ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

塩尻市のリフォーム会社・工務店

長野県塩尻市に対応している事業者を 13 社収録しています(うち塩尻市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県塩尻市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

塩尻市で使える補助金 21件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

塩尻市

塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(耐震改修・建替えの解体)

設計のみ・工事とも10分の8、除却は10分の5 上限 設計のみ15万円/工事100万円/設計・工事一括115万円(評点0.7以上1.0未満は70万円)/建替えに伴う解体50万円

着工前申請

塩尻市

塩尻市の耐震診断・耐震設計の補助

①無料/②診断費用の3分の2/③設計費用の3分の2 上限 ②9万円/③20万円

着工前申請

塩尻市

塩尻市ブロック塀等防災対策促進事業補助金

道路沿い撤去:撤去工事費と「長さ×1万円」の少ない方の2分の1/避難路沿い撤去:同じ算定の3分の2/緊急輸送道路沿い改善:改善工事費と「長さ×2万6千円」の少ない方の3分の2。基礎まで撤去する撤去のみは1mあたり1万4千円 上限 道路沿い・避難路沿い 10万円(基礎まで撤去する撤去のみは14万円)/緊急輸送道路沿い 20万円

着工前申請

塩尻市

塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金)

2分の1(法人が所有者の場合は4分の1) 上限 改修50万円/整備10万円(法人は改修・解体各25万円、整備5万円)

着工前申請

塩尻市

既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金(太陽光パネル・蓄電池)

太陽光:1kWあたり2万5千円/蓄電池:一律10万円(両方の併用可) 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円

着工前申請

塩尻市

塩尻市木質バイオマス利用設備設置費等補助金(ペレットストーブ・ペレットボイラー)

購入・設置費の2分の1以内(税抜) 上限 ペレットストーブ 20万円/ペレットボイラー 50万円

着工前申請事業者要件あり

塩尻市

塩尻市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

人槽と設置する土地の面積で決まる

事業者要件あり

塩尻市

高齢者にやさしい住宅改良促進事業

対象経費の9割(自己負担は1割。限度額を超えた分は全額自己負担) 上限 63万円

着工前申請

塩尻市

障がい者にやさしい住宅改良促進事業・強度行動障害児者住宅改良促進事業

原則1割の自己負担(日常生活用具給付事業と介護保険の住宅改修の該当分は除く) 上限 障がい者 70万円以内/強度行動障害 90万円以内(いずれも自己負担を含む)

塩尻市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=塩尻市)

工事費の9割、8割または7割を支給 上限 支給限度基準額20万円(超えた分は全額自己負担)

着工前申請

塩尻市で使えるリフォームの補助金・助成金

塩尻市・長野県・国の制度です(2026年度)。

21制度
10塩尻市
5長野県
6国
8事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

塩尻市の制度

塩尻市

塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(耐震改修・建替えの解体)

設計のみ・工事とも10分の8、除却は10分の5 上限 設計のみ15万円/工事100万円/設計・工事一括115万円(評点0.7以上1.0未満は70万円)/建替えに伴う解体50万円

着工前申請

塩尻市

塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(耐震改修・建替えの解体)

設計のみ・工事とも10分の8、除却は10分の5 上限 設計のみ15万円/工事100万円/設計・工事一括115万円(評点0.7以上1.0未満は70万円)/建替えに伴う解体50万円

着工前申請

事業者要件市は工事業者を指定しない。申請者が自分で見積もりを取って依頼する(市内の建築士事務所協会所属業者の一覧が公表されている)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「交付申請前に工事契約や着工(建替え時の解体工事を含む)をしたものは受付できません」

締切実績報告は工事完了後30日以内(遅くとも3月10日まで)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、本人が住む個人所有の住宅(長屋・共同住宅・賃貸住宅を除く)で、耐震診断で「倒壊する可能性がある」以上と判定されたもの。耐震改修(工事後の評点0.7以上。金物補強のみは不可)と、建替えに伴う全体の解体

