ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

井手町のリフォーム会社・工務店

京都府井手町に対応している事業者を 1 社収録しています(うち井手町に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
京都府井手町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

井手町で使える補助金 21件

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円
京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に
京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円
京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当
京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に
京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に
京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに
京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

井手町

井手町木造住宅の耐震診断・耐震改修・簡易改修・耐震シェルター

耐震改修:費用の4/5。簡易改修:費用の4/5。耐震シェルター:費用の3/4。耐震診断:診断1戸あたり自己負担3,000円 上限 耐震改修 100万円/簡易改修 40万円/耐震シェルター 30万円

井手町

井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金(太陽光発電と蓄電池の同時設置)

設置費用の2分の1以内。太陽光は1kWあたり1万円、蓄電設備は1kWhあたり2万円の合計額 上限 太陽光部分 4万円+蓄電設備部分 12万円(合計16万円)。同じ住宅で1回限り

井手町

薪ストーブ等設置費補助金

購入費と工事費の合計の3分の1 上限 15万円

井手町

井手町結婚新生活支援事業(新居のリフォーム費用を含む)

夫婦ともに29歳以下:1世帯あたり60万円。夫婦ともに39歳以下(29歳以下を除く):1世帯あたり30万円 上限 60万円(世帯単位)。リフォームだけでなく住居費・引越費用も合わせた額

井手町

空き家バンクの残存家財等撤去支援(最低限の修繕を含む)

50万円以内(予算の範囲内)

井手町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=井手町)

自己負担は費用の1割、2割または3割 上限 20万円まで支給

着工前申請

井手町

水洗化工事資金の融資あっ旋

融資のあっ旋(補助金ではない)。年利2.3%、返済は元利均等月賦。連帯保証人1名 上限 60万円以内(1万円単位)。融資期間は48か月以内

事業者要件あり

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

井手町で使えるリフォームの補助金・助成金

井手町・京都府・国の制度です(2026年度)。

21制度
7井手町
8京都府
6国
7事業者の登録・資格が必要
2着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

井手町の制度

井手町

井手町木造住宅の耐震診断・耐震改修・簡易改修・耐震シェルター

耐震改修:費用の4/5。簡易改修:費用の4/5。耐震シェルター:費用の3/4。耐震診断:診断1戸あたり自己負担3,000円 上限 耐震改修 100万円/簡易改修 40万円/耐震シェルター 30万円

井手町

井手町木造住宅の耐震診断・耐震改修・簡易改修・耐震シェルター

耐震改修:費用の4/5。簡易改修:費用の4/5。耐震シェルター:費用の3/4。耐震診断:診断1戸あたり自己負担3,000円 上限 耐震改修 100万円/簡易改修 40万円/耐震シェルター 30万円

対象工事昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している住宅(住戸の半分以上の床面積が住宅として使われているもの)の耐震診断(診断士派遣)、耐震改修(耐震診断で評点1.0未満のものを1.0以上に向上)、簡易な耐震改修、耐震シェルターの設置

公式https://www.town.ide.kyoto.jp/kurashinojoho/kurasi_ansinanzen/bousai/1432255996733.html

井手町

井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金(太陽光発電と蓄電池の同時設置)

設置費用の2分の1以内。太陽光は1kWあたり1万円、蓄電設備は1kWhあたり2万円の合計額 上限 太陽光部分 4万円+蓄電設備部分 12万円(合計16万円)。同じ住宅で1回限り

井手町

井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金(太陽光発電と蓄電池の同時設置)

設置費用の2分の1以内。太陽光は1kWあたり1万円、蓄電設備は1kWhあたり2万円の合計額 上限 太陽光部分 4万円+蓄電設備部分 12万円(合計16万円)。同じ住宅で1回限り

事業者要件交付要綱に施工業者の要件はない。補助の対象は個人

申請時期事後申請。申請書に設置費の領収書の写し・設置状態の写真・電力需給契約の書類を付ける(設置・支払いが済んでからの申請)

