ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

下條村のリフォーム会社・工務店

長野県下條村に対応している事業者を 14 社収録しています(うち下條村に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県下條村でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

下條村で使える補助金 24件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

下條村

下條村住宅リフォーム等補助事業補助金

工事費の1/4 上限 80万円(要綱には、敷地につき1回、過去に交付された額を差し引いた額まで申請でき、上限に達したあとは5年間申請できないとある)。令和4年度の要綱PDFでは60万円

着工前申請事業者要件あり

下條村

下條村空き家リフォーム等補助事業補助金

リフォーム費用・家財道具処分費用の1/4 上限 100万円

下條村

下條村結婚新生活支援事業補助金(結婚に伴う住宅のリフォーム費用を含む)

令和8年4月1日から交付申請日までにかかった費用を補助 上限 夫婦ともに29歳以下最大60万円/夫婦ともに39歳以下最大30万円(1世帯につき)

下條村

下條村太陽光発電システム等設置補助金

太陽光パネルは最大出力1kWあたり5万円、蓄電池は本体費の1/4、太陽熱温水器は設置費の1/5 上限 太陽光 20万円/蓄電池 20万円/太陽熱温水器 10万円

着工前申請

下條村

下條村耐震改修事業補助金/診断士による耐震診断事業

耐震改修は対象経費の4/5、除却工事は対象経費の1/2。耐震診断は全額補助(無料) 上限 耐震改修 115万円/除却工事 97.8万円

下條村

下條村ブロック塀の耐震診断と耐震補強工事補助金

耐震診断は全額、耐震補強(撤去)は8割 上限 40万円

下條村

下條村飛散性アスベスト検査費用補助金

検査に要した費用 上限 6万円(検査費用と6万円のいずれか低いほう)

事業者要件あり

下條村

下條村合併処理浄化槽設置整備事業補助金/合併処理浄化槽修繕等補助金

設置整備は人槽ごとの定額(5人槽 393,000円/6〜7人槽 547,000円/8〜10人槽 669,000円/11〜20人槽 981,000円/21〜30人槽 1,668,000円/31〜50人槽 2,238,000円)。修繕等は事業費の1/2以内 上限 設置整備は人槽ごとの定額。修繕等は送風機の更新 2万円、本体の修繕 10万円

下條村

下條村宅地等災害復旧事業補助金

事業費の1/2 上限 100万円(令和5年度の一覧では補助率1/4)

下條村

高齢者・障害者にやさしい住宅改良促進事業

補助対象経費の9割 上限 補助対象経費の上限70万円(令和3年度の一覧では1世帯63万円)

下條村

下條村高齢者自立生活支援住宅改修費支給事業

改修費の8割 上限 8万円。1世帯につき1回まで

下條村

下條村定住促進住宅新増築等補助金

建築費用等の1/10 上限 新築 100万円/中古・増築 50万円

着工前申請

下條村

下條村空き家等解体利活用事業補助金

解体工事に要する経費の1/4 上限 100万円

事業者要件あり

下條村で使えるリフォームの補助金・助成金

下條村・長野県・国の制度です(2026年度)。

24制度
13下條村
5長野県
6国
9事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

下條村の制度

下條村

下條村住宅リフォーム等補助事業補助金

工事費の1/4 上限 80万円(要綱には、敷地につき1回、過去に交付された額を差し引いた額まで申請でき、上限に達したあとは5年間申請できないとある)。令和4年度の要綱PDFでは60万円

着工前申請事業者要件あり

下條村

下條村住宅リフォーム等補助事業補助金

工事費の1/4 上限 80万円(要綱には、敷地につき1回、過去に交付された額を差し引いた額まで申請でき、上限に達したあとは5年間申請できないとある)。令和4年度の要綱PDFでは60万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件村内の建築土木施工業者、村内に事務所を置く建築土木施工業者、またはそれに準ずる者が施工する工事であること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前申請。「この補助金の申請は『事前申請』となりますのでご注意ください」「工事は交付決定通知書が届いてから着手してください」

