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多治見市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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多治見市で使える補助金 27件

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

多治見市

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

エネファーム 1件5万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/VtoH 1件6万円/太陽光 1kWあたり1.5万円。ほかにJ-クレジット参加(くらしカーボンニュートラルクラブ加入)3千円、市外からの転入者は居住誘導区域外1万円・区域内2万円 上限 蓄電システム 10万円/太陽光 6万円(出力合計10kW未満)

着工前申請

多治見市

空き家再生補助金

次のうち少ない額。リフォームは工事費(税抜)の1/2、建替えは解体費(税抜) 上限 一般世帯 40万円(条件により最大50万円)/子育て世帯 60万円(最大70万円)。市街化区域内の居住誘導区域は10万円加算

着工前申請

多治見市

木造住宅耐震改修工事補助金

着工前申請事業者要件あり

多治見市

木造住宅無料耐震診断事業

診断は無料

多治見市

耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業

費用の一部

着工前申請

多治見市

木造住宅除却工事補助金

着工前申請事業者要件あり

多治見市

老朽・危険空き家除却工事補助金

税抜の解体工事費の1/3 上限 老朽空き家 20万円/危険空き家 40万円

着工前申請事業者要件あり

多治見市

農地及び空き家再生補助金

多治見市

ブロック塀等除去補助金

次のうち少ない額。延長1mあたり1万円×除去延長、または除去費用の1/2 上限 20万円

着工前申請

多治見市

生け垣設置補助金

1mあたり2,000円 上限 10万円

多治見市

狭あい道路整備事業補助

原則1/2以内(見積額と基準額の少ない方)。例: アスファルト舗装 7,700円/㎡、門柱・塀の除去 7,000円/㎡、門柱・塀の移設 23,000円/㎡。水道メーター・公共汚水ますの移設は10/10以内 上限 工種の合計で1件100万円(すみ切り用地は制限なし)

着工前申請

多治見市

アスベスト含有調査補助金

調査費用(税抜)が補助額 上限 1棟につき25万円

着工前申請事業者要件あり

多治見市

美濃焼タイル施工補助金

タイルの材料費と工事費の1/2 上限 住宅 10万円(店舗など30万円、住宅・店舗併用 40万円)。ほかの補助との併用は不可

多治見市

合併処理浄化槽の補助制度

5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8人槽以上 54万8千円(設置費用が下回るときはその額) 上限 54万8千円(8人槽以上)。撤去費は別に12万円

着工前申請

多治見市

雨水貯留・浸透施設設置費補助金

浄化槽転用型は工事費の1/2/簡易貯留型は材料費の1/2/浸透A型・B型は工事費 上限 浄化槽転用型 5万円/簡易貯留型 2万円(500L未満)・3万5千円(500L以上1000L未満)・5万円(1000L以上)/浸透A型 1万5千円/浸透B型 1万円

着工前申請事業者要件あり

多治見市

宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金

ポンプ設置工事にかかった費用 上限 80万円

多治見市

介護保険の住宅改修費(保険者=多治見市)

改修費用の7〜9割を支給 上限 支給対象は20万円まで(超えた分は自己負担)

着工前申請事業者要件あり

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

多治見市で使えるリフォームの補助金・助成金

多治見市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。

27制度
17多治見市
4岐阜県
6国
13事業者の登録・資格が必要
12着工前・契約前の申請が必須
26受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

多治見市の制度

多治見市

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

エネファーム 1件5万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/VtoH 1件6万円/太陽光 1kWあたり1.5万円。ほかにJ-クレジット参加(くらしカーボンニュートラルクラブ加入)3千円、市外からの転入者は居住誘導区域外1万円・区域内2万円 上限 蓄電システム 10万円/太陽光 6万円(出力合計10kW未満)

着工前申請

多治見市

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

エネファーム 1件5万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/VtoH 1件6万円/太陽光 1kWあたり1.5万円。ほかにJ-クレジット参加(くらしカーボンニュートラルクラブ加入)3千円、市外からの転入者は居住誘導区域外1万円・区域内2万円 上限 蓄電システム 10万円/太陽光 6万円(出力合計10kW未満)

着工前申請

申請時期原則着手前。工事着手の2週間前までに予約申込が必要(予約受付通知まで約2週間)

