ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

飯田市のリフォーム会社・工務店

長野県飯田市に対応している事業者を 21 社収録しています(うち飯田市に所在 17社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県飯田市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

飯田市で使える補助金 31件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

飯田市

飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金(木造住宅の耐震改修工事)

補強工事:補助対象経費の4/5と115万円のいずれか低い額。除却工事:補助対象経費の1/2と97万8,600円のいずれか低い額 上限 補強工事 115万円/除却工事 97万8,600円

着工前申請

飯田市

飯田市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金

購入費・運搬費・設置工事費などの1/2 上限 20万円

着工前申請

飯田市

令和8年度高年齢者等住宅リフォーム補助事業

補助対象工事費の30% 上限 10万円。1世帯(住宅)につき1回のみ

着工前申請事業者要件あり

飯田市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=飯田市)

利用者の負担割合に応じて、改修費用の9割・8割・7割を支給 上限 一生涯で20万円(支給対象は20万円分まで)。転居した場合や、要介護度が著しく高くなった場合は例外的に再度支給

着工前申請

飯田市

障がい者の日常生活用具「居宅生活動作補助用具(住宅改修費)」

原則1割自己負担(世帯の所得に応じた上限あり) 上限 一生涯に一度、20万円まで。超過分は自己負担

飯田市

飯田市ブロック塀等除却事業補助金(危険なブロック塀の工事費用の補助)

(除却対象経費+新たな塀等の新設対象経費)の1/2。除却対象経費は「実際の除却工事費(見積り額)」と「除去する長さ×16,000円/m」の少ない方 上限 10万円(100円未満切り捨て)

着工前申請

飯田市

土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助(改修事業)

改修事業:対象経費の1/2 上限 改修事業 100万円。除却・移転事業:除却等 97万5,000円、住宅の建設・購入の借入金利子相当 465万円、土地の取得 206万円、土地の造成 60万8,000円(各上限)

飯田市

令和8年度 太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金(市内全域)

太陽光発電設備:定格出力1kWあたり1万円。蓄電システム:容量1kWhあたり1万円。EV・PHEV:容量1kWhあたり1万円 上限 太陽光 基本8万円(蓄電システム・EV・PHEVと同時申請で10万円)/蓄電システム 10万円/EV・PHEV 20万円

飯田市

令和8年度 太陽熱温水器設置補助金

設置費用の20% 上限 3万円

飯田市

もりのエネルギー推進事業補助金(薪ストーブ・ペレットストーブ等)

令和8年度の概要(ゼロカーボンシティ推進課の案内):薪ストーブ・薪ボイラー・竹ボイラー 最大3万円、ペレットストーブ・ペレットボイラー 最大5万円。令和7年度は設置費用の50%(ペレット系 最大10万円、薪・竹系 最大3万円) 上限 令和8年度の概要は上記

飯田市

令和8年度 飯田版ZEH普及促進事業補助金(新築・大規模改修)

項目ごとの積み上げ:断熱性能の向上(UA値が0.6を0.01下回るごとに5千円、0.34を下回る分はさらに5千円ずつ加算)、市内の設計業者による設計 定額5万円、市内の建築業者による施工 定額5万円、日射を遮る庇 1箇所1万円または2万円、居室の通風経路 1室1万円、HEMS 定額1万円 など 上限 最大42万円(断熱 24万円、設計 5万円、施工 5万円、庇 5万円、通風 2万円、HEMS 1万円の各上限の範囲内で積み上げ)

飯田市

脱炭素先行地域づくり事業補助金(川路地区)

太陽光発電設備:設置費用の2/3(最大定格出力1kWあたり20万円)。蓄電システム:設置費用の2/3(容量1kWhあたり20万円)。薪ストーブ・V2H:令和7年度は設置費用の2/3(薪ストーブ 上限80万円、V2H 上限100万円) 上限 太陽光 1kWあたり20万円/蓄電システム 1kWhあたり20万円

