ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

上越市のリフォーム会社・工務店

新潟県上越市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち上越市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
新潟県上越市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

上越市で使える補助金 44件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(一般枠)

補助率20% 上限 10万円(補助対象工事費が税込10万円以上の工事が対象)

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(子育て・若者夫婦世帯支援枠)

子育て・若者夫婦世帯支援部分は工事費の50%(工事費が税込4万円以上)。一般部分は20%(工事費が税込10万円以上) 上限 支援部分 40万円、一般部分 10万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)

工事費の50% 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

克雪すまいづくり支援事業

融雪式で要援護世帯:補助基本額の6分の5。融雪式でそれ以外:3分の2。耐雪式・落雪式・落雪高床式で要援護世帯:3分の2。同じくそれ以外:2分の1 上限 融雪式(要援護世帯)55万円/融雪式(それ以外)44万円/耐雪式・落雪式・落雪高床式(要援護世帯)44万円/同(それ以外)33万円

着工前申請

上越市

屋根雪下ろし命綱固定アンカー等設置費補助金

要援護世帯:10分の9。一般世帯:2分の1 上限 要援護世帯 1棟27万円/一般世帯 1棟15万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

木造住宅の耐震診断(上越市木造住宅耐震診断支援事業)

診断費用は無料(市が診断員を派遣)

事業者要件あり

上越市

木造住宅耐震改修支援事業(耐震改修の補助)

耐震改修に必要な費用の5分の4 上限 全体改修 140万円/段階的改修 1回目80万円・2回目60万円

上越市

耐震シェルター・耐震ベッド等の補助

設置費用の2分の1 上限 30万円

上越市

耐震性が不足する住宅の除却工事の補助

除却にかかる費用の100分の23 上限 30万円

上越市

空き家等及び特定空き家等除却費補助金

除却等にかかる費用の2分の1 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

空き家定住促進利活用補助金

工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。居住誘導区域で改修を行う子育て世帯・県外からの移住者には、さらに加算 上限 基本額 50万円(加算あり)

着工前申請

上越市

定住促進生家等利活用補助金

工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。そのほかの加算は空き家定住促進利活用補助金と同じ 上限 基本額 50万円(加算あり)

着工前申請

上越市

空き家活用のための家財道具等処分費補助金

費用(5万円以上)の2分の1 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(町家のリフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は、補助金額を差し引いた額の2分の1を超えない額を加算。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 100万円(子育て世帯は130万円)

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(空き家の賃貸用リフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 町家 100万円/町家以外 70万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(町家の建替え支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円(子育て世帯は130万円)/隣家の外壁復旧 1壁面25万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(隣地統合支援)

解体工事費の2分の1。隣地統合後の敷地での住宅新築は新築工事費の2分の1を加算。宅盤高さ調整の擁壁設置は設置工事費の2分の1を加算。公共下水道への接続工事は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円。加算:新築 100万円(子育て世帯は200万円)、擁壁 50万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(住宅のリフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯や移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 130万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(住宅兼店舗等水回り改修支援)

補助対象経費の2分の1 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(雁木通りの街なみ形成支援)

修景事業に要する経費の6分の5 上限 雁木と雁木下の歩行面は1メートルあたり30万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

雁木整備事業補助金

工事費の2分の1。県外転入者・子育て世帯が雁木のある空き家を改修する場合は加算(最大70万円) 上限 70万円

着工前申請

上越市

歴史的建造物等整備支援事業

補助対象費用の4分の3 上限 1つの認定事業につき750万円(1年度に1回、3回まで)

着工前申請

上越市

上越市脱炭素住宅推進補助金

国・県の補助金の交付確定額の30% 上限 1戸あたり30万円

上越市

エネファーム・エコジョーズ・ガス衣類乾燥機助成金(上越市ガス水道局)

エネファーム 1台40万円(3台)/エコジョーズ 温水暖房機器と同時設置 1台3万円(25台)、暖房機能付きのみ 1台2万円(35台)/ガス衣類乾燥機 1台3万円(70台) 上限 各1台分の定額

着工前申請

上越市

安全型ガス機器普及促進事業助成金(上越市ガス水道局)

入替費用の50%。生活保護世帯、市町村民税均等割が課されていない世帯、均等割のみが課税されている世帯は全額 上限 風呂釜 9万5千円(全額対象の世帯は19万円)/小型湯沸器 3万円(同6万円)

事業者要件あり

上越市

ガス経年灯外内管改善工事補助金(上越市ガス水道局)

補助対象経費の50%。生活保護世帯、市県民税が課されていない世帯は全部 上限 6万円(市県民税が課されていない世帯等は12万円)

