令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(一般枠)
補助率20% 上限 10万円(補助対象工事費が税込10万円以上の工事が対象)
新潟県上越市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち上越市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円
事業者要件あり

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟
事業者要件あり

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

「各市町村の定める補助要綱の額」



工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


補助率20% 上限 10万円(補助対象工事費が税込10万円以上の工事が対象)
子育て・若者夫婦世帯支援部分は工事費の50%(工事費が税込4万円以上)。一般部分は20%(工事費が税込10万円以上) 上限 支援部分 40万円、一般部分 10万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の50% 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
融雪式で要援護世帯:補助基本額の6分の5。融雪式でそれ以外:3分の2。耐雪式・落雪式・落雪高床式で要援護世帯:3分の2。同じくそれ以外:2分の1 上限 融雪式(要援護世帯)55万円/融雪式(それ以外)44万円/耐雪式・落雪式・落雪高床式(要援護世帯)44万円/同(それ以外)33万円
着工前申請
要援護世帯:10分の9。一般世帯:2分の1 上限 要援護世帯 1棟27万円/一般世帯 1棟15万円
着工前申請事業者要件あり
診断費用は無料(市が診断員を派遣)
事業者要件あり
耐震改修に必要な費用の5分の4 上限 全体改修 140万円/段階的改修 1回目80万円・2回目60万円
設置費用の2分の1 上限 30万円
除却にかかる費用の100分の23 上限 30万円
除却等にかかる費用の2分の1 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。居住誘導区域で改修を行う子育て世帯・県外からの移住者には、さらに加算 上限 基本額 50万円(加算あり)
着工前申請
工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。そのほかの加算は空き家定住促進利活用補助金と同じ 上限 基本額 50万円(加算あり)
着工前申請
費用(5万円以上)の2分の1 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は、補助金額を差し引いた額の2分の1を超えない額を加算。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 100万円(子育て世帯は130万円)
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 町家 100万円/町家以外 70万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円(子育て世帯は130万円)/隣家の外壁復旧 1壁面25万円
着工前申請事業者要件あり
解体工事費の2分の1。隣地統合後の敷地での住宅新築は新築工事費の2分の1を加算。宅盤高さ調整の擁壁設置は設置工事費の2分の1を加算。公共下水道への接続工事は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円。加算:新築 100万円(子育て世帯は200万円)、擁壁 50万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。子育て世帯や移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 130万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
修景事業に要する経費の6分の5 上限 雁木と雁木下の歩行面は1メートルあたり30万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の2分の1。県外転入者・子育て世帯が雁木のある空き家を改修する場合は加算(最大70万円) 上限 70万円
着工前申請
補助対象費用の4分の3 上限 1つの認定事業につき750万円(1年度に1回、3回まで)
着工前申請
国・県の補助金の交付確定額の30% 上限 1戸あたり30万円
エネファーム 1台40万円(3台)/エコジョーズ 温水暖房機器と同時設置 1台3万円(25台)、暖房機能付きのみ 1台2万円(35台)/ガス衣類乾燥機 1台3万円(70台) 上限 各1台分の定額
着工前申請
入替費用の50%。生活保護世帯、市町村民税均等割が課されていない世帯、均等割のみが課税されている世帯は全額 上限 風呂釜 9万5千円(全額対象の世帯は19万円)/小型湯沸器 3万円(同6万円)
事業者要件あり
補助対象経費の50%。生活保護世帯、市県民税が課されていない世帯は全部 上限 6万円(市県民税が課されていない世帯等は12万円)
本体:従来区域 5人槽まで35.2万円/6〜7人槽44.1万円/8〜10人槽58.8万円。転換区域(市街化調整区域)77.2万円/90.5万円/163.9万円。転換区域(市街化区域)79.7万円/95.7万円/170.8万円。そのほか、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去費(従来区域9万円、転換区域12万円まで)、宅内配管工事費(30万円まで)の補助あり(工事区分により受けられるものが決まる) 上限 本体:転換区域(市街化区域)8〜10人槽 170.8万円
着工前申請事業者要件あり
生活保護世帯は排水設備工事費の100%。低所得世帯(世帯員全員が市県民税非課税)は20% 上限 生活保護世帯 60万円/低所得世帯 12万円
着工前申請事業者要件あり
30万円に世帯の課税状況に応じた補助率を掛けた額(工事費が30万円未満のときは工事費に補助率を掛けた額)。生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他の世帯2分の1 上限 生活保護世帯 30万円/所得税非課税世帯 22万5,000円/その他の世帯 15万円
着工前申請
補助基準額に、生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他世帯2分の1を掛けた額 上限 補助基準額 50万円(下肢・体幹・脳原性運動機能障害の3級以上の人は30万円。別に住宅改修費20万円を利用できる)
着工前申請