着工前申請

飯田市

飯田市産材等利用促進住宅補助金

使用量に対する補助:総使用量に応じた額(材木店・設計工務店・工務店・設計事務所それぞれに交付。南信州産材の場合は半額)。表示に対する補助:建築主に5万円(南信州産材は半額) 上限 材木店・設計工務店・工務店・設計事務所への補助の合計で最大83万円と案内されている(別表の額による)。表示に対する補助は5万円(1つの住宅につき1回)

着工前申請事業者要件あり

飯田市

合併処理浄化槽設置補助金

専用住宅・併用住宅の限度額:5人槽 45万円/6〜7人槽 60万円/8〜10人槽 70万円/11〜20人槽 120万円/21〜30人槽 150万円/31〜40人槽 180万円/41人槽以上 210万円。くみ取り便槽撤去費 9万円(限度)、宅内配管工事費 30万円(限度)を加算。住宅以外の建築物は別の額(5人槽 30万円など) 上限 住宅:人槽に応じた限度額(10人槽まで最大70万円)。くみ取りからの切り替えは最大 70万円+9万円+30万円

着工前申請事業者要件あり

飯田市

合併処理浄化槽の修繕補助

修繕費用の1/2(種類ごとに上限)。工事費・材料費が対象で、清掃費用や業者の旅費は含まない 上限 本体・仕切板の修繕 6万1,000円/担体の修繕・補充 3万4,000円/処理水排水ポンプの交換 5万4,000円(10年に1回まで)。1つの浄化槽につき年度内に1度限り

着工前申請

飯田市

雨水貯留浸透施設設置補助金(雨水タンク・雨水浸透ます)

雨水貯留槽(1基あたり):100L以上500L未満は設置費用の1/2(上限2万5,000円)、500L以上は設置費用の1/2(上限5万円)。雨水浸透ます(1基あたり):設置費用の2/3(上限3万円) 上限 雨水タンクのみの場合 一敷地あたり10万円/雨水浸透ます(雨水タンク併用含む)を設置する場合 一敷地あたり12万円

着工前申請

飯田市

空き家バンクに登録した空き家の改修補助

改修工事に直接要した費用のうち市長が必要と認めた費用の1/2 上限 30万円(要綱で定める地区は50万円)

事業者要件あり

飯田市

飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金

基本35万円。加算:子ども1〜2人 10万円、3人以上 15万円、近居 10万円、同居 20万円、市外からの転入 20万円、市内での転居 10万円、市内業者との工事請負契約 10万円。工事費の1/10を超える場合は工事費の1/10 上限 工事費の1/10

着工前申請

飯田市

飯田市結婚新生活支援事業補助金(住居リフォーム費用を含む)

夫婦の年齢と所得による定額の上限(下記) 上限 夫婦とも39歳以下で合計所得500万円未満 30万円/夫婦とも29歳以下で合計所得500万円未満 60万円/夫婦とも39歳以下で合計所得500万円以上 10万円(住居費・引越し費用などを合わせた上限)

飯田市

勤労者住宅建設資金融資利子補給制度(増改築を含む)

融資額の60%(限度額300万円、増改築は150万円。10万円未満切り捨て)に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20%相当額以内

飯田市で使えるリフォームの補助金・助成金

飯田市・長野県・国の制度です(2026年度)。

31制度
20飯田市
5長野県
6国
10事業者の登録・資格が必要
12着工前・契約前の申請が必須
31受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

飯田市の制度

飯田市

飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金(木造住宅の耐震改修工事)

補強工事:補助対象経費の4/5と115万円のいずれか低い額。除却工事:補助対象経費の1/2と97万8,600円のいずれか低い額 上限 補強工事 115万円/除却工事 97万8,600円

着工前申請

飯田市

飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金(木造住宅の耐震改修工事)

補強工事:補助対象経費の4/5と115万円のいずれか低い額。除却工事:補助対象経費の1/2と97万8,600円のいずれか低い額 上限 補強工事 115万円/除却工事 97万8,600円

着工前申請

事業者要件代理受領制度あり(工事業者が補助金を直接受け取れる)。県の「耐震改修事業者リスト」を案内している

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「補助金の交付決定前に契約や着工した工事は補助対象とできません」。事前に危機管理課(防災係)へ相談