上越市

合併処理浄化槽の設置費補助金

本体:従来区域 5人槽まで35.2万円/6〜7人槽44.1万円/8〜10人槽58.8万円。転換区域(市街化調整区域)77.2万円/90.5万円/163.9万円。転換区域(市街化区域)79.7万円/95.7万円/170.8万円。そのほか、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去費(従来区域9万円、転換区域12万円まで)、宅内配管工事費(30万円まで)の補助あり(工事区分により受けられるものが決まる) 上限 本体:転換区域(市街化区域)8〜10人槽 170.8万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

排水設備工事費助成制度(上越市ガス水道局)

生活保護世帯は排水設備工事費の100%。低所得世帯(世帯員全員が市県民税非課税)は20% 上限 生活保護世帯 60万円/低所得世帯 12万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

高齢者向け住宅リフォーム助成制度

30万円に世帯の課税状況に応じた補助率を掛けた額(工事費が30万円未満のときは工事費に補助率を掛けた額)。生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他の世帯2分の1 上限 生活保護世帯 30万円/所得税非課税世帯 22万5,000円/その他の世帯 15万円

着工前申請

上越市

障害者住宅リフォーム助成制度

補助基準額に、生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他世帯2分の1を掛けた額 上限 補助基準額 50万円(下肢・体幹・脳原性運動機能障害の3級以上の人は30万円。別に住宅改修費20万円を利用できる)

着工前申請

上越市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=上越市)

対象となる改修費用の7割から9割 上限 1人当たり20万円(過去に給付を受けている場合は残額の範囲内。引っ越しや要介護状態区分が大きく上がった場合は再度20万円まで)

着工前申請

上越市で使えるリフォームの補助金・助成金

上越市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

44制度
31上越市
7新潟県
6国
22事業者の登録・資格が必要
23着工前・契約前の申請が必須
44受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

上越市の制度

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(一般枠)

補助率20% 上限 10万円(補助対象工事費が税込10万円以上の工事が対象)

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(一般枠)

補助率20% 上限 10万円(補助対象工事費が税込10万円以上の工事が対象)

締切令和8年3月11日〜4月23日(受付終了)。実績報告の最終期限 令和8年12月25日

対象工事外装工事(屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装など)、内装工事(床・壁・天井の改修、間取りの変更、建具の改修など)、住宅用附属家の改修・増築、設備工事(照明の交換、システムキッチンの交換など)、外構工事(玄関乗り入れ口の舗装の新設・改修など)。対象外:カーテン、家具、エアコンの設置など

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/reform08.html

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(子育て・若者夫婦世帯支援枠)

子育て・若者夫婦世帯支援部分は工事費の50%(工事費が税込4万円以上)。一般部分は20%(工事費が税込10万円以上) 上限 支援部分 40万円、一般部分 10万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(子育て・若者夫婦世帯支援枠)

子育て・若者夫婦世帯支援部分は工事費の50%(工事費が税込4万円以上)。一般部分は20%(工事費が税込10万円以上) 上限 支援部分 40万円、一般部分 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する法人、または住所を有する個人事業者。市外業者は、その住宅を建てた事業者のみ可(建築証明書か確認申請書の写しが必要)。申請者自身が個人事業主として施工する工事は対象外

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「補助金の交付決定を受けてから契約し工事に着手してください」

締切受付終了。実績報告は工事完了から1か月以内(最終期限 令和9年2月26日)

対象工事必須工事:子ども部屋の新設・拡張に係る増築、子ども部屋の居住環境や機能を保つ・高める工事、子どもの事故防止や被害軽減のための工事、子どもの様子が分かる間取りにする工事、家事の負担を軽くする設備の設置工事。必須工事とあわせて一般部分の工事も可

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/reform08-kosodate.html

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)

工事費の50% 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)

工事費の50% 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する法人、または住所を有する個人事業者。市外業者は、その住宅を建てた事業者のみ可(建築証明書か確認申請書の写しが必要)。申請者自身が個人事業主として施工する工事は対象外

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「補助金の交付決定を受けてから契約し工事に着手してください」

締切令和8年4月1日から予算に達するまで。実績報告は工事完了から1か月以内(最終期限 令和9年2月26日)

対象工事外壁の屋外側・屋内側を防火構造に準じた仕上げにする工事、隣の家と一体になっている小屋裏を防火性能のあるもので区切る工事、窓や玄関の戸を防火設備にする工事、車庫・台所の壁や天井を準不燃材料にする工事、感震ブレーカーの設置工事。工事費が税込4万円以上。設計費は対象外