対象となる改修費用の7割から9割 上限 1人当たり20万円(過去に給付を受けている場合は残額の範囲内。引っ越しや要介護状態区分が大きく上がった場合は再度20万円まで)
着工前申請
上越市・新潟県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
補助率20% 上限 10万円(補助対象工事費が税込10万円以上の工事が対象)
子育て・若者夫婦世帯支援部分は工事費の50%(工事費が税込4万円以上)。一般部分は20%(工事費が税込10万円以上) 上限 支援部分 40万円、一般部分 10万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の50% 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
融雪式で要援護世帯:補助基本額の6分の5。融雪式でそれ以外:3分の2。耐雪式・落雪式・落雪高床式で要援護世帯:3分の2。同じくそれ以外:2分の1 上限 融雪式(要援護世帯)55万円/融雪式(それ以外)44万円/耐雪式・落雪式・落雪高床式(要援護世帯)44万円/同(それ以外)33万円
着工前申請
要援護世帯:10分の9。一般世帯:2分の1 上限 要援護世帯 1棟27万円/一般世帯 1棟15万円
着工前申請事業者要件あり
診断費用は無料(市が診断員を派遣)
事業者要件あり
耐震改修に必要な費用の5分の4 上限 全体改修 140万円/段階的改修 1回目80万円・2回目60万円
設置費用の2分の1 上限 30万円
除却にかかる費用の100分の23 上限 30万円
除却等にかかる費用の2分の1 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。居住誘導区域で改修を行う子育て世帯・県外からの移住者には、さらに加算 上限 基本額 50万円(加算あり)
着工前申請
工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。そのほかの加算は空き家定住促進利活用補助金と同じ 上限 基本額 50万円(加算あり)
着工前申請
費用(5万円以上)の2分の1 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は、補助金額を差し引いた額の2分の1を超えない額を加算。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 100万円(子育て世帯は130万円)
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 町家 100万円/町家以外 70万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円(子育て世帯は130万円)/隣家の外壁復旧 1壁面25万円
着工前申請事業者要件あり
解体工事費の2分の1。隣地統合後の敷地での住宅新築は新築工事費の2分の1を加算。宅盤高さ調整の擁壁設置は設置工事費の2分の1を加算。公共下水道への接続工事は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円。加算:新築 100万円(子育て世帯は200万円)、擁壁 50万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。子育て世帯や移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 130万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
修景事業に要する経費の6分の5 上限 雁木と雁木下の歩行面は1メートルあたり30万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の2分の1。県外転入者・子育て世帯が雁木のある空き家を改修する場合は加算(最大70万円) 上限 70万円
着工前申請
補助対象費用の4分の3 上限 1つの認定事業につき750万円(1年度に1回、3回まで)
着工前申請
国・県の補助金の交付確定額の30% 上限 1戸あたり30万円
エネファーム 1台40万円(3台)/エコジョーズ 温水暖房機器と同時設置 1台3万円(25台)、暖房機能付きのみ 1台2万円(35台)/ガス衣類乾燥機 1台3万円(70台) 上限 各1台分の定額
着工前申請
入替費用の50%。生活保護世帯、市町村民税均等割が課されていない世帯、均等割のみが課税されている世帯は全額 上限 風呂釜 9万5千円(全額対象の世帯は19万円)/小型湯沸器 3万円(同6万円)
事業者要件あり
補助対象経費の50%。生活保護世帯、市県民税が課されていない世帯は全部 上限 6万円(市県民税が課されていない世帯等は12万円)
本体:従来区域 5人槽まで35.2万円/6〜7人槽44.1万円/8〜10人槽58.8万円。転換区域(市街化調整区域)77.2万円/90.5万円/163.9万円。転換区域(市街化区域)79.7万円/95.7万円/170.8万円。そのほか、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去費(従来区域9万円、転換区域12万円まで)、宅内配管工事費(30万円まで)の補助あり(工事区分により受けられるものが決まる) 上限 本体:転換区域(市街化区域)8〜10人槽 170.8万円
着工前申請事業者要件あり
生活保護世帯は排水設備工事費の100%。低所得世帯(世帯員全員が市県民税非課税)は20% 上限 生活保護世帯 60万円/低所得世帯 12万円
着工前申請事業者要件あり
30万円に世帯の課税状況に応じた補助率を掛けた額(工事費が30万円未満のときは工事費に補助率を掛けた額)。生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他の世帯2分の1 上限 生活保護世帯 30万円/所得税非課税世帯 22万5,000円/その他の世帯 15万円
着工前申請
補助基準額に、生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他世帯2分の1を掛けた額 上限 補助基準額 50万円(下肢・体幹・脳原性運動機能障害の3級以上の人は30万円。別に住宅改修費20万円を利用できる)
着工前申請
対象となる改修費用の7割から9割 上限 1人当たり20万円(過去に給付を受けている場合は残額の範囲内。引っ越しや要介護状態区分が大きく上がった場合は再度20万円まで)
着工前申請

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円
事業者要件あり

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟
事業者要件あり

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

「各市町村の定める補助要綱の額」



工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。