締切工事の前に申請。令和7年4月以降、事前に建築確認手続きの要否確認書が必要

対象工事村内の自ら居住する住宅の居住部分。工事費が20万円以上の、住宅の増改築・修繕・一部改築、壁紙・障子・襖・畳等の張り替え、外壁等の塗装、屋根修理、窓・トイレ・風呂・給排水改修、フェンス・石積み・ブロック積み、電気施設、進入道路、車庫改修など。国・県・村のほかの補助の対象になる工事と重なる部分、門庭に関する工事、電話・インターネットの配線工事、新設の浄化槽や水道への接続工事、宗教関係施設は対象外

公式https://www.vill-shimojo.jp/gyousei/gyousei-info/kakuka/shinkou_osirase/2018-0524-1037-5.html

下條村

下條村空き家リフォーム等補助事業補助金

リフォーム費用・家財道具処分費用の1/4 上限 100万円

下條村

下條村空き家リフォーム等補助事業補助金

リフォーム費用・家財道具処分費用の1/4 上限 100万円

事業者要件家財道具の処分は、産業廃棄物収集運搬業または一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人・個人事業者が行うものに限る

締切取得日・賃貸借契約日から2年を経過していないことが条件

対象工事空き家を居住目的(賃貸含む)としてリフォームする、工事費等が20万円以上の工事(住宅の増改築・修繕、壁紙・障子・襖・畳等の張り替え、外壁等の塗装、屋根修理、窓・トイレ・風呂・給排水改修など)と、家財道具の処分費用

公式https://s-tele.vill-shimojo.jp/voices/voices-84

下條村

下條村結婚新生活支援事業補助金(結婚に伴う住宅のリフォーム費用を含む)

令和8年4月1日から交付申請日までにかかった費用を補助 上限 夫婦ともに29歳以下最大60万円/夫婦ともに39歳以下最大30万円(1世帯につき)

下條村

下條村結婚新生活支援事業補助金(結婚に伴う住宅のリフォーム費用を含む)

令和8年4月1日から交付申請日までにかかった費用を補助 上限 夫婦ともに29歳以下最大60万円/夫婦ともに39歳以下最大30万円(1世帯につき)

申請時期事後申請。費用を支払ったあと、交付申請日までにかかった費用で申請(令和8年4月1日以降の費用が対象)

締切令和9年2月末日まで。事前に総務課企画財政係へ相談

対象工事婚姻を機に実施したリフォームで施工業者に支払った費用(婚姻日から1年以内に発注契約したもの)。住居費(賃貸・取得)、引越費用も対象

公式https://s-tele.vill-shimojo.jp/voices/voices-93

下條村

下條村太陽光発電システム等設置補助金

太陽光パネルは最大出力1kWあたり5万円、蓄電池は本体費の1/4、太陽熱温水器は設置費の1/5 上限 太陽光 20万円/蓄電池 20万円/太陽熱温水器 10万円

着工前申請

下條村

下條村太陽光発電システム等設置補助金

太陽光パネルは最大出力1kWあたり5万円、蓄電池は本体費の1/4、太陽熱温水器は設置費の1/5 上限 太陽光 20万円/蓄電池 20万円/太陽熱温水器 10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。事前申請。「この補助金の申請は『事前申請』となりますのでご注意ください」「工事は交付決定通知書が届いてから着手してください」

締切設置が完了したら速やかに実績報告書を提出

対象工事住宅への太陽光発電システム(最大出力10kW未満)、蓄電システム、太陽熱温水器の設置。余剰電力を電気事業者が購入する系統連系であること

公式https://www.vill-shimojo.jp/gyousei/gyousei-info/kakuka/shinkou_osirase/taiyoukouhojo.html

