大野町木造住宅耐震改修工事(耐震改修の補助)
評点1.0以上にする工事:工事費120万円以下は工事費×90%、120万円超は工事費×40%+60万円。評点0.7以上にする工事:工事費×70% 上限 評点1.0以上にする工事:117.5万円/評点0.7以上にする工事:84万円
岐阜県大野町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


評点1.0以上にする工事:工事費120万円以下は工事費×90%、120万円超は工事費×40%+60万円。評点0.7以上にする工事:工事費×70% 上限 評点1.0以上にする工事:117.5万円/評点0.7以上にする工事:84万円
診断費用は無料(国・県・町が負担)
除却にかかる工事費の3分の2以内 上限 1件あたり20万円
着工前申請
①1kWあたり2万円/②1kWhあたり4万円/③1基あたり10万円/④1基あたり10万円 上限 ①5kWまで10万円/②5kWhまで20万円(住宅1棟につき1基)/③10万円/④10万円
改修費用の2分の1 上限 空家の所有者・固定資産税の納税義務者:50万円/空家を購入・賃借して住む人:100万円。購入・賃借した人には、中学生以下の子ども1人につき10万円、自治会加入金(上限10万円)を加算
着工前申請
解体費用の2分の1 上限 30万円
着工前申請
標準的な設置工事費の90%と人槽ごとの限度額の少ない方。撤去工事:単独浄化槽150,000円・汲み取り槽120,000円まで。宅内配管工事(単独浄化槽からの転換):費用の90%(330,000円まで) 上限 5人槽 793,000円/6〜7人槽 972,000円/10人槽 1,263,000円
着工前申請事業者要件あり
夫婦ともに29歳以下の世帯 最大60万円/夫婦ともに39歳以下の世帯 最大30万円 上限 60万円(夫婦ともに29歳以下)/30万円(夫婦ともに39歳以下)
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
大野町・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
評点1.0以上にする工事:工事費120万円以下は工事費×90%、120万円超は工事費×40%+60万円。評点0.7以上にする工事:工事費×70% 上限 評点1.0以上にする工事:117.5万円/評点0.7以上にする工事:84万円
診断費用は無料(国・県・町が負担)
除却にかかる工事費の3分の2以内 上限 1件あたり20万円
着工前申請
①1kWあたり2万円/②1kWhあたり4万円/③1基あたり10万円/④1基あたり10万円 上限 ①5kWまで10万円/②5kWhまで20万円(住宅1棟につき1基)/③10万円/④10万円
改修費用の2分の1 上限 空家の所有者・固定資産税の納税義務者:50万円/空家を購入・賃借して住む人:100万円。購入・賃借した人には、中学生以下の子ども1人につき10万円、自治会加入金(上限10万円)を加算
着工前申請
解体費用の2分の1 上限 30万円
着工前申請
標準的な設置工事費の90%と人槽ごとの限度額の少ない方。撤去工事:単独浄化槽150,000円・汲み取り槽120,000円まで。宅内配管工事(単独浄化槽からの転換):費用の90%(330,000円まで) 上限 5人槽 793,000円/6〜7人槽 972,000円/10人槽 1,263,000円
着工前申請事業者要件あり
夫婦ともに29歳以下の世帯 最大60万円/夫婦ともに39歳以下の世帯 最大30万円 上限 60万円(夫婦ともに29歳以下)/30万円(夫婦ともに39歳以下)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

