土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金
太陽光:最大出力(kW、小数点以下切捨て)×1万5千円(4kWまで)/蓄電システム:蓄電容量(kWh、小数点以下切捨て)×1万円(10kWhまで)/V2H・燃料電池:工事費込み・税抜き価格の4分の1 上限 太陽光 6万円/蓄電システム 10万円/V2H 10万円/家庭用燃料電池 10万円
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県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


太陽光:最大出力(kW、小数点以下切捨て)×1万5千円(4kWまで)/蓄電システム:蓄電容量(kWh、小数点以下切捨て)×1万円(10kWhまで)/V2H・燃料電池:工事費込み・税抜き価格の4分の1 上限 太陽光 6万円/蓄電システム 10万円/V2H 10万円/家庭用燃料電池 10万円
1件につき5万円 上限 5万円(1件あたり)
評点1.0以上:対象経費120万円以下は「耐震補強工事費の40%+耐震補強工事対象経費の50%」、120万円超は「耐震補強工事費の40%+60万円」。評点0.7以上:120万円以下は対象経費の61.5%、120万円超は対象経費の11.5%+60万円。対象経費は耐震補強工事と設計・工事監理にかかる経費 上限 評点1.0以上 1,175,000円/評点0.7以上 840,000円
事業者要件あり
受診者の費用負担なし(無料)
補助率1/2。対象額は「撤去に要する経費」と「撤去する面積(㎡)×1万円」の少ない方。道路等に面している部分のみ対象 上限 20万円(同一敷地につき1回限り)
着工前申請
リフォーム費用の1/2。国・県・市の他制度の補助を受けている場合は、その交付額を除いた額の1/2以内 上限 5万円〜100万円
事業者要件あり
通常型:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。高度処理型:5人槽 510,000円/6〜7人槽 662,000円/8〜50人槽 835,000円
着工前申請
費用の9割(所得により8割または7割) 上限 20万円(要介護度にかかわらず。要介護度が3段階以上上がった場合は限度額がリセット)
着工前申請
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
土岐市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
太陽光:最大出力(kW、小数点以下切捨て)×1万5千円(4kWまで)/蓄電システム:蓄電容量(kWh、小数点以下切捨て)×1万円(10kWhまで)/V2H・燃料電池:工事費込み・税抜き価格の4分の1 上限 太陽光 6万円/蓄電システム 10万円/V2H 10万円/家庭用燃料電池 10万円
1件につき5万円 上限 5万円(1件あたり)
評点1.0以上:対象経費120万円以下は「耐震補強工事費の40%+耐震補強工事対象経費の50%」、120万円超は「耐震補強工事費の40%+60万円」。評点0.7以上:120万円以下は対象経費の61.5%、120万円超は対象経費の11.5%+60万円。対象経費は耐震補強工事と設計・工事監理にかかる経費 上限 評点1.0以上 1,175,000円/評点0.7以上 840,000円
事業者要件あり
受診者の費用負担なし(無料)
補助率1/2。対象額は「撤去に要する経費」と「撤去する面積(㎡)×1万円」の少ない方。道路等に面している部分のみ対象 上限 20万円(同一敷地につき1回限り)
着工前申請
リフォーム費用の1/2。国・県・市の他制度の補助を受けている場合は、その交付額を除いた額の1/2以内 上限 5万円〜100万円
事業者要件あり
通常型:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。高度処理型:5人槽 510,000円/6〜7人槽 662,000円/8〜50人槽 835,000円
着工前申請
費用の9割(所得により8割または7割) 上限 20万円(要介護度にかかわらず。要介護度が3段階以上上がった場合は限度額がリセット)
着工前申請

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

