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上板町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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上板町で使える補助金 21件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

上板町

上板町住宅リフォーム補助事業(追加募集)

工事費(税抜き)の30% 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

自己負担無料

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援)

費用の4/5 上限 200万円。耐震改修と同時に火災予防の工事をすると10万円加算

着工前申請事業者要件あり

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター・耐震ベッド設置支援)

費用の4/5 上限 耐震シェルター80万円、耐震ベッド40万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

木造住宅耐震化促進事業(住宅の住替え支援・除去)

費用の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

木造住宅耐震化促進事業(減災化対策支援)

費用の4/5 上限 2万円

上板町

感震ブレーカー設置事業補助金

購入費と設置費の合計の1/2 上限 2万円

上板町

危険ブロック塀等安全対策支援事業(追加募集)

撤去のみ:撤去費の2/3、または長さ1mあたり1万円のうち少ない額。建て替え:費用の2/3、または長さ1mあたり5万円のうち少ない額 上限 撤去のみ13万3千円/建て替え40万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

上板町空き家利活用改修支援事業

対象経費の2/3 上限 320万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

上板町老朽危険空き家除却支援事業

対象経費の4/5以内 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

令和8年度 合併処理浄化槽の補助金

新設:5人槽16万9千円/6〜7人槽20万7千円/8〜10人槽27万6千円。転換:5人槽33万2千円/6〜7人槽41万4千円/8〜10人槽54万8千円。いずれも限度額。既設槽の撤去は単独槽・汲み取り槽とも12万円まで(完全撤去が条件) 上限 転換の54万8千円(8〜10人槽)。ほかに撤去費12万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

上板町結婚新生活支援事業(住まいの改修費を含む)

夫婦とも29歳以下60万円、30〜39歳30万円(定額) 上限 60万円

上板町で使えるリフォームの補助金・助成金

上板町・徳島県・国の制度です(2026年度)。

21制度
12上板町
3徳島県
6国
13事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

上板町の制度

上板町

上板町住宅リフォーム補助事業(追加募集)

工事費(税抜き)の30% 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

上板町住宅リフォーム補助事業(追加募集)

工事費(税抜き)の30% 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内に主たる事業所がある業者の工事に限る。要綱では、町内業者の直営工事で下請けは不可

申請時期交付決定後に着手。要綱「補助金の交付決定後に着手する工事」。申請時に工事が始まっている・終わっている場合は対象外

締切「先着順で予算が無くなり次第受付を終了いたします」。工事は令和9年2月末までに完了

対象工事自分が所有する・住んでいる町内の住宅の改修工事(老朽化・災害・機能向上のための修繕、補修、模様替え、改造、設備改善)。税抜きの工事費が20万円以上。マンションは自分の専有部分のみ。購入が主で改修が主目的でないものは対象外

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2024051700038

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

自己負担無料

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

自己負担無料

事業者要件診断は町が耐震診断員を派遣する仕組み

締切令和8年12月18日まで

対象工事平成12年5月31日以前に着工した木造住宅(在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法。併用・共同・長屋・賃貸も可)の耐震診断。住んでいる、または改修後に住む予定の住宅

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2016032900018

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援)

費用の4/5 上限 200万円。耐震改修と同時に火災予防の工事をすると10万円加算

着工前申請事業者要件あり

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援)

費用の4/5 上限 200万円。耐震改修と同時に火災予防の工事をすると10万円加算

着工前申請事業者要件あり

事業者要件徳島県の耐震改修施工者等の登録を受けた業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。要綱「耐震改修等の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない」

締切予算の上限に達したため受付終了。順番待ちは企画防災課に問い合わせ

対象工事平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、診断の評点が1.0未満のものを1.0以上にする耐震改修。令和9年2月末までに完了。分電盤タイプの感震ブレーカーの設置が必要(すでに付いていれば不要)

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2016032900018

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター・耐震ベッド設置支援)

費用の4/5 上限 耐震シェルター80万円、耐震ベッド40万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター・耐震ベッド設置支援)

費用の4/5 上限 耐震シェルター80万円、耐震ベッド40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件徳島県の耐震改修施工者等の登録を受けた業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。要綱「耐震改修等の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない」

締切令和8年12月18日まで

対象工事診断の評点が1.0未満の住宅(戸建・長屋・併用・共同。賃貸も可)への耐震シェルター・耐震ベッドの設置。令和9年2月末までに完了

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2016032900018

上板町

木造住宅耐震化促進事業(住宅の住替え支援・除去)

費用の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

木造住宅耐震化促進事業(住宅の住替え支援・除去)

費用の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業許可または解体工事業の登録があり、県内に本店・営業所がある業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。要綱「耐震改修等の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない」

締切令和8年12月18日まで

対象工事診断の評点が0.7未満で、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(いま住んでいる住宅)を全部取り壊して、建て替え・住み替えをする解体工事。令和9年2月末までに完了

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2016032900018

上板町

木造住宅耐震化促進事業(減災化対策支援)

費用の4/5 上限 2万円

上板町

木造住宅耐震化促進事業(減災化対策支援)

費用の4/5 上限 2万円

締切相談の受付は令和8年12月18日まで

対象工事家具・家電の固定、照明器具の対策、ガラスフィルム、寝室や出口まわりの家具の片づけ。先に無料の相談を受けた方が対象。相談は高齢者・要介護・要支援・障がいのある方がいる世帯

