住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
エネファーム 1件5万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/VtoH 1件6万円/太陽光 1kWあたり1.5万円。ほかにJ-クレジット参加(くらしカーボンニュートラルクラブ加入)3千円、市外からの転入者は居住誘導区域外1万円・区域内2万円 上限 蓄電システム 10万円/太陽光 6万円(出力合計10kW未満)
着工前申請
岐阜県多治見市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


エネファーム 1件5万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/VtoH 1件6万円/太陽光 1kWあたり1.5万円。ほかにJ-クレジット参加(くらしカーボンニュートラルクラブ加入)3千円、市外からの転入者は居住誘導区域外1万円・区域内2万円 上限 蓄電システム 10万円/太陽光 6万円(出力合計10kW未満)
着工前申請
次のうち少ない額。リフォームは工事費(税抜)の1/2、建替えは解体費(税抜) 上限 一般世帯 40万円(条件により最大50万円)/子育て世帯 60万円(最大70万円)。市街化区域内の居住誘導区域は10万円加算
着工前申請
着工前申請事業者要件あり
診断は無料
費用の一部
着工前申請
着工前申請事業者要件あり
税抜の解体工事費の1/3 上限 老朽空き家 20万円/危険空き家 40万円
着工前申請事業者要件あり
次のうち少ない額。延長1mあたり1万円×除去延長、または除去費用の1/2 上限 20万円
着工前申請
1mあたり2,000円 上限 10万円
原則1/2以内(見積額と基準額の少ない方)。例: アスファルト舗装 7,700円/㎡、門柱・塀の除去 7,000円/㎡、門柱・塀の移設 23,000円/㎡。水道メーター・公共汚水ますの移設は10/10以内 上限 工種の合計で1件100万円(すみ切り用地は制限なし)
着工前申請
調査費用(税抜)が補助額 上限 1棟につき25万円
着工前申請事業者要件あり
タイルの材料費と工事費の1/2 上限 住宅 10万円(店舗など30万円、住宅・店舗併用 40万円)。ほかの補助との併用は不可
5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8人槽以上 54万8千円(設置費用が下回るときはその額) 上限 54万8千円(8人槽以上)。撤去費は別に12万円
着工前申請
浄化槽転用型は工事費の1/2/簡易貯留型は材料費の1/2/浸透A型・B型は工事費 上限 浄化槽転用型 5万円/簡易貯留型 2万円(500L未満)・3万5千円(500L以上1000L未満)・5万円(1000L以上)/浸透A型 1万5千円/浸透B型 1万円
着工前申請事業者要件あり
ポンプ設置工事にかかった費用 上限 80万円
改修費用の7〜9割を支給 上限 支給対象は20万円まで(超えた分は自己負担)
着工前申請事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
多治見市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
エネファーム 1件5万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/VtoH 1件6万円/太陽光 1kWあたり1.5万円。ほかにJ-クレジット参加(くらしカーボンニュートラルクラブ加入)3千円、市外からの転入者は居住誘導区域外1万円・区域内2万円 上限 蓄電システム 10万円/太陽光 6万円(出力合計10kW未満)
着工前申請
次のうち少ない額。リフォームは工事費(税抜)の1/2、建替えは解体費(税抜) 上限 一般世帯 40万円(条件により最大50万円)/子育て世帯 60万円(最大70万円)。市街化区域内の居住誘導区域は10万円加算
着工前申請
着工前申請事業者要件あり
診断は無料
費用の一部
着工前申請
着工前申請事業者要件あり
税抜の解体工事費の1/3 上限 老朽空き家 20万円/危険空き家 40万円
着工前申請事業者要件あり
次のうち少ない額。延長1mあたり1万円×除去延長、または除去費用の1/2 上限 20万円
着工前申請
1mあたり2,000円 上限 10万円
原則1/2以内(見積額と基準額の少ない方)。例: アスファルト舗装 7,700円/㎡、門柱・塀の除去 7,000円/㎡、門柱・塀の移設 23,000円/㎡。水道メーター・公共汚水ますの移設は10/10以内 上限 工種の合計で1件100万円(すみ切り用地は制限なし)
着工前申請
調査費用(税抜)が補助額 上限 1棟につき25万円
着工前申請事業者要件あり
タイルの材料費と工事費の1/2 上限 住宅 10万円(店舗など30万円、住宅・店舗併用 40万円)。ほかの補助との併用は不可
5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8人槽以上 54万8千円(設置費用が下回るときはその額) 上限 54万8千円(8人槽以上)。撤去費は別に12万円
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浄化槽転用型は工事費の1/2/簡易貯留型は材料費の1/2/浸透A型・B型は工事費 上限 浄化槽転用型 5万円/簡易貯留型 2万円(500L未満)・3万5千円(500L以上1000L未満)・5万円(1000L以上)/浸透A型 1万5千円/浸透B型 1万円
着工前申請事業者要件あり
ポンプ設置工事にかかった費用 上限 80万円
改修費用の7〜9割を支給 上限 支給対象は20万円まで(超えた分は自己負担)
着工前申請事業者要件あり

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

