

対象工事浄化槽の設置。単独処理浄化槽・汲み取り便所からの転換では撤去工事の加算あり

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000042905.html

大垣市

介護保険の住宅改修費支給

20万円(原則1回限り。数回に分けて使うこともできる)

大垣市

介護保険の住宅改修費支給

20万円(原則1回限り。数回に分けて使うこともできる)

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止・移動のしやすさのための床や通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え、それらに必要な工事

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000049107.html

大垣市

重度障がい者の日常生活用具費の支給(居宅生活動作補助用具費=住宅改修費)

着工前申請

大垣市

重度障がい者の日常生活用具費の支給(居宅生活動作補助用具費=住宅改修費)

着工前申請

申請時期原則着手前。「用具購入前に障がい福祉課で申請してください」。購入は業者と直接契約

対象工事居宅生活動作補助用具(住宅改修)。申請には別途必要書類がある

公式https://www.city.ogaki.lg.jp/0000034723.html

岐阜県の制度

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

事業者要件県内に事業所を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」

申請時期事後申請。工事が終わってから申請する(工事完了日から起算して90日以内に交付申請)

締切令和8年4月15日(水曜日)〜令和9年2月1日(月曜日)。「申請枠登録申込書」の受付は令和8年9月30日で終了したが「交付申請書については引き続き受付中」

対象工事岐阜県の、自らまたは家族が居住する住宅/県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」(または事業実施後に認定を受ける工務店等)が施工/構造材・準構造材・内装材に対する県の他の補助・利子補給を受けない

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shinrin/mokuzai-sangyo/11545/iedukuri.html

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

事業者要件岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けている事業者

申請時期事後申請。Q&A「交付決定を受けるよりも前に、補助対象事業に着手しても、申請可能か。→申請できます」「交付申請するよりも前に、補助対象事業が完了している場合、申請可能か。→申請できます」。ただし令和8年4月1日以降の契約に限る

締切令和8年5月1日(金曜日)〜令和9年2月19日(金曜日)の予定だったが、令和8年度は予算の上限に達したため、受付を終了しました(県のページ)。9月補正予算での追加(288,000千円)は決定額0(計上見送り)

対象工事岐阜県に住む個人/県税完納/自ら住む住宅のリフォーム/新築から1年以上経過した住宅/令和8年4月1日以降に県内事業者と工事請負契約/令和9年2月19日までに工事と支払いが完了/補助対象経費が税込み50万円以上

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/483635.html

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

事業者要件耐震診断と改修の設計・工事監理は「岐阜県木造住宅耐震相談士」(県に登録)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の一戸建て・長屋・共同住宅(店舗部分1/2未満の店舗兼用住宅を含む)。在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法(丸太組工法・プレハブ工法は対象外)

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/9477.html

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事市町村が実施する空き家の改修に係る補助

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/3584.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村