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に契約から交付申請まで完了すること。交付申請は設置(システム保証開始)から60日以内。環境課窓口への持参のみ(郵送不可)

対象工事家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、次世代自動車充給電システム(VtoH)、住宅用太陽光発電(燃料電池・蓄電池・VtoHのいずれかと同時設置が条件)の設置

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kankyo/new-energy.html

多治見市

空き家再生補助金

次のうち少ない額。リフォームは工事費(税抜)の1/2、建替えは解体費(税抜) 上限 一般世帯 40万円(条件により最大50万円)/子育て世帯 60万円(最大70万円)。市街化区域内の居住誘導区域は10万円加算

着工前申請

多治見市

空き家再生補助金

次のうち少ない額。リフォームは工事費(税抜)の1/2、建替えは解体費(税抜) 上限 一般世帯 40万円(条件により最大50万円)/子育て世帯 60万円(最大70万円)。市街化区域内の居住誘導区域は10万円加算

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事の契約を結ぶ前に申請が必要

締切令和8年5月1日から受付

対象工事取得した空き家のリフォーム(屋根・外壁・内装・耐震・防音・断熱・開口部・台所・浴室・トイレと、これに伴う配管・配線)、または建替えに伴う解体。国や市の別の補助を受けた同じ内容の工事は対象外

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/sumai_seikatsu_dobutsu/1006141/1006149.html

多治見市

木造住宅耐震改修工事補助金

着工前申請事業者要件あり

多治見市

木造住宅耐震改修工事補助金

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計・工事監理は「岐阜県木造住宅耐震相談士」の登録者が行う(登録証と受講修了証の写し、建築士免許証・建築士事務所登録の写しを提出)

申請時期契約前に申請。工事着手前に申請し、工事契約は補助金交付決定の通知を受けた後に結ぶ。代理受領制度あり

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅(在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法。延べ床面積の1/2以上が居住用)で、耐震診断の評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事(屋根の軽量化のみも含む)。評点0.7未満の住宅は、家具等の転倒防止対策を行い0.7以上にする工事も対象

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005866.html

多治見市

木造住宅無料耐震診断事業

診断は無料

多治見市

木造住宅無料耐震診断事業

診断は無料

対象工事岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣しての耐震診断(無料。補強工事費の概算も知らせる)。昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅で、延べ床面積の1/2以上が居住用

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005864.html

多治見市

耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業

費用の一部

着工前申請

多治見市

耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業

費用の一部

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事前に申請し、契約は交付決定の通知を受けた後に結ぶ

対象工事市が認めた耐震シェルター・防災ベッドを1階に設置する費用。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、市の耐震診断で評点1.0未満だったもの。市の耐震改修・シェルター補助を受けていないこと

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005869.html

多治見市

木造住宅除却工事補助金

着工前申請事業者要件あり

多治見市

木造住宅除却工事補助金

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業の許可、または建設リサイクル法に基づく登録を受けた事業者が行う工事

申請時期契約前に申請。除却工事に着手する前に申請し、契約は交付決定の通知を受けた後に結ぶ

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の木造住宅で、市の耐震診断の評点が1.0未満のものの除却(除却する床面積が30㎡超。運搬・処分費を含む)。現に居住していること。市の耐震改修補助を受けていないこと

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005868.html

多治見市

老朽・危険空き家除却工事補助金

税抜の解体工事費の1/3 上限 老朽空き家 20万円/危険空き家 40万円

着工前申請事業者要件あり

多治見市

老朽・危険空き家除却工事補助金

税抜の解体工事費の1/3 上限 老朽空き家 20万円/危険空き家 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法第3条第1項の許可、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた事業者の工事

申請時期契約前に申請。「解体工事の契約及び着手前に申請が必要」。危険空き家は先に判定申請

締切令和8年5月1日から受付

対象工事空き家(1年以上空き家で、床面積の1/2以上が居住用の個人所有)の除却。同じ敷地の建築物・工作物・立木をすべて除却する工事。老朽空き家は昭和56年5月31日以前の着工、危険空き家は市の判定調査で「危険空き家」とされたもの

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/sumai_seikatsu_dobutsu/1006141/1006145.html

