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多度津町のリフォーム会社・工務店

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多度津町で使える補助金 18件

香川県 かがわスマートハウス 窓・玄関ドアの断熱改修に 全体改修20万円
香川県

令和8年度 かがわスマートハウス促進事業補助金(窓・玄関ドアの断熱改修に全体20万円・部分5万円。既存住宅の蓄電池・V2Hも)

断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

香川県 かがわヒノキ 住宅助成 ヒノキ材を使う改築・改修に 上限50万円
香川県

令和8年度 「かがわヒノキ」住宅助成事業(新築だけでなく増築・改築・リフォームも対象。県内本社の業者が施工)

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)

事業者要件あり

香川県 住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
香川県

住宅の耐震診断・耐震改修(香川県住宅耐震ポータルサイト)

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )

着工前申請事業者要件あり

香川県 空き家バンク改修補助 空き家バンク登録住宅の改修に
香川県

空き家バンク登録住宅改修等補助事業(市町の制度。県が補助)

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

多度津町

多度津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金(耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター)

耐震改修工事は工事に要した費用の全額(最高120万円)。簡易耐震改修は全額(最高57.5万円)、耐震シェルター・ベッドは全額(最高23万円)。耐震診断は費用が11.5万円以下の場合、2,000円の自己負担(最高11.3万円) 上限 耐震改修 120万円/簡易耐震改修 57.5万円/耐震シェルター・ベッド 23万円/耐震診断 11.3万円

着工前申請事業者要件あり

多度津町

多度津町空き家改修支援事業補助金

補助対象事業費の合計の2分の1 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

多度津町

多度津町老朽危険空き家除却支援事業

工事に要する経費、または延べ面積に国で定める額を掛けた額のいずれか少ない方の10分の8 上限 160万円

着工前申請事業者要件あり

多度津町

多度津町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

1kWあたり3万5千円 上限 7万円

着工前申請

多度津町

多度津町合併処理浄化槽設置費補助制度

補助限度額は、5人槽(延べ面積140㎡以下)332,000円/6〜7人槽(140㎡を超えるもの)414,000円/8〜10人槽(2世帯住宅)548,000円。撤去費は、単独処理浄化槽 150,000円・汲み取り便所の便槽 120,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)。撤去費は別に最大150,000円

多度津町

多度津町結婚新生活支援事業補助金(新居のリフォーム費用を含む)

住居費・引越費用・リフォーム費用を合わせた額。勤務先から手当が出ている分は差し引く 上限 夫婦とも29歳以下は60万円、夫婦とも39歳以下は30万円

多度津町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=多度津町)

着工前申請

多度津町

日常生活用具給付の住宅改修費(在宅の重度障害のある方など)

着工前申請

多度津町で使えるリフォームの補助金・助成金

多度津町・香川県・国の制度です(2026年度)。

18制度
8多度津町
4香川県
6国
9事業者の登録・資格が必要
7着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

多度津町の制度

多度津町

多度津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金(耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター)

耐震改修工事は工事に要した費用の全額(最高120万円)。簡易耐震改修は全額(最高57.5万円)、耐震シェルター・ベッドは全額(最高23万円)。耐震診断は費用が11.5万円以下の場合、2,000円の自己負担(最高11.3万円) 上限 耐震改修 120万円/簡易耐震改修 57.5万円/耐震シェルター・ベッド 23万円/耐震診断 11.3万円

着工前申請事業者要件あり

多度津町

多度津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金(耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター)

耐震改修工事は工事に要した費用の全額(最高120万円)。簡易耐震改修は全額(最高57.5万円)、耐震シェルター・ベッドは全額(最高23万円)。耐震診断は費用が11.5万円以下の場合、2,000円の自己負担(最高11.3万円) 上限 耐震改修 120万円/簡易耐震改修 57.5万円/耐震シェルター・ベッド 23万円/耐震診断 11.3万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震改修工事は県内に営業所を設けている事業者が施行することが条件。耐震診断・補強設計は耐震診断技術者(所定の講習を受けた建築士、または構造設計1級建築士)

申請時期契約前に申請。「交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません」。耐震改修工事のみの場合も、事前に耐震診断が必要

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造などの戸建て住宅・長屋建て住宅・併用住宅(住宅以外の部分が延べ面積の2分の1未満)の、①耐震診断 ②耐震改修工事(実施設計費用を含む) ③簡易耐震改修工事(評点0.7以上1.0未満にする工事) ④耐震シェルター・ベッドの設置。「リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する経費のみが対象になります」

公式https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku/sumainohojo_josei/1336.html

多度津町

多度津町空き家改修支援事業補助金

補助対象事業費の合計の2分の1 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

多度津町

多度津町空き家改修支援事業補助金

補助対象事業費の合計の2分の1 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内施工業者による改修工事が対象