下條村

下條村耐震改修事業補助金/診断士による耐震診断事業

耐震改修は対象経費の4/5、除却工事は対象経費の1/2。耐震診断は全額補助(無料) 上限 耐震改修 115万円/除却工事 97.8万円

下條村

下條村耐震改修事業補助金/診断士による耐震診断事業

耐震改修は対象経費の4/5、除却工事は対象経費の1/2。耐震診断は全額補助(無料) 上限 耐震改修 115万円/除却工事 97.8万円

対象工事木造住宅の耐震改修(診断の総合評点が1.0未満で、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前を上回る工事)と、倒壊の危険性があると判断された住宅の除却工事。耐震診断は、個人所有で昭和56年5月31日以前に着工された木造(在来工法)住宅(長屋・共同住宅を除く)

公式https://www.vill-shimojo.jp/gyousei/kurashi/hojoseido/files/R8hojoseidonogaiyou.pdf

下條村

下條村ブロック塀の耐震診断と耐震補強工事補助金

耐震診断は全額、耐震補強(撤去)は8割 上限 40万円

下條村

下條村ブロック塀の耐震診断と耐震補強工事補助金

耐震診断は全額、耐震補強(撤去)は8割 上限 40万円

対象工事村道(通学路)に面したブロック塀の耐震診断と耐震補強(撤去も対象)。村道(通学路)に面した延長以外は対象外

公式https://www.vill-shimojo.jp/gyousei/kurashi/hojoseido/files/R8hojoseidonogaiyou.pdf

下條村

下條村飛散性アスベスト検査費用補助金

検査に要した費用 上限 6万円(検査費用と6万円のいずれか低いほう)

事業者要件あり

下條村

下條村飛散性アスベスト検査費用補助金

検査に要した費用 上限 6万円(検査費用と6万円のいずれか低いほう)

事業者要件あり

事業者要件検査は一般社団法人中部公衆医学研究所その他村長が適当と認める者に依頼したものに限る

対象工事建築物の部材に飛散性アスベストが含まれているかの検査(改修・解体の前の調査)。一般社団法人中部公衆医学研究所その他村長が適当と認める者に依頼して行うもの

公式https://www.vill-shimojo.jp/gyousei/kurashi/hojoseido/files/R8hojoseidonogaiyou.pdf

下條村

下條村合併処理浄化槽設置整備事業補助金/合併処理浄化槽修繕等補助金

設置整備は人槽ごとの定額(5人槽 393,000円/6〜7人槽 547,000円/8〜10人槽 669,000円/11〜20人槽 981,000円/21〜30人槽 1,668,000円/31〜50人槽 2,238,000円)。修繕等は事業費の1/2以内 上限 設置整備は人槽ごとの定額。修繕等は送風機の更新 2万円、本体の修繕 10万円

下條村

下條村合併処理浄化槽設置整備事業補助金/合併処理浄化槽修繕等補助金

設置整備は人槽ごとの定額(5人槽 393,000円/6〜7人槽 547,000円/8〜10人槽 669,000円/11〜20人槽 981,000円/21〜30人槽 1,668,000円/31〜50人槽 2,238,000円)。修繕等は事業費の1/2以内 上限 設置整備は人槽ごとの定額。修繕等は送風機の更新 2万円、本体の修繕 10万円

事業者要件設置は建築基準法第5条に基づく設置届出の審査、または第6条第1項に基づく確認を受けること

対象工事合併処理浄化槽の設置。修繕等補助金は、設置済みの浄化槽の送風機の更新(使用開始から2年経過していること)と本体の修繕

公式https://www.vill-shimojo.jp/gyousei/kurashi/hojoseido/files/R8hojoseidonogaiyou.pdf

下條村

下條村宅地等災害復旧事業補助金

事業費の1/2 上限 100万円(令和5年度の一覧では補助率1/4)

下條村

下條村宅地等災害復旧事業補助金

事業費の1/2 上限 100万円(令和5年度の一覧では補助率1/4)

対象工事居住の用に供する宅地と、その宅地に被害を及ぼす隣接地、またその土地に接続し生活を維持する上で必要不可欠な私道の、原型復旧(再度災害防止のための土木工事を加えるものも含む)。工事費が60万円以上のもの