締切一次締切 2026年5月29日(金)午後4時30分。提出先は市役所C棟3階 地域計画課 建築指導係。事前に市の無料耐震診断(居住の個人所有の戸建て木造住宅、2026年5月1日〜2027年1月29日、予算45棟分)を受けるよう案内されている

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の住宅の耐震改修(補強工事、または現地建替え)と、耐震改修ができない場合の除却工事。耐震診断の総合評点が0.7未満であること。補強工事は評点を0.7以上にする工事に限る(トイレ改修リフォームなど評点を上げない工事は対象外)。現地建替えは建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること。土砂災害特別警戒区域内の現地建替えは対象外

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/35/taishinkaishu-hojokinshinsei.html

飯田市

飯田市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金

購入費・運搬費・設置工事費などの1/2 上限 20万円

着工前申請

飯田市

飯田市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金

購入費・運搬費・設置工事費などの1/2 上限 20万円

着工前申請

事業者要件補助対象のシェルター・ベッドは市の一覧(PDF)で決まっている

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「補助金の交付決定前に契約や着工した工事は補助対象とできません」

対象工事既存木造住宅の1階に、要配慮者(医療的ケア児、要介護3〜5の方)が使う耐震シェルター・耐震ベッド等を設置する工事。耐震診断の総合評点が0.7未満であること

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/35/taishinsheruta-.html

飯田市

令和8年度高年齢者等住宅リフォーム補助事業

補助対象工事費の30% 上限 10万円。1世帯(住宅)につき1回のみ

着工前申請事業者要件あり

飯田市

令和8年度高年齢者等住宅リフォーム補助事業

補助対象工事費の30% 上限 10万円。1世帯(住宅)につき1回のみ

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工は「市内の施工業者(市内に本社のある法人または個人(大工さん等))」に限る

申請時期交付決定後に着手。「工事をする前に必ず申請書、見積書等…を提出し補助金交付決定通知を受けてから工事着工してください」「申請前に着手または完了しているリフォーム工事は補助対象になりません」

締切2026年4月から受付

対象工事浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段・居室・台所の段差解消など、高年齢者が自宅で安全に暮らせるようにする工事と、介護する人の負担を減らす工事。例:階段の勾配をゆるくする、手すりの取り付け、床の段差解消、床の滑り止め、和式便器から洋式への交換、重大な不備のある箇所の修繕。新築・全面的な改築・増築は対象外。工事は2027年3月31日までに完了するもの

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/14/iidashireformr6.html

飯田市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=飯田市)

利用者の負担割合に応じて、改修費用の9割・8割・7割を支給 上限 一生涯で20万円(支給対象は20万円分まで)。転居した場合や、要介護度が著しく高くなった場合は例外的に再度支給

着工前申請

飯田市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=飯田市)

利用者の負担割合に応じて、改修費用の9割・8割・7割を支給 上限 一生涯で20万円(支給対象は20万円分まで)。転居した場合や、要介護度が著しく高くなった場合は例外的に再度支給

着工前申請

事業者要件「住宅改修が必要な理由書」は担当の介護支援専門員や福祉・保健医療・建築の専門家が作成する

申請時期着工前に申請。「事前の申請と完了後の完了届けが必要」「市の事前審査を受けてください」

締切事前審査(1週間ほどかかる)のあと工事、完了後に完了報告

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止・移動しやすくするための床や通路の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、これらに付帯する工事

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/14/jyuutaku-kai.html

飯田市

障がい者の日常生活用具「居宅生活動作補助用具(住宅改修費)」

原則1割自己負担(世帯の所得に応じた上限あり) 上限 一生涯に一度、20万円まで。超過分は自己負担

飯田市

障がい者の日常生活用具「居宅生活動作補助用具(住宅改修費)」

原則1割自己負担(世帯の所得に応じた上限あり) 上限 一生涯に一度、20万円まで。超過分は自己負担

締切平面図・改修前の写真が必要。理学療法士が訪問して住環境を確認する

対象工事手すりの取り付け、段差解消、滑り防止・移動しやすくするための床材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの取り替えなど、小規模な住宅改修を伴うもの