申請時期着工前に申請。「補助対象事業の着手前に」申請書などを提出する

締切その年度内に改修が完了する見込みの物件(実績報告は工事完了後すみやかに)

対象工事空き家バンク(香川県の「かがわ住まいネット」)に登録されている(または登録されていた)町内の一戸建て・併用住宅の改修工事。木工事・屋根・サッシ・建具・内装・外装・塗装・左官タイル・給排水設備(給湯・浴室・洗面・トイレ・キッチン)・エクステリア・省エネ設備(家庭用蓄電池・高効率給湯器・雨水貯蓄設備など)。耐震改修工事、外構・倉庫・カーポート・門扉、家電や家具の購入、国・県・町の他の補助事業で行う工事は対象外。昭和56年5月31日以前に着工した住宅は耐震診断・耐震改修で耐震性の確認が必要

公式https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku/sumainohojo_josei/1516.html

多度津町

多度津町老朽危険空き家除却支援事業

工事に要する経費、または延べ面積に国で定める額を掛けた額のいずれか少ない方の10分の8 上限 160万円

着工前申請事業者要件あり

多度津町

多度津町老朽危険空き家除却支援事業

工事に要する経費、または延べ面積に国で定める額を掛けた額のいずれか少ない方の10分の8 上限 160万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件多度津町内に事業所を置く事業者が解体する工事。建設業法の許可、または建設リサイクル法の登録を受けた業者

申請時期着工前に申請。事前申込書と、除却工事の見積書の写しなどを先に提出。「要件に満たさない場合、補助対象外となりますので、事前に御相談ください」

対象工事町内にある、現在使われていない老朽危険空き家(国土交通省の基準で評点100点以上)の除却(解体)工事。不動産の販売・賃貸業者が業として行う除却、公共事業の補償対象は対象外

公式https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku/akiyataisaku/1333.html

多度津町

多度津町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

1kWあたり3万5千円 上限 7万円

着工前申請

多度津町

多度津町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

1kWあたり3万5千円 上限 7万円

着工前申請

事業者要件町の手続きの流れでは、決定通知書は「申請者(業者)」に通知される

申請時期交付決定後に着手。「申請時点で未着工であること」。決定通知書を受け取り、着手届を出してから工事に着手

締切受付は令和8年4月1日午前8時30分から。予算上限に達するまで(実績報告は当該年度の最終日(平日)まで)

対象工事自ら居住する住宅(店舗などとの併用住宅を含む)の屋根への太陽光発電システム(未使用品)の設置。新築も可

公式https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/juminkankyoka/kankyotaisaku/ondanka/4072.html

多度津町

多度津町合併処理浄化槽設置費補助制度

補助限度額は、5人槽(延べ面積140㎡以下)332,000円/6〜7人槽(140㎡を超えるもの)414,000円/8〜10人槽(2世帯住宅)548,000円。撤去費は、単独処理浄化槽 150,000円・汲み取り便所の便槽 120,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)。撤去費は別に最大150,000円

多度津町

多度津町合併処理浄化槽設置費補助制度

補助限度額は、5人槽(延べ面積140㎡以下)332,000円/6〜7人槽(140㎡を超えるもの)414,000円/8〜10人槽(2世帯住宅)548,000円。撤去費は、単独処理浄化槽 150,000円・汲み取り便所の便槽 120,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)。撤去費は別に最大150,000円

対象工事専用住宅(小規模店舗を併設した住宅を含む)への家庭用合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽・汲み取り便所の便槽の撤去も対象。販売・賃貸を目的とする専用住宅は対象外

公式https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/gesuido_jokaso/shinyo_jokaso/2/3688.html

多度津町

多度津町結婚新生活支援事業補助金(新居のリフォーム費用を含む)

住居費・引越費用・リフォーム費用を合わせた額。勤務先から手当が出ている分は差し引く 上限 夫婦とも29歳以下は60万円、夫婦とも39歳以下は30万円

多度津町

多度津町結婚新生活支援事業補助金(新居のリフォーム費用を含む)

住居費・引越費用・リフォーム費用を合わせた額。勤務先から手当が出ている分は差し引く 上限 夫婦とも29歳以下は60万円、夫婦とも39歳以下は30万円

締切対象は、事業年度の4月1日から3月31日までに支払った費用

対象工事婚姻に伴う住宅の機能の維持・向上のための修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用(住居費・引越費用と合わせた総額が対象)。倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、エアコン・洗濯機などの家電は対象外

公式https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/iju_teiju/2757.html

多度津町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=多度津町)

