民間住宅耐震対策支援(耐震診断・耐震改修)
耐震診断:補助対象経費から2千円を引いた額と11万3千円の少ないほう。耐震改修工事:上限120万円まで全額。簡易耐震改修:上限57万5千円まで全額。耐震シェルター等:上限23万円まで全額 上限 耐震診断 11万3千円/耐震改修 120万円/簡易耐震改修 57万5千円/耐震シェルター等 23万円
着工前申請事業者要件あり
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断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)
事業者要件あり

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )
着工前申請事業者要件あり

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断:補助対象経費から2千円を引いた額と11万3千円の少ないほう。耐震改修工事:上限120万円まで全額。簡易耐震改修:上限57万5千円まで全額。耐震シェルター等:上限23万円まで全額 上限 耐震診断 11万3千円/耐震改修 120万円/簡易耐震改修 57万5千円/耐震シェルター等 23万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象事業費の2分の1 上限 市内業者が施工する場合100万円、市外業者が施工する場合90万円
太陽光:出力1kWあたり5万円。薪ストーブ・蓄電システム・電気自動車等充給電設備:合計額の10分の1。HEMS:合計額の4分の1 上限 太陽光 10万円/薪ストーブ 10万円/蓄電システム 10万円/電気自動車等充給電設備 10万円/HEMS 5万円(いずれも上記の率で計算した額との少ないほう)
着工前申請
1戸あたり上限20万円(新築・購入・改修の費用に応じた額。併用住宅は住宅部分の床面積の割合分) 上限 20万円
着工前申請
人槽別・地域別の上限額。甲種:5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円。乙種:5人槽 19万9千円/7人槽 24万8千円/10人槽 32万8千円(11人槽以上もあり)。人槽の目安は延べ面積140㎡まで5人槽、140㎡超7人槽、2世帯住宅10人槽。撤去処分費は12万円まで、配管工事費は12万円まで 上限 10人槽以下の甲種で54万8千円(11〜20人槽は93万9千円、21〜30人槽は147万2千円、31〜50人槽は203万7千円)
事業者要件あり
解体費用の4/5以内 上限 1件あたり160万円
着工前申請
東かがわ市・香川県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断:補助対象経費から2千円を引いた額と11万3千円の少ないほう。耐震改修工事:上限120万円まで全額。簡易耐震改修:上限57万5千円まで全額。耐震シェルター等:上限23万円まで全額 上限 耐震診断 11万3千円/耐震改修 120万円/簡易耐震改修 57万5千円/耐震シェルター等 23万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象事業費の2分の1 上限 市内業者が施工する場合100万円、市外業者が施工する場合90万円
太陽光:出力1kWあたり5万円。薪ストーブ・蓄電システム・電気自動車等充給電設備:合計額の10分の1。HEMS:合計額の4分の1 上限 太陽光 10万円/薪ストーブ 10万円/蓄電システム 10万円/電気自動車等充給電設備 10万円/HEMS 5万円(いずれも上記の率で計算した額との少ないほう)
着工前申請
1戸あたり上限20万円(新築・購入・改修の費用に応じた額。併用住宅は住宅部分の床面積の割合分) 上限 20万円
着工前申請
人槽別・地域別の上限額。甲種:5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円。乙種:5人槽 19万9千円/7人槽 24万8千円/10人槽 32万8千円(11人槽以上もあり)。人槽の目安は延べ面積140㎡まで5人槽、140㎡超7人槽、2世帯住宅10人槽。撤去処分費は12万円まで、配管工事費は12万円まで 上限 10人槽以下の甲種で54万8千円(11〜20人槽は93万9千円、21〜30人槽は147万2千円、31〜50人槽は203万7千円)
事業者要件あり
解体費用の4/5以内 上限 1件あたり160万円
着工前申請

断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)
事業者要件あり

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )
着工前申請事業者要件あり

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