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/2959.html

塩尻市

塩尻市の耐震診断・耐震設計の補助

①無料/②診断費用の3分の2/③設計費用の3分の2 上限 ②9万円/③20万円

着工前申請

塩尻市

塩尻市の耐震診断・耐震設計の補助

①無料/②診断費用の3分の2/③設計費用の3分の2 上限 ②9万円/③20万円

着工前申請

事業者要件②③は市が業者を指定せず、申請者が見積もりを取って依頼する。①は市が県の耐震診断士を派遣する

申請時期契約前に申請。②③は契約前に交付申請書を出し、交付決定を受けてから契約・着手する

締切実績報告は完了後30日以内(遅くとも3月10日まで)

対象工事①在来工法の既存木造住宅の無料耐震診断(長野県木造住宅耐震診断士が診断し、補強方法とおおよその工事費を提案。費用は市の負担)、②木造在来工法以外の住宅の耐震診断、③伝統的工法の木造住宅とその他の住宅の耐震設計(耐震改修促進法の計画認定を受けられるものなど)。いずれも昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の住宅(長屋・共同住宅・賃貸住宅を除く)

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/2967.html

塩尻市

塩尻市ブロック塀等防災対策促進事業補助金

道路沿い撤去:撤去工事費と「長さ×1万円」の少ない方の2分の1/避難路沿い撤去:同じ算定の3分の2/緊急輸送道路沿い改善:改善工事費と「長さ×2万6千円」の少ない方の3分の2。基礎まで撤去する撤去のみは1mあたり1万4千円 上限 道路沿い・避難路沿い 10万円(基礎まで撤去する撤去のみは14万円)/緊急輸送道路沿い 20万円

着工前申請

塩尻市

塩尻市ブロック塀等防災対策促進事業補助金

道路沿い撤去:撤去工事費と「長さ×1万円」の少ない方の2分の1/避難路沿い撤去:同じ算定の3分の2/緊急輸送道路沿い改善:改善工事費と「長さ×2万6千円」の少ない方の3分の2。基礎まで撤去する撤去のみは1mあたり1万4千円 上限 道路沿い・避難路沿い 10万円(基礎まで撤去する撤去のみは14万円)/緊急輸送道路沿い 20万円

着工前申請

事業者要件市は施工業者を指定せず、申請者が見積もりや依頼を行う

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「交付決定前の工事契約・着手は受け付けられません」

締切実績報告は完了後30日以内(遅くとも3月10日まで)

対象工事倒壊・転倒のおそれがあるブロック塀等(高さ70cm超、または道路面から1m超)の撤去。緊急輸送道路沿いは撤去したうえで生け垣・フェンス・板塀等に改善する工事

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/2964.html

塩尻市

塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金)

2分の1(法人が所有者の場合は4分の1) 上限 改修50万円/整備10万円(法人は改修・解体各25万円、整備5万円)

着工前申請

塩尻市

塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金)

2分の1(法人が所有者の場合は4分の1) 上限 改修50万円/整備10万円(法人は改修・解体各25万円、整備5万円)

着工前申請

事業者要件改修は業者への発注が条件

申請時期契約前に申請。「交付決定前に施工業者と契約したり工事に着手したりすると、補助対象外」

締切2027年3月12日までに事業完了・実績報告(交付決定まで1〜4週間かかる場合あり)

対象工事戸建ての空き家(1年以上居住実態がなく、台所・トイレ・浴室がすべてあるもの)の「改修」(10万円以上の業者発注工事)、「整備」(廃棄物の処分・樹木の伐採など)、「解体」

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/3438.html

塩尻市

既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金(太陽光パネル・蓄電池)

太陽光:1kWあたり2万5千円/蓄電池:一律10万円(両方の併用可) 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円

着工前申請

塩尻市

既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金(太陽光パネル・蓄電池)

太陽光:1kWあたり2万5千円/蓄電池:一律10万円(両方の併用可) 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前に着工したもの、設置済みのものは対象外。決定まで約2週間かかるため着工の2週間前までに提出

締切2026年4月14日から先着順(郵送不可)。受付終了済み

対象工事築1年以上の既存住宅への太陽光パネル(10kW未満)・定置型蓄電池(4kWh以上、国のZEH化等支援事業の登録製品)の設置。工事契約日が2026年4月1日以降のもの

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/12/51133.html

塩尻市

塩尻市木質バイオマス利用設備設置費等補助金(ペレットストーブ・ペレットボイラー)

