ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

宇治市のリフォーム会社・工務店

京都府宇治市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち宇治市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
京都府宇治市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

宇治市で使える補助金 28件

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円
京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に
京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円
京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当
京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に
京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に
京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに
京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

宇治市

宇治市木造住宅耐震改修等助成事業

A-1:経費の全額(上限内)/A-2:経費の4/5/B:4/5/簡易耐震改修:4/5/特定除却:除却経費の4/5/耐震シェルター:3/4。おおむね1年以上使われていない物件はA-2が経費の100%(上限140万円)、Bが100%(上限125万円) 上限 A-1 172.5万円/A-2 115万円/B 100万円/簡易耐震改修 40万円/特定除却 40万円/耐震シェルター 30万円

着工前申請

宇治市

宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金(リフォーム)

対象経費の1/2 上限 子1人 10万円/2人 20万円/3人以上 30万円。空き家を活用する場合5万円、市内で三世代同居・近居を新たに始める場合5万円を加算

着工前申請

宇治市

宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金(リフォーム・購入・賃借・引越)

対象経費の1/2と補助基準額のいずれか少ない額 上限 夫婦ともに29歳以下 60万円/夫婦ともに39歳以下(29歳以下を除く)30万円。空き家(おおむね1年以上使われていないもの)とその敷地を活用する場合は一律5万円を加算

宇治市

宇治市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金(空き家型)

対象経費の2/3 上限 1戸あたり100万円

着工前申請

宇治市

宇治市地域コミュニティスペース創生事業(空き家のリフォーム・除却)

対象経費の1/2 上限 100万円

着工前申請

宇治市

宇治市空き家と地域の共生応援補助金(空き家活用の初期費用・家財処分)

対象経費の1/2 上限 仲介手数料・登記費用 20万円/家財の処分 10万円

着工前申請

宇治市

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)

対象経費の1/2以内。太陽光 1kWあたり1万円、蓄電池 1kWhあたり1.6万円 上限 太陽光 4万円/蓄電池 8万円

宇治市

宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(太陽光・蓄電池・給湯機器)

対象経費の1/2。太陽光 1kWあたり4万円、蓄電池 1kWhあたり4.5万円 上限 太陽光 16万円/蓄電池 27万円/高効率給湯機器 30万円/コージェネ 80万円

宇治市

宇治市雨水タンク設置事業費補助金

購入費の3/4(千円未満切捨て) 上限 2万円

宇治市

宇治市浄化槽設置整備事業補助金

国の基準額。本体設置費:5人槽 33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜10人槽 54万8,000円。単独処理浄化槽の撤去 12万円まで、汲み取り槽の撤去 9万円まで、宅内配管工事 30万円まで。財源は国・府・市が1/3ずつ

着工前申請

宇治市

宇治市介護予防安心住まい推進事業(高齢者の住宅改修の助成)

工事費の2/3 上限 16万円(世帯につき1回限り)

着工前申請

宇治市

要介護者等の住宅改造費の助成

工事費の1/2 上限 30万円(1年度に1住宅につき)

着工前申請

宇治市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=宇治市)

負担割合に応じて費用の9割・8割・7割を支給 上限 20万円

宇治市

宇治市景観形成助成制度

市の査定額の1/2以下 上限 100万円

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

宇治市で使えるリフォームの補助金・助成金

宇治市・京都府・国の制度です(2026年度)。

28制度
14宇治市
8京都府
6国
6事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

宇治市の制度

宇治市

宇治市木造住宅耐震改修等助成事業

A-1:経費の全額(上限内)/A-2:経費の4/5/B:4/5/簡易耐震改修:4/5/特定除却:除却経費の4/5/耐震シェルター:3/4。おおむね1年以上使われていない物件はA-2が経費の100%(上限140万円)、Bが100%(上限125万円) 上限 A-1 172.5万円/A-2 115万円/B 100万円/簡易耐震改修 40万円/特定除却 40万円/耐震シェルター 30万円

着工前申請

宇治市

宇治市木造住宅耐震改修等助成事業

A-1:経費の全額(上限内)/A-2:経費の4/5/B:4/5/簡易耐震改修:4/5/特定除却:除却経費の4/5/耐震シェルター:3/4。おおむね1年以上使われていない物件はA-2が経費の100%(上限140万円)、Bが100%(上限125万円) 上限 A-1 172.5万円/A-2 115万円/B 100万円/簡易耐震改修 40万円/特定除却 40万円/耐震シェルター 30万円

