家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(太陽光・蓄電池・高効率給湯機器)
太陽光:1kWあたり4万円。蓄電設備:1kWhあたり4万円に定額2万円を加算。給湯機器:導入費用の1/2。昼間沸き上げ型の自然冷媒CO2製品(おひさまエコキュート)は加算あり 上限 太陽光 16万円/蓄電設備 24万円/給湯機器 20万円(おひさまエコキュートは30万円)。合計で最大42〜72万円
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(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)
着工前申請

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)
事業者要件あり

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)
事業者要件あり

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

市区町村ごと

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


太陽光:1kWあたり4万円。蓄電設備:1kWhあたり4万円に定額2万円を加算。給湯機器:導入費用の1/2。昼間沸き上げ型の自然冷媒CO2製品(おひさまエコキュート)は加算あり 上限 太陽光 16万円/蓄電設備 24万円/給湯機器 20万円(おひさまエコキュートは30万円)。合計で最大42〜72万円
本格改修・簡易改修とも、設計・工事費用の4/5以内(5分の4) 上限 本格改修 115万円(多雪区域は140万円)/簡易改修 40万円
着工前申請
自己負担は定額3,000円(残りは市の負担)
着工前申請
対象事業費の1/2以内 上限 売買または賃貸借の契約から1年以内に転入した人 80万円/それ以外の人 40万円
事業者要件あり
補助対象事業費の総額(1,000円未満切り捨て) 上限 180万円
5人槽 414,000円/7人槽まで 613,000円/10人槽まで 974,000円 上限 974,000円(10人槽まで)
着工前申請
24万円(工事費が24万円未満のときは、かかった費用が限度) 上限 24万円
着工前申請
修繕経費の1/2 上限 3万円
補助対象経費の3/4(千円未満切り捨て) 上限 4万円
着工前申請
保険給付の対象費用の9割相当額(上限あり)。受領委任払いなら、利用者は対象費用の1割相当額の支払いだけでよい
着工前申請事業者要件あり
先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)
受付終了
福知山市・京都府・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
太陽光:1kWあたり4万円。蓄電設備:1kWhあたり4万円に定額2万円を加算。給湯機器:導入費用の1/2。昼間沸き上げ型の自然冷媒CO2製品(おひさまエコキュート)は加算あり 上限 太陽光 16万円/蓄電設備 24万円/給湯機器 20万円(おひさまエコキュートは30万円)。合計で最大42〜72万円
本格改修・簡易改修とも、設計・工事費用の4/5以内(5分の4) 上限 本格改修 115万円(多雪区域は140万円)/簡易改修 40万円
着工前申請
自己負担は定額3,000円(残りは市の負担)
着工前申請
対象事業費の1/2以内 上限 売買または賃貸借の契約から1年以内に転入した人 80万円/それ以外の人 40万円
事業者要件あり
補助対象事業費の総額(1,000円未満切り捨て) 上限 180万円
5人槽 414,000円/7人槽まで 613,000円/10人槽まで 974,000円 上限 974,000円(10人槽まで)
着工前申請
24万円(工事費が24万円未満のときは、かかった費用が限度) 上限 24万円
着工前申請
修繕経費の1/2 上限 3万円
補助対象経費の3/4(千円未満切り捨て) 上限 4万円
着工前申請
保険給付の対象費用の9割相当額(上限あり)。受領委任払いなら、利用者は対象費用の1割相当額の支払いだけでよい
着工前申請事業者要件あり

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)
着工前申請
先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)
受付終了

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)
事業者要件あり

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)
事業者要件あり

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

市区町村ごと

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