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/11/nitigu.html

飯田市

飯田市ブロック塀等除却事業補助金(危険なブロック塀の工事費用の補助)

(除却対象経費+新たな塀等の新設対象経費)の1/2。除却対象経費は「実際の除却工事費(見積り額)」と「除去する長さ×16,000円/m」の少ない方 上限 10万円(100円未満切り捨て)

着工前申請

飯田市

飯田市ブロック塀等除却事業補助金(危険なブロック塀の工事費用の補助)

(除却対象経費+新たな塀等の新設対象経費)の1/2。除却対象経費は「実際の除却工事費(見積り額)」と「除去する長さ×16,000円/m」の少ない方 上限 10万円(100円未満切り捨て)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「契約及び工事着手前に申請していただく必要があります。既に契約または工事着手している場合は補助金を交付できません」

締切事前相談(通学路等の確認・現地調査)のあと申請

対象工事通学路等に面した、道路より高さ1.0m以上で、損傷・腐食などが進み倒壊の恐れのあるブロック塀等(補強コンクリートブロック造・組積造)の全部または一部を除却する工事と、除却後のフェンス・生垣等の新設

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/29/kikennaburokkubeitounojokyakutounitaisuruhojonituite.html

飯田市

土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助(改修事業)

改修事業:対象経費の1/2 上限 改修事業 100万円。除却・移転事業:除却等 97万5,000円、住宅の建設・購入の借入金利子相当 465万円、土地の取得 206万円、土地の造成 60万8,000円(各上限)

飯田市

土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助(改修事業)

改修事業:対象経費の1/2 上限 改修事業 100万円。除却・移転事業:除却等 97万5,000円、住宅の建設・購入の借入金利子相当 465万円、土地の取得 206万円、土地の造成 60万8,000円(各上限)

対象工事改修事業:土砂災害特別警戒区域内の、建築基準法施行令第80条の3に既存不適格の住宅・建築物を、土砂災害に対して安全な構造にする改修。除却・移転事業:危険住宅の除却、動産移転、跡地整備、仮住居、代わりの住宅の建設・購入の借入金利子など

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/29/saigaikikennjuutaku.html

飯田市

令和8年度 太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金(市内全域)

太陽光発電設備:定格出力1kWあたり1万円。蓄電システム:容量1kWhあたり1万円。EV・PHEV:容量1kWhあたり1万円 上限 太陽光 基本8万円(蓄電システム・EV・PHEVと同時申請で10万円)/蓄電システム 10万円/EV・PHEV 20万円

飯田市

令和8年度 太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金(市内全域)

太陽光発電設備:定格出力1kWあたり1万円。蓄電システム:容量1kWhあたり1万円。EV・PHEV:容量1kWhあたり1万円 上限 太陽光 基本8万円(蓄電システム・EV・PHEVと同時申請で10万円)/蓄電システム 10万円/EV・PHEV 20万円

事業者要件蓄電システムは原則として「ZEH支援事業」の登録済製品であること(同一メーカーの新製品などは可)

申請時期事後申請。「令和8年3月1日以降かつ交付申請以前に事業を完了(納品・完工・支払)したものであること(事後申請方式です)」

締切2026年5月11日(月)〜2027年3月1日(月)。持参のみ(市役所C棟1階 ゼロカーボンシティ推進課、開庁日 午前8時30分〜午後5時15分)

対象工事市内の建物等への太陽光発電設備の設置、蓄電システムの設置(太陽光発電設備と接続するもの。エコキュート・エコジョーズ・エネファームなどは対象外)、EV・PHEVの購入(V2H・V2B充放電設備の設置など条件あり)

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-solarpower.html

飯田市

令和8年度 太陽熱温水器設置補助金

設置費用の20% 上限 3万円

飯田市

令和8年度 太陽熱温水器設置補助金

設置費用の20% 上限 3万円

申請時期事後申請。「令和8年3月1日以降かつ交付申請以前に事業を完了(納品・完工・支払)したものであること(事後申請方式です)」

締切2026年5月11日(月)〜2027年3月1日(月)。持参のみ

対象工事市内の建物等への太陽熱温水器の設置

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-solarheat.html

飯田市

もりのエネルギー推進事業補助金(薪ストーブ・ペレットストーブ等)