多治見市

農地及び空き家再生補助金

多治見市

農地及び空き家再生補助金

対象工事農地を耕作できる状態に戻す費用(農業機器の購入を含む)と、自分が住むためのリフォーム費用(建替えのための取り壊しを含む)の一部

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/sangyo_business/nougyo/1006791/1006797.html

多治見市

ブロック塀等除去補助金

次のうち少ない額。延長1mあたり1万円×除去延長、または除去費用の1/2 上限 20万円

着工前申請

多治見市

ブロック塀等除去補助金

次のうち少ない額。延長1mあたり1万円×除去延長、または除去費用の1/2 上限 20万円

着工前申請

申請時期原則着手前。「除去工事着工後の申請は受理できません」

締切令和8年4月1日〜令和9年2月28日

対象工事個人の住宅・事業所の敷地にある、高さ1.0m以上・除去延長2.0m以上のブロック・石・コンクリート・レンガの塀の除去。除去後の高さが0.6m未満(除去前より0.4m以上低く)になること。売却目的の工事などは対象外

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/bosai_bohan/1005897/1005931/1005938.html

多治見市

狭あい道路整備事業補助

原則1/2以内(見積額と基準額の少ない方)。例: アスファルト舗装 7,700円/㎡、門柱・塀の除去 7,000円/㎡、門柱・塀の移設 23,000円/㎡。水道メーター・公共汚水ますの移設は10/10以内 上限 工種の合計で1件100万円(すみ切り用地は制限なし)

着工前申請

多治見市

狭あい道路整備事業補助

原則1/2以内(見積額と基準額の少ない方)。例: アスファルト舗装 7,700円/㎡、門柱・塀の除去 7,000円/㎡、門柱・塀の移設 23,000円/㎡。水道メーター・公共汚水ますの移設は10/10以内 上限 工種の合計で1件100万円(すみ切り用地は制限なし)

着工前申請

申請時期原則着手前。補助申請の前に着工した場合は補助できない

対象工事建築時に道路の中心線から2m後退する部分にある門・塀・擁壁・生垣などの除去・移設と、後退用地の舗装

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005874.html

多治見市

アスベスト含有調査補助金

調査費用(税抜)が補助額 上限 1棟につき25万円

着工前申請事業者要件あり

多治見市

アスベスト含有調査補助金

調査費用(税抜)が補助額 上限 1棟につき25万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査に「建築物石綿含有建材調査者」の関与が必要

申請時期原則着手前。事業に着手する前に開発指導課へ相談。相談前に着手すると補助を受けられない場合がある

締切令和8年11月30日まで(予算がなくなり次第終了)。事業の完了は令和9年1月29日まで

対象工事吹付け建材にアスベストが含まれるかを調べる調査(工事ではなく調査費用)

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005878.html

多治見市

美濃焼タイル施工補助金

タイルの材料費と工事費の1/2 上限 住宅 10万円(店舗など30万円、住宅・店舗併用 40万円)。ほかの補助との併用は不可

多治見市

美濃焼タイル施工補助金

タイルの材料費と工事費の1/2 上限 住宅 10万円(店舗など30万円、住宅・店舗併用 40万円)。ほかの補助との併用は不可

対象工事住宅・店舗などの新築・増築・改築・改修での、美濃焼タイル(東濃地域で製造されたもの)の施工。住宅は5㎡以上

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kanko_bunka_sports/kankyo/1006678/1006680.html

多治見市

合併処理浄化槽の補助制度

5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8人槽以上 54万8千円(設置費用が下回るときはその額) 上限 54万8千円(8人槽以上)。撤去費は別に12万円

着工前申請

多治見市

合併処理浄化槽の補助制度

5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8人槽以上 54万8千円(設置費用が下回るときはその額) 上限 54万8千円(8人槽以上)。撤去費は別に12万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金等交付指令書の交付後、工事に着手してください」

対象工事申請者が住む建物(事務所・店舗併用住宅を含む)への合併処理浄化槽の設置。販売目的の住宅・別荘・賃貸人の承諾が得られない借家は対象外。単独処理浄化槽の撤去費の補助(12万円)もある

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/jougesuido/1005643/1005644.html