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2016032900018

上板町

感震ブレーカー設置事業補助金

購入費と設置費の合計の1/2 上限 2万円

上板町

感震ブレーカー設置事業補助金

購入費と設置費の合計の1/2 上限 2万円

事業者要件設置費用の補助は、補助を受ける方以外の事業者などが施工する場合に限る

締切令和8年4月1日から令和9年2月27日まで。募集は5件

対象工事感震ブレーカー(一定以上の揺れで電気を自動で止める器具)の購入と設置。令和9年3月末までに完了できるもの

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2018062700026

上板町

危険ブロック塀等安全対策支援事業(追加募集)

撤去のみ:撤去費の2/3、または長さ1mあたり1万円のうち少ない額。建て替え:費用の2/3、または長さ1mあたり5万円のうち少ない額 上限 撤去のみ13万3千円/建て替え40万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

危険ブロック塀等安全対策支援事業(追加募集)

撤去のみ:撤去費の2/3、または長さ1mあたり1万円のうち少ない額。建て替え:費用の2/3、または長さ1mあたり5万円のうち少ない額 上限 撤去のみ13万3千円/建て替え40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上板町内の業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知を受けてから工事を始める。「工事後に補助金を申請することはできません」。申請の前に企画防災課への相談が必要

締切令和8年12月18日まで。建て替えは予算の上限に達して締め切られ、予算を増やして追加募集中。撤去のみは引き続き受付

対象工事避難路などに面した、危険性の高いブロック塀等の撤去、撤去後の新しい塀の設置(建て替え)。点検表で「不適合」が1つ以上あるもの。令和9年2月末までに完了。建て替えでは道路面から40cmを超えるブロック塀は築けない

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2018120500018

上板町

上板町空き家利活用改修支援事業

対象経費の2/3 上限 320万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

上板町空き家利活用改修支援事業

対象経費の2/3 上限 320万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者等が施工するものに限る。町内の施工者を優先

申請時期交付決定後に着手。要綱「事業着手前に」申請し、「補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない」

締切完了の報告は完了後30日以内、または交付決定の年度の2月末のいずれか早い日まで

対象工事空き家バンクに登録された空き家を、移住者の住宅や地域の交流の場にするための改修(必要最小限の工事、安全性の向上、増改築、省エネ、バリアフリー、スマートホーム化など)。庭・門・外構、家具・家電、カーテン、地デジアンテナ、解体(改修に必要な一部解体を除く)は対象外

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2021033100039

上板町

上板町老朽危険空き家除却支援事業

対象経費の4/5以内 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

上板町老朽危険空き家除却支援事業

対象経費の4/5以内 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者・登録解体工事業者が施工するものに限る。町内の施工者を優先

申請時期交付決定後に着手。要綱「事業着手前に」申請し、「補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない」

締切実績報告は申請年度の2月末日まで。先に企画防災課へ相談

対象工事使われておらず今後も住む見込みのない老朽空き家のうち、倒壊すると道路をふさぐなど避難・救助に支障が出るおそれがあり、町の空き家判定(2次調査)で老朽危険空き家と判定され、町長から是正指導を受けたものの、取り壊しと処分。家財・機械・車両の処分費は対象外

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2019032800012

上板町

令和8年度 合併処理浄化槽の補助金

新設:5人槽16万9千円/6〜7人槽20万7千円/8〜10人槽27万6千円。転換:5人槽33万2千円/6〜7人槽41万4千円/8〜10人槽54万8千円。いずれも限度額。既設槽の撤去は単独槽・汲み取り槽とも12万円まで(完全撤去が条件) 上限 転換の54万8千円(8〜10人槽)。ほかに撤去費12万円

着工前申請事業者要件あり

上板町

令和8年度 合併処理浄化槽の補助金

新設:5人槽16万9千円/6〜7人槽20万7千円/8〜10人槽27万6千円。転換:5人槽33万2千円/6〜7人槽41万4千円/8〜10人槽54万8千円。いずれも限度額。既設槽の撤去は単独槽・汲み取り槽とも12万円まで(完全撤去が条件) 上限 転換の54万8千円(8〜10人槽)。ほかに撤去費12万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件登録・届出のある浄化槽工事業者の工事に限る(無登録・無届出の業者の工事は対象外)

申請時期交付決定後に着手。交付決定より前に工事を始めると対象外。最初に「浄化槽整備事業補助金交付希望届」を環境保全課へ出す

締切11月30日まで。週ごとに受け付け

対象工事専ら住居の建物、または延べ面積のおおむね1/2以上が住居の建物への合併処理浄化槽の設置(新設、または同じ敷地内で単独処理浄化槽・汲み取り便槽を撤去しての転換)。浄化槽は2月26日までに完成し、完成時に町に住所があること

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2026030200010

上板町

上板町結婚新生活支援事業(住まいの改修費を含む)

夫婦とも29歳以下60万円、30〜39歳30万円(定額) 上限 60万円

上板町

上板町結婚新生活支援事業(住まいの改修費を含む)

夫婦とも29歳以下60万円、30〜39歳30万円(定額) 上限 60万円

締切費用の支払いは令和8年4月1日〜令和9年3月31日。予算に達した時点で受付終了。申請の前に企画防災課へ相談

対象工事新婚世帯の住居にかかる費用。新しく買った・借りた住宅や、配偶者がすでに住んでいる住宅のリフォーム費も対象。住宅の購入・新築、家賃・敷金・礼金・仲介手数料、引っ越し費用も対象。ガレージ・物置・門・塀・植栽、家電の購入・設置は対象外

公式https://www.townkamiita.jp/docs/2026030400014

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村