購入・設置費の2分の1以内(税抜) 上限 ペレットストーブ 20万円/ペレットボイラー 50万円

着工前申請事業者要件あり

塩尻市

塩尻市木質バイオマス利用設備設置費等補助金(ペレットストーブ・ペレットボイラー)

購入・設置費の2分の1以内(税抜) 上限 ペレットストーブ 20万円/ペレットボイラー 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ペレットストーブは長野県内に事業所または代理店がある企業から購入すること(ペレットボイラーは対象外)。長野県産ペレットを使うこと。設置後3年間の使用量報告が必要

申請時期交付決定後に着手。交付決定まで約2週間かかるため、着手の2週間前までに提出。申請前に設置工事に着手すると対象外

締切本体:2026年8月3日〜11月30日(窓口のみ・郵送不可)。燃料:2026年4月6日〜2027年2月26日

対象工事ペレットストーブ・ペレットボイラーの購入・設置(自宅のほか、自治会・市民団体・市内事業所も申請できる)。ペレット燃料の購入費も別に補助(ストーブ用 10kgあたり150円以内・年度内1世帯1回で上限1万8千円)

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/63/60837.html

塩尻市

塩尻市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

人槽と設置する土地の面積で決まる

事業者要件あり

塩尻市

塩尻市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

人槽と設置する土地の面積で決まる

事業者要件あり

事業者要件長野県知事の登録を受けた浄化槽工事業者に依頼すること。工事業者と請負者が異なる場合は委任承諾書の写しが必要

締切「予算の範囲内」のため事前に担当課へ問い合わせるよう案内されている

対象工事既存住宅への合併処理浄化槽の設置(新築住宅・事業所・別荘(定住を除く)は対象外)

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/12/9521.html

塩尻市

高齢者にやさしい住宅改良促進事業

対象経費の9割(自己負担は1割。限度額を超えた分は全額自己負担) 上限 63万円

着工前申請

塩尻市

高齢者にやさしい住宅改良促進事業

対象経費の9割(自己負担は1割。限度額を超えた分は全額自己負担) 上限 63万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「改良工事着工前に必要な手続きがあります」。着工前の手続きがないと補助対象外。担当のケアマネジャーか介護相談係に事前に相談

対象工事本人が常に使う居室などの生活環境を整え、自立を促し介護者の負担を減らす工事で、市が必要と認めたもの(介護保険の住宅改修の対象工事に準じる)

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/27/2746.html

塩尻市

障がい者にやさしい住宅改良促進事業・強度行動障害児者住宅改良促進事業

原則1割の自己負担(日常生活用具給付事業と介護保険の住宅改修の該当分は除く) 上限 障がい者 70万円以内/強度行動障害 90万円以内(いずれも自己負担を含む)

塩尻市

障がい者にやさしい住宅改良促進事業・強度行動障害児者住宅改良促進事業

原則1割の自己負担(日常生活用具給付事業と介護保険の住宅改修の該当分は除く) 上限 障がい者 70万円以内/強度行動障害 90万円以内(いずれも自己負担を含む)

対象工事障がい者:浴室・台所・トイレ等の改修。強度行動障害:障がいの特性に応じた居室等の改修

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/26/2755.html

塩尻市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=塩尻市)

工事費の9割、8割または7割を支給 上限 支給限度基準額20万円(超えた分は全額自己負担)

着工前申請

塩尻市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=塩尻市)

工事費の9割、8割または7割を支給 上限 支給限度基準額20万円(超えた分は全額自己負担)

着工前申請

事業者要件支払いは、いったん全額払う「償還払い」か、自己負担分だけ業者に払う「受領委任払い」を選べる

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず着工前に市に申請をして、審査を受けていただく必要があります」。事前申請なしの工事は対象外。ケアマネジャーが作成する「住宅改修の理由書」が必要

締切随時(確認できたのは着工前の事前申請の手続きのみ)

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、床・通路面の材料変更、引き戸等への扉の取り替え、和式から洋式への便器の取り替えと、これらに附帯する工事。新築・増築、破損・老朽化を理由とする工事は対象外

公式https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/27/2722.html

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

塩尻市に対応している事業者

13 社

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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