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/reform08-bouka.html

上越市

克雪すまいづくり支援事業

融雪式で要援護世帯:補助基本額の6分の5。融雪式でそれ以外:3分の2。耐雪式・落雪式・落雪高床式で要援護世帯:3分の2。同じくそれ以外:2分の1 上限 融雪式(要援護世帯)55万円/融雪式(それ以外)44万円/耐雪式・落雪式・落雪高床式(要援護世帯)44万円/同(それ以外)33万円

着工前申請

上越市

克雪すまいづくり支援事業

融雪式で要援護世帯:補助基本額の6分の5。融雪式でそれ以外:3分の2。耐雪式・落雪式・落雪高床式で要援護世帯:3分の2。同じくそれ以外:2分の1 上限 融雪式(要援護世帯)55万円/融雪式(それ以外)44万円/耐雪式・落雪式・落雪高床式(要援護世帯)44万円/同(それ以外)33万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「必ず工事を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから工事に着手してください」。契約時期によっては対象にならない場合があるため契約前に問い合わせるよう記載

締切令和8年11月30日まで(予算に達し次第終了)。工事の完了・実績報告は令和9年1月29日まで。4月以降に契約した工事が対象

対象工事屋根全面の克雪化(融雪式、耐雪式(2.0m以上の積雪荷重に安全なもの)、落雪式、落雪・高床式)のための改築・改修、または克雪住宅の新築・購入。専用住宅か併用住宅(共同住宅・貸家は除く)。車庫などは対象外

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/kokusetsu.html

上越市

屋根雪下ろし命綱固定アンカー等設置費補助金

要援護世帯:10分の9。一般世帯:2分の1 上限 要援護世帯 1棟27万円/一般世帯 1棟15万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

屋根雪下ろし命綱固定アンカー等設置費補助金

要援護世帯:10分の9。一般世帯:2分の1 上限 要援護世帯 1棟27万円/一般世帯 1棟15万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する施工業者に発注すること。市外業者は、その住宅の建築時に施工した事業者のみ可

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「必ず工事の契約・着工前に行い、交付決定を受けてから工事の契約・着工してください。申請前に契約・着手すると補助対象外」

締切令和8年11月30日まで(予算に達し次第終了)。工事の完了・実績報告は令和9年1月29日まで

対象工事高さ2m以上の屋根部分のすべてに、命綱固定アンカー、転落防止柵のいずれかを設置・取替える工事。固定式昇降用はしごは、アンカーか柵が設置済み、または同時に設置する場合に対象

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/annka.html

上越市

木造住宅の耐震診断(上越市木造住宅耐震診断支援事業)

診断費用は無料(市が診断員を派遣)

事業者要件あり

上越市

木造住宅の耐震診断(上越市木造住宅耐震診断支援事業)

診断費用は無料(市が診断員を派遣)

事業者要件あり

事業者要件診断は、市に登録された木造住宅耐震診断員が行う(市が選任)

締切令和8年11月30日まで(先着順、予算に達した場合は終了)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の一戸建て(2階建て以下)の耐震診断。市に登録された診断員が自宅に来て診断する。診断費用は無料

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/taishin-shindan.html

上越市

木造住宅耐震改修支援事業(耐震改修の補助)

耐震改修に必要な費用の5分の4 上限 全体改修 140万円/段階的改修 1回目80万円・2回目60万円

上越市

木造住宅耐震改修支援事業(耐震改修の補助)

耐震改修に必要な費用の5分の4 上限 全体改修 140万円/段階的改修 1回目80万円・2回目60万円

事業者要件補助金を業者が直接受け取る「代理受領制度」あり

締切令和8年11月30日まで(先着順、予算に達した場合は終了)

対象工事市の耐震診断で上部構造評点が1.0未満となった木造住宅の耐震改修(耐震設計費を含めることも可)。全体改修か段階的改修(改修後の評点1.0以上)

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/taishin-kaisyu.html

上越市

耐震シェルター・耐震ベッド等の補助

設置費用の2分の1 上限 30万円

上越市

耐震シェルター・耐震ベッド等の補助

設置費用の2分の1 上限 30万円

事業者要件代理受領制度あり

締切令和8年11月30日まで(先着順、予算に達した場合は終了)

対象工事木造住宅の1階部分に、公的機関の認定を受けた耐震シェルター・耐震ベッド等を設置する工事。耐震診断で評点1.0未満(耐震改修を行わない)または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下の住宅(空き家を除く)