着工前申請

多度津町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=多度津町)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「住宅改修を行おうとする前に」、理由書・見積書・改修前の写真・間取り図・カタログなどを提出。確認を受けずに工事を開始すると、全額自己負担

対象工事介護保険の住宅改修。町のページには「住宅改修に必要な手続きについて」「住宅改修理由書」「住宅改修承諾書」「住宅改修支給申請書」の案内がある

公式https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/iryo_kenko_fukushi/kaigohoken/1845.html

多度津町

日常生活用具給付の住宅改修費(在宅の重度障害のある方など)

着工前申請

多度津町

日常生活用具給付の住宅改修費(在宅の重度障害のある方など)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「事前申請が必要です。見積書・カタログ写しなどが必要です」

対象工事在宅の重度障害のある方などへの、日常生活に必要な用具(特殊寝台、ストマ装具など)と住宅改修費の支給。種類は「お問い合わせ下さい」とのみ記載

公式https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/kenkofukushika/shogaifukushi/3/988.html

香川県の制度

香川県 かがわスマートハウス 窓・玄関ドアの断熱改修に 全体改修20万円
香川県

令和8年度 かがわスマートハウス促進事業補助金(窓・玄関ドアの断熱改修に全体20万円・部分5万円。既存住宅の蓄電池・V2Hも)

断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

香川県 かがわスマートハウス 窓・玄関ドアの断熱改修に 全体改修20万円香川県

令和8年度 かがわスマートハウス促進事業補助金(窓・玄関ドアの断熱改修に全体20万円・部分5万円。既存住宅の蓄電池・V2Hも)

断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

申請時期予約前の着工も可(明文)。明文で「令和8年4月1日以降であれば、交付申請予約の前に補助対象設備の工事に着手した場合も補助の対象」。交付申請予約はしておく

締切予約:令和8年5月11日〜令和9年2月26日(23時59分必着)、申請:〜令和9年3月31日(17時必着)。交付申請は補助事業完了後3か月以内

対象工事(4)窓・玄関ドアの断熱改修:全体改修=居室及び浴室の外気に直接接する全ての窓及び玄関ドア/部分改修=少なくとも1つ以上の居室、浴室または脱衣室の外気と直接接している全ての窓。(2)蓄電池・(3)V2H:既存住宅又は新築ZEHに設置(自家消費型太陽光発電設備と連系)。(1)ZEHの新築・購入(終了)

公式https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/r8kagawasmarthouse.html

香川県 かがわヒノキ 住宅助成 ヒノキ材を使う改築・改修に 上限50万円
香川県

令和8年度 「かがわヒノキ」住宅助成事業(新築だけでなく増築・改築・リフォームも対象。県内本社の業者が施工)

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)

事業者要件あり

香川県 かがわヒノキ 住宅助成 ヒノキ材を使う改築・改修に 上限50万円香川県

令和8年度 「かがわヒノキ」住宅助成事業(新築だけでなく増築・改築・リフォームも対象。県内本社の業者が施工)

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)

事業者要件あり

事業者要件県内に本社事業所を有する業者が施工すること

締切令和8年4月1日〜令和9年2月13日(先着順)。予算額を超えた日で終了

対象工事県内に自ら居住するための木造住宅の新築・増築・改築・リフォームで、香川県産木材認証制度で認証したヒノキ材(認証ヒノキ材)を3㎥以上、又は認証ヒノキ材の内装材を10㎡以上使うもの

公式https://www.pref.kagawa.lg.jp/rinsei/mokuzai/wmdm49180329154714.html

香川県 住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
香川県

住宅の耐震診断・耐震改修(香川県住宅耐震ポータルサイト)

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )

着工前申請事業者要件あり

香川県 住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に香川県

住宅の耐震診断・耐震改修(香川県住宅耐震ポータルサイト)

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内に営業所を有する工務店等(一部の市町は市町内の事業者に限定)。耐震診断・耐震改修設計は所定の講習を受けた建築士等

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「交付決定前に契約を行った場合は、補助を受けることができません」

締切市区町村ごと

対象工事耐震診断、本格的な耐震改修(評点1.0以上)、簡易な耐震改修(評点0.7以上)、耐震シェルター・ベッド。金額は市町により異なる(補助制度のチラシ: https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/kjs/subsidy.html

香川県 空き家バンク改修補助 空き家バンク登録住宅の改修に
香川県

空き家バンク登録住宅改修等補助事業(市町の制度。県が補助)

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

香川県 空き家バンク改修補助 空き家バンク登録住宅の改修に香川県

空き家バンク登録住宅改修等補助事業(市町の制度。県が補助)

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事香川県空き家バンクに登録された物件の改修工事(「耐震性能の確保、建築基準法への適合性、移住要件などの条件があります」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/akiya/akiyabank.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村