令和8年度の概要(ゼロカーボンシティ推進課の案内):薪ストーブ・薪ボイラー・竹ボイラー 最大3万円、ペレットストーブ・ペレットボイラー 最大5万円。令和7年度は設置費用の50%(ペレット系 最大10万円、薪・竹系 最大3万円) 上限 令和8年度の概要は上記

飯田市

もりのエネルギー推進事業補助金(薪ストーブ・ペレットストーブ等)

令和8年度の概要(ゼロカーボンシティ推進課の案内):薪ストーブ・薪ボイラー・竹ボイラー 最大3万円、ペレットストーブ・ペレットボイラー 最大5万円。令和7年度は設置費用の50%(ペレット系 最大10万円、薪・竹系 最大3万円) 上限 令和8年度の概要は上記

事業者要件ペレット系は「長野県内に事業所・代理店を有する者から機器を購入すること」(令和7年度)

申請時期事後申請。令和7年度は「交付申請以前に事業を完了(納品・完工・支払)したものであること(事後申請方式です)」

対象工事市内の住居・事業所への薪ストーブ・薪ボイラー・竹ボイラー・ペレットストーブ・ペレットボイラーの設置

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-woodbiomass.html

飯田市

令和8年度 飯田版ZEH普及促進事業補助金(新築・大規模改修)

項目ごとの積み上げ:断熱性能の向上(UA値が0.6を0.01下回るごとに5千円、0.34を下回る分はさらに5千円ずつ加算)、市内の設計業者による設計 定額5万円、市内の建築業者による施工 定額5万円、日射を遮る庇 1箇所1万円または2万円、居室の通風経路 1室1万円、HEMS 定額1万円 など 上限 最大42万円(断熱 24万円、設計 5万円、施工 5万円、庇 5万円、通風 2万円、HEMS 1万円の各上限の範囲内で積み上げ)

飯田市

令和8年度 飯田版ZEH普及促進事業補助金(新築・大規模改修)

項目ごとの積み上げ:断熱性能の向上(UA値が0.6を0.01下回るごとに5千円、0.34を下回る分はさらに5千円ずつ加算)、市内の設計業者による設計 定額5万円、市内の建築業者による施工 定額5万円、日射を遮る庇 1箇所1万円または2万円、居室の通風経路 1室1万円、HEMS 定額1万円 など 上限 最大42万円(断熱 24万円、設計 5万円、施工 5万円、庇 5万円、通風 2万円、HEMS 1万円の各上限の範囲内で積み上げ)

事業者要件要件はない。市内の設計業者・施工業者を使うと各5万円の加算(使わなくても申請できる)。建築確認の検査済証・UA値計算書などの書類が必要

申請時期事後申請。「令和8年3月1日以降かつ交付申請以前に事業を完了(完工・引渡・支払)したものであること(事後申請方式です)」

締切2026年5月11日(月)〜2027年3月1日(月)。持参のみ

対象工事自ら居住する市内の一戸建て住宅(住宅部分が延床面積の1/2以上)の新築、または「新たに飯田版ZEHに該当することとなる」大規模改修。飯田版ZEHの条件:外皮平均熱貫流率(UA値)0.6以下、一次エネルギー消費量20%以上削減、南信州産木材を建築木材の全体数量の10%以上使用、市内の設計業者または施工業者のどちらかを使う、地域の建築材料・設備(庇・雨水タンク・太陽光・薪ストーブなど)のいずれかの導入、CO2削減量換算シートで基準を上回ること

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-iidazeh.html

飯田市

脱炭素先行地域づくり事業補助金(川路地区)

太陽光発電設備:設置費用の2/3(最大定格出力1kWあたり20万円)。蓄電システム:設置費用の2/3(容量1kWhあたり20万円)。薪ストーブ・V2H:令和7年度は設置費用の2/3(薪ストーブ 上限80万円、V2H 上限100万円) 上限 太陽光 1kWあたり20万円/蓄電システム 1kWhあたり20万円