着工前申請

事業者要件京都府の耐震改修工事実績事業者の情報へのリンクはある

申請時期工事着工前に申請。「工事着手前に補助申請が必要」。建築指導課の窓口に交付申請書を出す

締切2026年4月7日〜2027年1月15日

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(住宅部分が延べ床面積の1/2以上)の耐震改修。区分は、A-1(重点エリア内・評点1.0以上へ)、A-2(1.0以上へ)、B(0.7以上へ)、簡易耐震改修(屋根の葺き替え・壁の補強など)、特定除却(重点エリア内の建替えに伴う除却)、耐震シェルター設置

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ijuteiju/38475.html

宇治市

宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金(リフォーム)

対象経費の1/2 上限 子1人 10万円/2人 20万円/3人以上 30万円。空き家を活用する場合5万円、市内で三世代同居・近居を新たに始める場合5万円を加算

着工前申請

宇治市

宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金(リフォーム)

対象経費の1/2 上限 子1人 10万円/2人 20万円/3人以上 30万円。空き家を活用する場合5万円、市内で三世代同居・近居を新たに始める場合5万円を加算

着工前申請

事業者要件募集要領(PDF)は読んでいない

申請時期交付決定後に着手。工事契約は交付決定の後にする(着手前に届けを出した場合を除く)。市の一覧にも「リフォーム工事の着手前に申請が必要」とある

締切2026年5月25日〜12月25日。工事の完了は2027年3月1日まで

対象工事居間・台所・浴室(洗面所を含む)・子ども部屋のリフォーム。給湯器・換気扇・エアコン・照明などの設備の交換・取付けだけの工事は対象外。対象経費は20万円以上。他の国・市の補助を受ける工事は対象外

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/87999.html

宇治市

宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金(リフォーム・購入・賃借・引越)

対象経費の1/2と補助基準額のいずれか少ない額 上限 夫婦ともに29歳以下 60万円/夫婦ともに39歳以下(29歳以下を除く)30万円。空き家(おおむね1年以上使われていないもの)とその敷地を活用する場合は一律5万円を加算

宇治市

宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金(リフォーム・購入・賃借・引越)

対象経費の1/2と補助基準額のいずれか少ない額 上限 夫婦ともに29歳以下 60万円/夫婦ともに39歳以下(29歳以下を除く)30万円。空き家(おおむね1年以上使われていないもの)とその敷地を活用する場合は一律5万円を加算

締切2026年5月25日〜2027年1月29日

対象工事住宅リフォーム(修繕・増築・改築・設備更新など)のほか、住宅購入(建物代)、住宅の賃借(賃料・敷金・礼金など)、引越費用。婚姻日の1年以内に行ったリフォーム・購入も対象

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/87967.html

宇治市

宇治市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金(空き家型)

対象経費の2/3 上限 1戸あたり100万円

着工前申請

宇治市

宇治市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金(空き家型)

対象経費の2/3 上限 1戸あたり100万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付申請 → 交付決定通知 → 工事契約・着工の順

締切2026年5月25日〜12月25日。工事完了後、2027年3月31日までに実績報告

対象工事おおむね1年以上空き家の住宅を、子育て・高齢者・障害者世帯などの専用の賃貸住宅にするための改修(バリアフリー・耐震・間取り変更・子育て対応・防火対策など)。太陽光パネルなどの付帯工事、家具・家電・照明は対象外

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/32154.html

宇治市

宇治市地域コミュニティスペース創生事業(空き家のリフォーム・除却)

対象経費の1/2 上限 100万円

着工前申請

宇治市

宇治市地域コミュニティスペース創生事業(空き家のリフォーム・除却)

対象経費の1/2 上限 100万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約は交付決定日以降。交付決定前に着手したいときは「指令前着手届」を出す

締切2026年5月25日〜12月25日。工事は2027年3月1日までに完了

対象工事空き家(1年以上空き家の一戸建て・長屋建て)をリフォームして、サロン・カフェ、子育て支援施設、食堂・販売施設、歴史・文化の学習施設などの地域の交流の場にする工事。除却してコミュニティガーデンなどにする場合も対象。外構工事・備品購入は対象外

