綾部市木造住宅本格耐震改修事業
耐震改修設計費と耐震改修工事費の合計の5分の4 上限 改修後の評点1.0以上で115万円(多雪区域は140万円)、0.7以上1.0未満で100万円(多雪区域は120万円)
着工前申請
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(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)
着工前申請

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)
事業者要件あり

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)
事業者要件あり

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

市区町村ごと

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修設計費と耐震改修工事費の合計の5分の4 上限 改修後の評点1.0以上で115万円(多雪区域は140万円)、0.7以上1.0未満で100万円(多雪区域は120万円)
着工前申請
設計費と工事費の合計の5分の4 上限 40万円
着工前申請事業者要件あり
診断士の派遣(自己負担は3,000円)
太陽光は1kWあたり1.5万円、蓄電池は1kWhあたり1万円 上限 太陽光6万円、蓄電池6万円
太陽光は1kWあたり1万円、蓄電池は1kWhあたり1万円 上限 太陽光4万円、蓄電池5万円、合計9万円
太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円 上限 太陽光16万円、蓄電池24万円
補助対象経費の2分の1 上限 30万円
補助対象経費の3分の2以内 上限 登録空き家180万円、登録外空き家90万円
事業者要件あり
補助対象経費の3分の2以内 上限 住宅整備補助は90万円(ほかに定住給付金が月5万円・上限30万円)
事業者要件あり
対象事業費の2分の1 上限 子ども1人10万円、2人20万円、3人以上30万円。三世代同居または近居は一律5万円を加算
着工前申請事業者要件あり
下水道接続工事費の2分の1 上限 くみ取り便所からは30万円、浄化槽からは20万円
着工前申請
融資のあっせん(補助ではない)。改造工事1件につき100万円以下 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
融資(補助ではない)。100万円以内、返済は7年以内の元利均等月賦。利率は京都府の規則による 上限 100万円
費用の9割(一定以上所得者は8割または7割)を支給。自己負担は原則1割 上限 20万円(支給限度額)
着工前申請
先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)
受付終了
綾部市・京都府・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修設計費と耐震改修工事費の合計の5分の4 上限 改修後の評点1.0以上で115万円(多雪区域は140万円)、0.7以上1.0未満で100万円(多雪区域は120万円)
着工前申請
設計費と工事費の合計の5分の4 上限 40万円
着工前申請事業者要件あり
診断士の派遣(自己負担は3,000円)
太陽光は1kWあたり1.5万円、蓄電池は1kWhあたり1万円 上限 太陽光6万円、蓄電池6万円
太陽光は1kWあたり1万円、蓄電池は1kWhあたり1万円 上限 太陽光4万円、蓄電池5万円、合計9万円
太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円 上限 太陽光16万円、蓄電池24万円
補助対象経費の2分の1 上限 30万円
補助対象経費の3分の2以内 上限 登録空き家180万円、登録外空き家90万円
事業者要件あり
補助対象経費の3分の2以内 上限 住宅整備補助は90万円(ほかに定住給付金が月5万円・上限30万円)
事業者要件あり
対象事業費の2分の1 上限 子ども1人10万円、2人20万円、3人以上30万円。三世代同居または近居は一律5万円を加算
着工前申請事業者要件あり
下水道接続工事費の2分の1 上限 くみ取り便所からは30万円、浄化槽からは20万円
着工前申請
融資のあっせん(補助ではない)。改造工事1件につき100万円以下 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
融資(補助ではない)。100万円以内、返済は7年以内の元利均等月賦。利率は京都府の規則による 上限 100万円
費用の9割(一定以上所得者は8割または7割)を支給。自己負担は原則1割 上限 20万円(支給限度額)
着工前申請

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)
着工前申請
先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)
受付終了

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)
事業者要件あり

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)
事業者要件あり

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

市区町村ごと

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