着工前申請

飯田市

脱炭素先行地域づくり事業補助金(川路地区)

太陽光発電設備:設置費用の2/3(最大定格出力1kWあたり20万円)。蓄電システム:設置費用の2/3(容量1kWhあたり20万円)。薪ストーブ・V2H:令和7年度は設置費用の2/3(薪ストーブ 上限80万円、V2H 上限100万円) 上限 太陽光 1kWあたり20万円/蓄電システム 1kWhあたり20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「契約書を取り交わす、注文をする、工事に着手する、設備・機器が納入されるなどの行為があった場合は、事業に着手したと判断されます。交付決定日よりも前に事業着手している場合は、補助金の交付対象となりません」

締切2026年2月10日(火)〜2026年10月30日(金)。予算額に達し次第終了、その後すぐ第2回募集を始める予定(要件が変わる可能性あり)。持参のみ

対象工事令和8年度第1回の募集(地産地消型太陽光発電設備対応):太陽光発電設備、蓄電システム、薪ストーブ、V2H(V2B)充放電設備の設置。ZEH・既存住宅の断熱改修・EV・PHEVの募集は終了

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-decarbonize-lclp1.html

飯田市

飯田市産材等利用促進住宅補助金

使用量に対する補助:総使用量に応じた額(材木店・設計工務店・工務店・設計事務所それぞれに交付。南信州産材の場合は半額)。表示に対する補助:建築主に5万円(南信州産材は半額) 上限 材木店・設計工務店・工務店・設計事務所への補助の合計で最大83万円と案内されている(別表の額による)。表示に対する補助は5万円(1つの住宅につき1回)

着工前申請事業者要件あり

飯田市

飯田市産材等利用促進住宅補助金

使用量に対する補助:総使用量に応じた額(材木店・設計工務店・工務店・設計事務所それぞれに交付。南信州産材の場合は半額)。表示に対する補助:建築主に5万円(南信州産材は半額) 上限 材木店・設計工務店・工務店・設計事務所への補助の合計で最大83万円と案内されている(別表の額による)。表示に対する補助は5万円(1つの住宅につき1回)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件補助を受けるのは材木店・工務店・設計事務所など事業者側。工事は信州木材認証製品センターが認証した飯田市産材・南信州産材を使い、出荷証明書を添えること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「建築等の着工前に、…申請書…を提出」。申請書類に工事請負契約書の写しを添える

締切建築等の着工前に申請。実績報告は工事完了から30日以内または年度の3月31日のいずれか早い日まで

対象工事飯田市産材・南信州産材を使った住宅の新築またはリフォーム(増築・改築・修繕・模様替え)。飯田市産材等の総使用量2立方メートル以上、かつ木材総使用量に占める飯田市産材の割合10%以上。専ら居住の用に供し、年度の3月31日までに完了するもの。内装・外装に飯田市産材等を使った旨の表示をすること

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/23/iidasi-minkazyutaku.html

飯田市

合併処理浄化槽設置補助金

専用住宅・併用住宅の限度額:5人槽 45万円/6〜7人槽 60万円/8〜10人槽 70万円/11〜20人槽 120万円/21〜30人槽 150万円/31〜40人槽 180万円/41人槽以上 210万円。くみ取り便槽撤去費 9万円(限度)、宅内配管工事費 30万円(限度)を加算。住宅以外の建築物は別の額(5人槽 30万円など) 上限 住宅:人槽に応じた限度額(10人槽まで最大70万円)。くみ取りからの切り替えは最大 70万円+9万円+30万円

着工前申請事業者要件あり

飯田市

合併処理浄化槽設置補助金

専用住宅・併用住宅の限度額:5人槽 45万円/6〜7人槽 60万円/8〜10人槽 70万円/11〜20人槽 120万円/21〜30人槽 150万円/31〜40人槽 180万円/41人槽以上 210万円。くみ取り便槽撤去費 9万円(限度)、宅内配管工事費 30万円(限度)を加算。住宅以外の建築物は別の額(5人槽 30万円など) 上限 住宅:人槽に応じた限度額(10人槽まで最大70万円)。くみ取りからの切り替えは最大 70万円+9万円+30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「飯伊浄化槽組合の指定する浄化槽工事人」以外に施工させると対象外。保守点検も「飯伊浄化槽組合の指定する浄化槽代行管理者」と契約すること。工事の請負契約は案内に載っている浄化槽工事業者と直接結ぶこと