締切電力需給契約の開始から12か月以内に申請

対象工事住宅用の太陽光発電設備(2kW以上・未使用)と蓄電設備(1kWh以上・未使用・常時太陽光と接続)の同時設置。どちらか一方だけは対象外

公式https://www.town.ide.kyoto.jp/kurashinojoho/hikkoshi_sumai2/1494479541872.html

井手町

薪ストーブ等設置費補助金

購入費と工事費の合計の3分の1 上限 15万円

井手町

薪ストーブ等設置費補助金

購入費と工事費の合計の3分の1 上限 15万円

対象工事未使用の屋内用の薪ストーブまたはペレットストーブの購入と設置工事

公式https://www.town.ide.kyoto.jp/kurashinojoho/hikkoshi_sumai2/1394180700657.html

井手町

井手町結婚新生活支援事業(新居のリフォーム費用を含む)

夫婦ともに29歳以下:1世帯あたり60万円。夫婦ともに39歳以下(29歳以下を除く):1世帯あたり30万円 上限 60万円(世帯単位)。リフォームだけでなく住居費・引越費用も合わせた額

井手町

井手町結婚新生活支援事業(新居のリフォーム費用を含む)

夫婦ともに29歳以下:1世帯あたり60万円。夫婦ともに39歳以下(29歳以下を除く):1世帯あたり30万円 上限 60万円(世帯単位)。リフォームだけでなく住居費・引越費用も合わせた額

締切令和9年3月31日まで

対象工事新生活のための住宅リフォーム費用(住宅の機能維持または向上のための費用)。新居の購入・賃貸費用、引越費用も対象

公式https://www.town.ide.kyoto.jp/kurashinojoho/hikkoshi_sumai2/6111.html

井手町

空き家バンクの残存家財等撤去支援(最低限の修繕を含む)

50万円以内(予算の範囲内)

井手町

空き家バンクの残存家財等撤去支援(最低限の修繕を含む)

50万円以内(予算の範囲内)

対象工事空き家バンクの登録物件で、利用希望者との契約が成立したものの残存家財の撤去、ハウスクリーニング、空き家を使うための最低限の修繕

公式https://www.town.ide.kyoto.jp/soshiki/kikakuzaiseika/akiyaakitibanku/1500609947526.html

井手町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=井手町)

自己負担は費用の1割、2割または3割 上限 20万円まで支給

着工前申請

井手町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=井手町)

自己負担は費用の1割、2割または3割 上限 20万円まで支給

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事を始める前に必ず井手町の承認を受ける必要があります。承認前に行った工事は保険給付の対象外

締切随時(工事を始める前に町の承認を受ける)

対象工事小規模な住宅改修工事(具体的な工事の一覧は町のページに無い)

公式https://www.town.ide.kyoto.jp/soshiki/fukushika/kaigohoken/5863.html

井手町

水洗化工事資金の融資あっ旋

融資のあっ旋(補助金ではない)。年利2.3%、返済は元利均等月賦。連帯保証人1名 上限 60万円以内(1万円単位)。融資期間は48か月以内

事業者要件あり

井手町

水洗化工事資金の融資あっ旋

融資のあっ旋(補助金ではない)。年利2.3%、返済は元利均等月賦。連帯保証人1名 上限 60万円以内(1万円単位)。融資期間は48か月以内

事業者要件あり

事業者要件申込先は町指定工事業者。取扱金融機関:南都銀行 玉水支店、京都中央信用金庫 井手支店、JA京都やましろ 井手町支店

対象工事自分が住む住宅のくみ取り便所を、公共下水道につなぐ水洗便所に改造する工事と排水設備工事。事業用の工事、住居のない店舗、供用開始後に新築された住宅は対象外

公式https://www.town.ide.kyoto.jp/kurashinojoho/jyougesuidou/gesuidou/1394764126102.html

京都府の制度

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円
京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

事業者要件なし(基本の15万円は施工者を問わない)。上乗せ25万円の要件として「京都再エネコンシェルジュが所属する事業者」が工事請負契約の契約主体であること(施工の場合)、または確認申請書第二面の「代表となる設計者」がその事業者であること(設計の場合)

申請時期事前着手届で先に着手可。「原則として、交付決定の通知後に補助対象事業に着手…ただし、交付決定前であっても、令和8年4月1日以降に補助対象事業に着手したものは、補助対象として認めます」。交付決定前に着手するなら事前着手届(様式第5号)を出す(「事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません」)。契約は令和8年4月1日以降

締切2026年5月18日(月)〜2027年3月5日(金)(消印有効)。受付時間 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時(土日祝を除く)。「予算上限に達した時点で、新規の申請受付を終了します」