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/64947.html

宇治市

宇治市空き家と地域の共生応援補助金(空き家活用の初期費用・家財処分)

対象経費の1/2 上限 仲介手数料・登記費用 20万円/家財の処分 10万円

着工前申請

宇治市

宇治市空き家と地域の共生応援補助金(空き家活用の初期費用・家財処分)

対象経費の1/2 上限 仲介手数料・登記費用 20万円/家財の処分 10万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。事業を始める前に「着手前届出書(様式4)」を出す

締切2026年5月25日〜12月25日。事業の完了は2027年3月1日まで

対象工事市の仕組みで空き家を売買・賃貸するときの初期費用(仲介手数料・売買の登記費用)と、残された家財の処分・仕分け。産業廃棄物の処分・樹木の伐採は対象外。リフォーム工事そのものの補助ではない

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/77190.html

宇治市

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)

対象経費の1/2以内。太陽光 1kWあたり1万円、蓄電池 1kWhあたり1.6万円 上限 太陽光 4万円/蓄電池 8万円

宇治市

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)

対象経費の1/2以内。太陽光 1kWあたり1万円、蓄電池 1kWhあたり1.6万円 上限 太陽光 4万円/蓄電池 8万円

申請時期事後申請。申請書は「交付申請兼実績報告書」で、電力受給開始日から6か月以内に出す

締切2026年4月6日〜2027年3月15日。電力の受給開始日から6か月以内

対象工事自ら所有し住む市内の住宅に、太陽光発電(2kW以上10kW未満)と蓄電池(1kWh以上・据置型)を同時に設置する工事。設置済みの新築住宅を居住目的で取得した場合も対象。FIT(固定価格買取制度)の認定を受け、全量売電しないこと。同じ住宅でゼロカーボン設備補助金を受けたことがないこと。風致地区条例・景観計画に合わない場合は対象外

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/75183.html

宇治市

宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(太陽光・蓄電池・給湯機器)

対象経費の1/2。太陽光 1kWあたり4万円、蓄電池 1kWhあたり4.5万円 上限 太陽光 16万円/蓄電池 27万円/高効率給湯機器 30万円/コージェネ 80万円

宇治市

宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(太陽光・蓄電池・給湯機器)

対象経費の1/2。太陽光 1kWあたり4万円、蓄電池 1kWhあたり4.5万円 上限 太陽光 16万円/蓄電池 27万円/高効率給湯機器 30万円/コージェネ 80万円

申請時期事後申請。「事後申請制です」。2026年4月15日以降に契約・着工した設備が対象。事業が2年度にわたる場合だけ、契約・工事の前に事業開始の承認を受ける

締切2026年6月3日〜2027年1月15日。環境企画課の窓口のみ

対象工事自ら所有し住む住宅に、太陽光発電(2kW以上10kW未満)と蓄電池を同時に設置する工事(FIT・FIPの認定を取らない人)。さらに高効率給湯機器(エコキュートなど)またはコージェネレーションシステム(エネファームなど)を同時に設置できる。認められる組み合わせは「太陽光+蓄電池」「太陽光+蓄電池+給湯機器」「太陽光+蓄電池+コージェネ」のみ。太陽光は発電量の30%以上を自家消費すること、給湯機器は従来機器より30%以上CO2を減らせること

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/81824.html

宇治市

宇治市雨水タンク設置事業費補助金

購入費の3/4(千円未満切捨て) 上限 2万円

宇治市

宇治市雨水タンク設置事業費補助金

購入費の3/4(千円未満切捨て) 上限 2万円

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書」で、設置後の写真と2026年4月1日以降の領収書を添える

締切2026年4月6日〜2027年2月28日(郵送は必着)

対象工事市内の住宅の敷地に、容量80リットル以上の密閉式の雨水タンク(新品の市販品)を設置する。住宅1戸につき1基。タンク本体と雨どいからの分岐接続の部品が対象で、設置費・運搬費・架台は対象外