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付申請書はあらかじめ提出ください。補助金交付決定後、工事に着手します」

締切補助金交付申請書をあらかじめ提出し、交付決定後に工事に着手。完成後に実績報告・しゅん工検査・請求。「年度の途中で新規の受付を締め切る場合があります」

対象工事合併処理浄化槽の設置(BOD除去率90%以上・処理水質BOD 20mg/L以下、10人槽以下は全浄協の登録品)。くみ取りトイレから水洗化する場合は、便槽撤去費・宅内配管工事費を加算。老朽化による入れ替えは30年以上使用し適正管理された浄化槽が対象(令和8年度に限り15年以上使用も対象)。住宅の現地建替え・増改築を伴う場合は対象外

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/jougesuido/joukasou-hojo.html

飯田市

合併処理浄化槽の修繕補助

修繕費用の1/2(種類ごとに上限)。工事費・材料費が対象で、清掃費用や業者の旅費は含まない 上限 本体・仕切板の修繕 6万1,000円/担体の修繕・補充 3万4,000円/処理水排水ポンプの交換 5万4,000円(10年に1回まで)。1つの浄化槽につき年度内に1度限り

着工前申請

飯田市

合併処理浄化槽の修繕補助

修繕費用の1/2(種類ごとに上限)。工事費・材料費が対象で、清掃費用や業者の旅費は含まない 上限 本体・仕切板の修繕 6万1,000円/担体の修繕・補充 3万4,000円/処理水排水ポンプの交換 5万4,000円(10年に1回まで)。1つの浄化槽につき年度内に1度限り

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定後に工事を着工してください」

締切工事の2週間前までに交付申請。「申請状況によっては、年度の途中で新規の受付を締め切る場合があります」

対象工事設置から15年を経過し適正に維持管理されている合併処理浄化槽の、本体・仕切板の修繕、担体(ろ材など)の修繕・補充、処理水排水ポンプの交換

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/jougesuido/shuzen.html

飯田市

雨水貯留浸透施設設置補助金(雨水タンク・雨水浸透ます)

雨水貯留槽(1基あたり):100L以上500L未満は設置費用の1/2(上限2万5,000円)、500L以上は設置費用の1/2(上限5万円)。雨水浸透ます(1基あたり):設置費用の2/3(上限3万円) 上限 雨水タンクのみの場合 一敷地あたり10万円/雨水浸透ます(雨水タンク併用含む)を設置する場合 一敷地あたり12万円

着工前申請

飯田市

雨水貯留浸透施設設置補助金(雨水タンク・雨水浸透ます)

雨水貯留槽(1基あたり):100L以上500L未満は設置費用の1/2(上限2万5,000円)、500L以上は設置費用の1/2(上限5万円)。雨水浸透ます(1基あたり):設置費用の2/3(上限3万円) 上限 雨水タンクのみの場合 一敷地あたり10万円/雨水浸透ます(雨水タンク併用含む)を設置する場合 一敷地あたり12万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「設置工事をする前に申請をお願いします」

対象工事雨水タンク(雨水貯留槽)・雨水浸透ますの設置。増設・更新も補助上限額まで利用可(過去からの累積)

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/jougesuido/usui-hojo.html

飯田市

空き家バンクに登録した空き家の改修補助

改修工事に直接要した費用のうち市長が必要と認めた費用の1/2 上限 30万円(要綱で定める地区は50万円)

事業者要件あり

飯田市

空き家バンクに登録した空き家の改修補助

改修工事に直接要した費用のうち市長が必要と認めた費用の1/2 上限 30万円(要綱で定める地区は50万円)