対象工事(1) ZEH等の新築・購入:府内に自ら居住するために新築住宅を取得すること(購入は「売買契約時点で、人の居住の用に供したことのない住宅の購入に限る」)。ZEH/ZEH Oriented(都市部など狭小地等又は多雪地域)/Nearly ZEH(断熱性能がHEAT20 G1水準=UA値 地域区分5で0.48以下・6で0.56以下を満たすこと)(2) 断熱窓等の改修:府内の戸建住宅・集合住宅に自ら居住している個人が、既存住宅の窓等を先進的窓リノベ2026事業基準に改修すること

公式府:https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/news/jyutakuhojyo2026.html

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

申請時期事後申請。「申請時に工事が完了していることが分かる書類をご提出いただきます」。契約は令和8年4月1日以降

締切2026年5月18日〜2027年3月5日の予定だったが、「9月28日(月)に受領した申請で予算の上限に達したため、新規の申請受付は9月28日(月)で終了しました」(=受付を終了しました)

対象工事府内の戸建住宅・集合住宅に自ら居住している個人が、既存住宅の窓等を先進的窓リノベ2026事業基準に改修すること(国の先進的窓リノベ2026事業補助金、又はZEH+改修・ZEHリノベ事業の補助金を取得したもの)

公式https://www.kcfca.or.jp/project/2026zeh

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に
京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

事業者要件「緑の工務店」=京都府産木材認証制度実施要綱第20条により知事の登録を受けた工務店。または「特定事業者」=建設業許可を受けていない者のうち、建設業法その他関係法令を遵守、建設業法第8条の欠格要件に該当しない、府税の滞納がない、建築物の建築に関して経営業務の管理責任者としての経験を持つ者がいる、をすべて満たす者(特定事業者は各年度の初回申請時に府税の納税証明書と誓約書(第6号様式)を出す)

締切事業申込書(変更申込書):令和8年4月1日〜令和8年12月25日、令和9年2月1日〜令和9年3月31日。補助金交付申請書:令和8年4月1日〜令和9年2月26日。「上記の期間内であっても、予算がなくなり次第交付申請書の受付を終了します」「事業申込書の提出によって、補助金の交付が確約されるものではございません」

対象工事住宅(住宅品確法第2条の住宅)の新築・増改築・修繕・内装工事で、府内産木材(ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材又は京都の木証明木材)、北山丸太製品、京銘竹製品を使うもの。事業実施主体が木材加工業者・流通業者と「ジョイント」を組んで府内産木材を購入し、木造化・木質化の工事を施工した建築物であること

公式https://www.pref.kyoto.jp/rinmu/hirogarukyounokiseibijigyojyuutakutaipu.html

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円
京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

締切令和8年6月19日(金)〜令和9年1月29日(金)。「予算額に達した場合はその時点で募集を終了します」。原則、令和9年2月26日(金)までに補助事業が完了すること

対象工事府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者。令和7年度からの変更点:太陽光発電単体での導入を追加、発電電力の専有部での使用を追加、PPA又はリースでの導入を追加

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当
京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

事業者要件プラットフォームへの契約プラン登録が必要。対象プランは同プラットフォームの「住宅用プラン」ページの「補助金対象」欄に「○」のあるもの

締切「予算の上限に達し次第終了」

対象工事府内の住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する(PPA・リース。京都0円ソーラープラットフォームの登録プラン)

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/ppa.html

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に
京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(「補助金の執行状況については、直接各市町村にご確認ください」)

対象工事太陽光発電設備と蓄電池の同時導入(高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは、それと同時に設置する場合)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo.html

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に
京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

事業者要件耐震シェルターは「事業者から申請のあった補助対象となる耐震シェルター」の一覧あり(https://www.pref.kyoto.jp/taishin/documents/240729itiran_shelter.pdf )

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「事前の手続きなど詳しくは市町村窓口へ」

締切市区町村ごと(市町村の募集開始等PDF https://www.pref.kyoto.jp/taishin/documents/3boshuukaisi.pdf )

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修・特定除却(重点エリア内)・耐震シェルター設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/taishin/wkaisyu.html

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに
京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事子育て世帯が子育ての負担軽減を目的に行う住宅リフォーム

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/jutaku.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

井手町に対応している事業者

1 社

  • 永田製畳

    大阪府高槻市対応エリアに記載

    内装・クロス・床・襖/障子/畳・室内塗装価格あり見積もり無料を明記自社施工

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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