多治見市

雨水貯留・浸透施設設置費補助金

浄化槽転用型は工事費の1/2/簡易貯留型は材料費の1/2/浸透A型・B型は工事費 上限 浄化槽転用型 5万円/簡易貯留型 2万円(500L未満)・3万5千円(500L以上1000L未満)・5万円(1000L以上)/浸透A型 1万5千円/浸透B型 1万円

着工前申請事業者要件あり

多治見市

雨水貯留・浸透施設設置費補助金

浄化槽転用型は工事費の1/2/簡易貯留型は材料費の1/2/浸透A型・B型は工事費 上限 浄化槽転用型 5万円/簡易貯留型 2万円(500L未満)・3万5千円(500L以上1000L未満)・5万円(1000L以上)/浸透A型 1万5千円/浸透B型 1万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽転用型と浸透施設の工事は「下水道工事指定店」で行う。簡易貯留は自分で設置してもよい

申請時期原則着手前。貯留は雨水タンクの購入前または浄化槽転用工事の前、浸透は工事前に申請

対象工事雨水貯留施設(浄化槽転用型・簡易型)、雨水浸透施設(A型・B型)の設置。貯留は建物1棟1基、浸透は1棟2基まで、いずれも1回限り

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/jougesuido/1005578/1005579/1005584/1005586.html

多治見市

宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金

ポンプ設置工事にかかった費用 上限 80万円

多治見市

宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金

ポンプ設置工事にかかった費用 上限 80万円

対象工事宅地が道路より低く、下水を直接公共下水道に流せない家に設ける排水ポンプの設置工事

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/jougesuido/1005578/1005579/1005587.html

多治見市

介護保険の住宅改修費(保険者=多治見市)

改修費用の7〜9割を支給 上限 支給対象は20万円まで(超えた分は自己負担)

着工前申請事業者要件あり

多治見市

介護保険の住宅改修費(保険者=多治見市)

改修費用の7〜9割を支給 上限 支給対象は20万円まで(超えた分は自己負担)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件受領委任払い(自己負担分だけを払う方法)を使うには、市に登録のある施工業者の工事が必要。登録の条件は別ページ「住宅改修費受領委任払いに係る事業者登録」にある(読めなかった)

申請時期原則着手前。工事着工前に市へ申請し事前承認を受ける。「事前承認がない場合には、保険給付の対象となりません」

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止の床材への変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替えと、これに伴う付随工事。新築・増築・老朽化に伴う改修は対象外

公式https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/hoken_nenkin/1005325/1005332/1005333.html

岐阜県の制度

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

事業者要件県内に事業所を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」

申請時期事後申請。工事が終わってから申請する(工事完了日から起算して90日以内に交付申請)

締切令和8年4月15日(水曜日)〜令和9年2月1日(月曜日)。「申請枠登録申込書」の受付は令和8年9月30日で終了したが「交付申請書については引き続き受付中」

対象工事岐阜県の、自らまたは家族が居住する住宅/県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」(または事業実施後に認定を受ける工務店等)が施工/構造材・準構造材・内装材に対する県の他の補助・利子補給を受けない

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shinrin/mokuzai-sangyo/11545/iedukuri.html

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

事業者要件岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けている事業者

申請時期事後申請。Q&A「交付決定を受けるよりも前に、補助対象事業に着手しても、申請可能か。→申請できます」「交付申請するよりも前に、補助対象事業が完了している場合、申請可能か。→申請できます」。ただし令和8年4月1日以降の契約に限る

締切令和8年5月1日(金曜日)〜令和9年2月19日(金曜日)の予定だったが、令和8年度は予算の上限に達したため、受付を終了しました(県のページ)。9月補正予算での追加(288,000千円)は決定額0(計上見送り)

対象工事岐阜県に住む個人/県税完納/自ら住む住宅のリフォーム/新築から1年以上経過した住宅/令和8年4月1日以降に県内事業者と工事請負契約/令和9年2月19日までに工事と支払いが完了/補助対象経費が税込み50万円以上

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/483635.html

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

事業者要件耐震診断と改修の設計・工事監理は「岐阜県木造住宅耐震相談士」(県に登録)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の一戸建て・長屋・共同住宅(店舗部分1/2未満の店舗兼用住宅を含む)。在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法(丸太組工法・プレハブ工法は対象外)

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/9477.html

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事市町村が実施する空き家の改修に係る補助

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/3584.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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