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/50257.html

宇治市

宇治市浄化槽設置整備事業補助金

国の基準額。本体設置費:5人槽 33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜10人槽 54万8,000円。単独処理浄化槽の撤去 12万円まで、汲み取り槽の撤去 9万円まで、宅内配管工事 30万円まで。財源は国・府・市が1/3ずつ

着工前申請

宇治市

宇治市浄化槽設置整備事業補助金

国の基準額。本体設置費:5人槽 33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜10人槽 54万8,000円。単独処理浄化槽の撤去 12万円まで、汲み取り槽の撤去 9万円まで、宅内配管工事 30万円まで。財源は国・府・市が1/3ずつ

着工前申請

申請時期着工前に申請。「補助申請をする前に浄化槽を設置したときは補助金の対象になりません」。工事の着手は交付決定通知のあとにする

締切工事完了後1か月以内か、その年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告

対象工事自ら住む専用住宅への合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽・汲み取り槽の撤去(全部撤去の場合)と宅内配管工事も対象。増改築に伴う転換の配管は対象外(水まわりリフォームと合わせて行う場合は対象)。店舗を併設する場合は、店舗などの床面積が総床面積の1/2未満であること

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/6079.html

宇治市

宇治市介護予防安心住まい推進事業(高齢者の住宅改修の助成)

工事費の2/3 上限 16万円(世帯につき1回限り)

着工前申請

宇治市

宇治市介護予防安心住まい推進事業(高齢者の住宅改修の助成)

工事費の2/3 上限 16万円(世帯につき1回限り)

着工前申請

申請時期工事着工前に申請。「必ず工事着工前に助成金交付申請書を提出してください」

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替えと、それに付帯する工事

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/site/choju/6201.html

宇治市

要介護者等の住宅改造費の助成

工事費の1/2 上限 30万円(1年度に1住宅につき)

着工前申請

宇治市

要介護者等の住宅改造費の助成

工事費の1/2 上限 30万円(1年度に1住宅につき)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「交付決定前に工事を開始し、工事を完了されると助成できません」

締切長寿生きがい課か地域包括支援センターを通じて申請

対象工事リフト設置工事、エレベーター設置工事と、それに準ずる工事で市長が適当と認めたもの。介護保険の住宅改修や福祉用具貸与で受けられるものは除く

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/29/91315.html

宇治市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=宇治市)

負担割合に応じて費用の9割・8割・7割を支給 上限 20万円

宇治市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=宇治市)

負担割合に応じて費用の9割・8割・7割を支給 上限 20万円

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止・移動しやすくするための床材の変更、引き戸への扉の取替え、洋式便器への取替えなど

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/site/kaigohoken/5597.html

宇治市

宇治市景観形成助成制度

市の査定額の1/2以下 上限 100万円

宇治市

宇治市景観形成助成制度

市の査定額の1/2以下 上限 100万円

締切2026年5月11日〜12月4日(土日祝を除く)。工事完了の報告は2027年3月25日まで

対象工事良好な景観づくりに大きく役立つ建築物・塀などの新築・改装工事と屋外広告物の改修・除却、その設計費。中宇治・白川・黄檗の地区ごとの基準に合うもの。空き家の活用は加算できる場合がある

公式https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/88/6210.html

京都府の制度

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円
京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

事業者要件なし(基本の15万円は施工者を問わない)。上乗せ25万円の要件として「京都再エネコンシェルジュが所属する事業者」が工事請負契約の契約主体であること(施工の場合)、または確認申請書第二面の「代表となる設計者」がその事業者であること(設計の場合)

申請時期事前着手届で先に着手可。「原則として、交付決定の通知後に補助対象事業に着手…ただし、交付決定前であっても、令和8年4月1日以降に補助対象事業に着手したものは、補助対象として認めます」。交付決定前に着手するなら事前着手届(様式第5号)を出す(「事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません」)。契約は令和8年4月1日以降

締切2026年5月18日(月)〜2027年3月5日(金)(消印有効)。受付時間 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時(土日祝を除く)。「予算上限に達した時点で、新規の申請受付を終了します」

