民間住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助
耐震診断:補助対象経費と11万3千円のいずれか少ない額。耐震改修:補助対象経費と115万円のいずれか少ない額(市町村民税非課税世帯は115万円を超える部分の3分の2、最大50万円を上乗せ)。簡易耐震改修:補助対象経費と57万5千円のいずれか少ない額。耐震シェルター等:補助対象経費の5分の4以内(令和8年度から上限を23万円から40万円に引き上げ) 上限 診断11.3万円/改修115万円(非課税世帯は最大165万円)/簡易改修57.5万円/シェルター等40万円
着工前申請事業者要件あり