公式https://www.vill-shimojo.jp/gyousei/kurashi/hojoseido/files/R8hojoseidonogaiyou.pdf

下條村

高齢者・障害者にやさしい住宅改良促進事業

補助対象経費の9割 上限 補助対象経費の上限70万円(令和3年度の一覧では1世帯63万円)

下條村

高齢者・障害者にやさしい住宅改良促進事業

補助対象経費の9割 上限 補助対象経費の上限70万円(令和3年度の一覧では1世帯63万円)

対象工事高齢者・障害者の居住環境を改善し、日常生活をできるだけ自力で行うための住宅改修。身体状況、居住環境、家族との関係、世帯の事情を総合的に考慮して決定

公式https://www.vill-shimojo.jp/gyousei/gyousei-info/kakuka/hukushi_osirase/2011-0526-1052-7.html

下條村

下條村定住促進住宅新増築等補助金

建築費用等の1/10 上限 新築 100万円/中古・増築 50万円

着工前申請

下條村

下條村定住促進住宅新増築等補助金

建築費用等の1/10 上限 新築 100万円/中古・増築 50万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。新増築の場合は着工前の申請が必要(着工後は申請不可)

対象工事村内に定住するための住宅の新築・増築、中古住宅の購入。建築工事費と中古住宅購入にかかわる費用

公式https://s-tele.vill-shimojo.jp/voices/voices-89

下條村

下條村空き家等解体利活用事業補助金

解体工事に要する経費の1/4 上限 100万円

事業者要件あり

下條村

下條村空き家等解体利活用事業補助金

解体工事に要する経費の1/4 上限 100万円

事業者要件あり

事業者要件建設業法別表第一の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者が行う解体・撤去に限る

対象工事空き家の解体・撤去(解体後の跡地を利活用する方が対象)。利活用されない場合は返還あり

公式https://s-tele.vill-shimojo.jp/voices/voices-89

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

下條村に対応している事業者

14 社

  • いしはら塗装工業株式会社

    長野県阿智村対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水許可番号価格あり見積もり無料を明記

  • 株式会社横井

    長野県飯田市対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水許可番号見積もり無料を明記自社施工

  • 株式会社住まいる工房

    長野県飯田市対応エリアに記載

    内装・クロス・床・襖/障子/畳・室内塗装費用付き事例見積もり無料を明記小工事可

  • 株式会社U建築

    長野県飯田市対応エリアに記載

    工務店・建築・総合リフォーム許可番号

  • 宮下板金工業 有限会社

    長野県飯田市対応エリアに記載

    屋根・外壁・塗装許可番号小工事可

  • 有限会社共栄設備

    長野県飯田市対応エリアに記載

    水道・給排水・給湯器・空調・電気・ガス設備価格あり見積もり無料を明記小工事可

  • 飯田機工株式会社

    長野県飯田市「周辺」に対応と記載

    水道・設備・水まわり見積もり無料を明記

  • 恵夢住宅設計室(えむじゅうたく)

    長野県飯田市「周辺」に対応と記載

    工務店・建築・総合リフォーム見積もり無料を明記補助金自社施工小工事可

  • 飯田給排水故障修理有限会社

    長野県飯田市「周辺」に対応と記載

    水道・給排水・給湯器・空調・電気・ガス設備見積もり無料を明記

  • エース・リフォーム飯田支店

    長野県高森町対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水見積もり無料を明記

  • ダイワ設備株式会社

    長野県飯田市対応エリアに記載

    キッチン・浴室・トイレ・洗面などの水まわり専門見積もり無料を明記補助金小工事可

  • 彩リフォーム

    長野県松本市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水工務店・建築・総合リフォーム費用付き事例見積もり無料を明記自社施工小工事可

  • 有限会社宮澤板金工業

    長野県松本市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水許可番号見積もり無料を明記自社施工

  • 株式会社フレッシュハウス

    長野県飯田市県全域に対応と記載

    屋根・外壁・塗装見積もり無料を明記

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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