対象工事(1) ZEH等の新築・購入:府内に自ら居住するために新築住宅を取得すること(購入は「売買契約時点で、人の居住の用に供したことのない住宅の購入に限る」)。ZEH/ZEH Oriented(都市部など狭小地等又は多雪地域)/Nearly ZEH(断熱性能がHEAT20 G1水準=UA値 地域区分5で0.48以下・6で0.56以下を満たすこと)(2) 断熱窓等の改修:府内の戸建住宅・集合住宅に自ら居住している個人が、既存住宅の窓等を先進的窓リノベ2026事業基準に改修すること

公式府:https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/news/jyutakuhojyo2026.html

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

申請時期事後申請。「申請時に工事が完了していることが分かる書類をご提出いただきます」。契約は令和8年4月1日以降

締切2026年5月18日〜2027年3月5日の予定だったが、「9月28日(月)に受領した申請で予算の上限に達したため、新規の申請受付は9月28日(月)で終了しました」(=受付を終了しました)

対象工事府内の戸建住宅・集合住宅に自ら居住している個人が、既存住宅の窓等を先進的窓リノベ2026事業基準に改修すること(国の先進的窓リノベ2026事業補助金、又はZEH+改修・ZEHリノベ事業の補助金を取得したもの)

公式https://www.kcfca.or.jp/project/2026zeh

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に
京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

事業者要件「緑の工務店」=京都府産木材認証制度実施要綱第20条により知事の登録を受けた工務店。または「特定事業者」=建設業許可を受けていない者のうち、建設業法その他関係法令を遵守、建設業法第8条の欠格要件に該当しない、府税の滞納がない、建築物の建築に関して経営業務の管理責任者としての経験を持つ者がいる、をすべて満たす者(特定事業者は各年度の初回申請時に府税の納税証明書と誓約書(第6号様式)を出す)

締切事業申込書(変更申込書):令和8年4月1日〜令和8年12月25日、令和9年2月1日〜令和9年3月31日。補助金交付申請書:令和8年4月1日〜令和9年2月26日。「上記の期間内であっても、予算がなくなり次第交付申請書の受付を終了します」「事業申込書の提出によって、補助金の交付が確約されるものではございません」

対象工事住宅(住宅品確法第2条の住宅)の新築・増改築・修繕・内装工事で、府内産木材(ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材又は京都の木証明木材)、北山丸太製品、京銘竹製品を使うもの。事業実施主体が木材加工業者・流通業者と「ジョイント」を組んで府内産木材を購入し、木造化・木質化の工事を施工した建築物であること

公式https://www.pref.kyoto.jp/rinmu/hirogarukyounokiseibijigyojyuutakutaipu.html

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円
京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

締切令和8年6月19日(金)〜令和9年1月29日(金)。「予算額に達した場合はその時点で募集を終了します」。原則、令和9年2月26日(金)までに補助事業が完了すること

対象工事府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者。令和7年度からの変更点:太陽光発電単体での導入を追加、発電電力の専有部での使用を追加、PPA又はリースでの導入を追加

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当
京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

事業者要件プラットフォームへの契約プラン登録が必要。対象プランは同プラットフォームの「住宅用プラン」ページの「補助金対象」欄に「○」のあるもの

締切「予算の上限に達し次第終了」

対象工事府内の住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する(PPA・リース。京都0円ソーラープラットフォームの登録プラン)

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/ppa.html

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に
京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(「補助金の執行状況については、直接各市町村にご確認ください」)

対象工事太陽光発電設備と蓄電池の同時導入(高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは、それと同時に設置する場合)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo.html

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に
京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

事業者要件耐震シェルターは「事業者から申請のあった補助対象となる耐震シェルター」の一覧あり(https://www.pref.kyoto.jp/taishin/documents/240729itiran_shelter.pdf )

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「事前の手続きなど詳しくは市町村窓口へ」

締切市区町村ごと(市町村の募集開始等PDF https://www.pref.kyoto.jp/taishin/documents/3boshuukaisi.pdf )

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修・特定除却(重点エリア内)・耐震シェルター設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/taishin/wkaisyu.html

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに
京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事子育て世帯が子育ての負担軽減を目的に行う住宅リフォーム

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/jutaku.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

宇治市に対応している事業者

1 社

  • 永田製畳

    大阪府高槻市対応エリアに記載

    内装・クロス・床・襖/障子/畳・室内塗装価格あり見積もり無料を明記自社施工

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村