事業者要件あり

事業者要件改修工事は「飯田市の区域に本店または主たる事務所若しくは事業所を有する事業者が行うもの」に限る

締切空き家の売買・賃貸の契約後に交付申請。工事後に実績報告。書類で窓口(結いターン移住定住推進課)へ

対象工事飯田市空家情報バンクに登録された空き家を購入した人・貸す人・借りる人が、契約を結んだ日から1年以内に行う、空き家を利用するために必要な改修工事。建築基準法などの法令に違反しないもの

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/akiyabank/akiyakaisyuuhojyokinn.html

飯田市

飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金

基本35万円。加算:子ども1〜2人 10万円、3人以上 15万円、近居 10万円、同居 20万円、市外からの転入 20万円、市内での転居 10万円、市内業者との工事請負契約 10万円。工事費の1/10を超える場合は工事費の1/10 上限 工事費の1/10

着工前申請

飯田市

飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金

基本35万円。加算:子ども1〜2人 10万円、3人以上 15万円、近居 10万円、同居 20万円、市外からの転入 20万円、市内での転居 10万円、市内業者との工事請負契約 10万円。工事費の1/10を超える場合は工事費の1/10 上限 工事費の1/10

着工前申請

事業者要件市内業者との契約は10万円の加算条件(市内業者以外でも申請できる)

申請時期契約前に申請。要綱第7条「交付決定の通知を受けた後に、住宅の新築、増築又はリフォームの工事に係る請負契約を締結する」

締切申請日の属する年度の3月31日までに引渡しを受けて近居・同居を始めること。工事が次年度にわたる場合は申請時に市と事前協議

対象工事親(父母・祖父母)世帯との近居・同居のための住宅の新築・増築・リフォーム。リフォームは「父母等住宅の全部または一部を除却して建て替える」または「大規模な修繕・模様替え」で、工事費の合計が350万円以上のもの。リフォームは市外からの転入または転居する場合に限る

公式https://www.city.iida.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/e706RG00001432.html

飯田市

飯田市結婚新生活支援事業補助金(住居リフォーム費用を含む)

夫婦の年齢と所得による定額の上限(下記) 上限 夫婦とも39歳以下で合計所得500万円未満 30万円/夫婦とも29歳以下で合計所得500万円未満 60万円/夫婦とも39歳以下で合計所得500万円以上 10万円(住居費・引越し費用などを合わせた上限)

飯田市

飯田市結婚新生活支援事業補助金(住居リフォーム費用を含む)

夫婦の年齢と所得による定額の上限(下記) 上限 夫婦とも39歳以下で合計所得500万円未満 30万円/夫婦とも29歳以下で合計所得500万円未満 60万円/夫婦とも39歳以下で合計所得500万円以上 10万円(住居費・引越し費用などを合わせた上限)

事業者要件工事請負契約書の写しと領収書の写しが必要

申請時期事後申請。工事請負契約書の写しと領収書の写しを添えて申請(支払いのあとの申請)。ただし2027年1月30日までに事前相談が必要

締切初めて申請する方は 2026年7月1日〜2027年2月26日(2027年1月30日までに必ず事前相談)。予算に達した時点で受付終了となる場合あり

対象工事婚姻に伴う住居費・引越し費用の補助のうち、住居リフォーム費用(婚姻日前1年以内または婚姻日以降に契約した、住宅の機能の維持・向上のための修繕・改築・増築・設備の更新)。令和8年4月以降に支払った経費が対象

公式https://www.city.iida.lg.jp/site/kosodate/kekkonshinseikatu.html

飯田市

勤労者住宅建設資金融資利子補給制度(増改築を含む)

融資額の60%(限度額300万円、増改築は150万円。10万円未満切り捨て)に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20%相当額以内

飯田市

勤労者住宅建設資金融資利子補給制度(増改築を含む)

融資額の60%(限度額300万円、増改築は150万円。10万円未満切り捨て)に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20%相当額以内

申請時期事後申請。融資を受けた翌年に申請

締切融資を受けた翌年1月に市から書類が送られる。2月15日までに申請

対象工事長野県労働金庫から融資を受けて、市内で住宅を新築・増改築・中古住宅を購入、または宅地(400平方メートル以下)を購入した場合に、利子の一部を補給

公式https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/21/rousei002.html

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

飯田市に対応している事業者

21 社

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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