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/taishin-shelter.html

上越市

耐震性が不足する住宅の除却工事の補助

除却にかかる費用の100分の23 上限 30万円

上越市

耐震性が不足する住宅の除却工事の補助

除却にかかる費用の100分の23 上限 30万円

事業者要件代理受領制度あり

締切令和8年11月30日まで(先着順、予算に達した場合は終了)

対象工事耐震診断で評点1.0未満(耐震改修を行わない)または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下の木造住宅(空き家を除く)を、すべて除却する工事。住替え先が市内の耐震性のある住宅であること

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/zyokyaku.html

上越市

空き家等及び特定空き家等除却費補助金

除却等にかかる費用の2分の1 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

空き家等及び特定空き家等除却費補助金

除却等にかかる費用の2分の1 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件除却工事と廃材処分を、市内に本社を有する事業者が請け負うこと

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「施工業者との契約・除却工事前に申請をしてください。申請前に契約・着手すると補助対象外」

締切年度ごとの予算額に達し次第、受付終了

対象工事①特定空き家等(倒壊などのおそれがあるもの)の解体と廃材処分。②空き家等の解体と廃材処分(跡地を10年以上、ポケットパークなど地域活性化に使うこと)

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-jokyakuhojo.html

上越市

空き家定住促進利活用補助金

工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。居住誘導区域で改修を行う子育て世帯・県外からの移住者には、さらに加算 上限 基本額 50万円(加算あり)

着工前申請

上越市

空き家定住促進利活用補助金

工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。居住誘導区域で改修を行う子育て世帯・県外からの移住者には、さらに加算 上限 基本額 50万円(加算あり)

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「施工業者との契約・工事前に申請をしてください。申請前に契約・着手すると補助対象外」

締切年度ごとの予算額に達し次第、受付終了

対象工事空き家のリフォーム(工事費20万円以上)。一部の改築・増築、手すりやスロープの設置、トイレの入替・洋式化、天井・壁・ふすまの張替、給湯器やシステムキッチンの入替、公共下水道等への接続、外壁の張替・塗装など。設計費・外構工事・家電や家具の購入は対象外

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-rikatuyo.html

上越市

定住促進生家等利活用補助金

工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。そのほかの加算は空き家定住促進利活用補助金と同じ 上限 基本額 50万円(加算あり)

着工前申請

上越市

定住促進生家等利活用補助金

工事費の3分の1。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。そのほかの加算は空き家定住促進利活用補助金と同じ 上限 基本額 50万円(加算あり)

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「施工業者との契約・工事前に申請をしてください。申請前に契約・着手すると補助対象外」

締切年度ごとの予算額に達し次第、受付終了

対象工事自分または配偶者の2親等内の直系親族の生家等(使われていない、または75歳以上の人だけが住んでいる建物)に市外から移住または市内転居する際のリフォーム(工事費20万円以上)。一部の改築・増築、手すりやスロープの設置、トイレの入替・洋式化、LED照明の設置、天井・壁・ふすまの張替、給湯器・システムキッチンの入替、塀や門・乗入口の舗装、公共下水道等への接続、外壁の張替・塗装など。設計費・外構工事・家電や家具の購入は対象外

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/seika.html

上越市

空き家活用のための家財道具等処分費補助金

費用(5万円以上)の2分の1 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

空き家活用のための家財道具等処分費補助金

費用(5万円以上)の2分の1 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件処分等を、市内に本社を有する事業を行う者が請け負うこと

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「施工業者との契約・作業前に申請をしてください。申請前に契約・着手すると補助対象外」

締切年度ごとの予算額に達し次第、受付終了

対象工事上越市空き家情報バンクに登録(予定)の空き家の、家財道具などの搬出・処分と、それに伴う屋内清掃

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-kazaisyobun.html

上越市

まちなか居住推進事業(町家のリフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は、補助金額を差し引いた額の2分の1を超えない額を加算。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 100万円(子育て世帯は130万円)

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(町家のリフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は、補助金額を差し引いた額の2分の1を超えない額を加算。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 100万円(子育て世帯は130万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する住宅関連業者、またはその住宅の建築工事を施工した元請業者に限る

申請時期交付決定後に着手。「事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください」

締切予算の範囲内で先着順。同じ町家への交付は1回限り

対象工事費用50万円以上のリフォーム工事で、耐震補強工事か防火・耐火工事を必ず含むもの。あわせて、一部の改築・増築・減築、外壁・屋根工事、バリアフリー化・床暖房、ユニットバス・トイレの設置などの工事も対象

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html

上越市

まちなか居住推進事業(空き家の賃貸用リフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 町家 100万円/町家以外 70万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(空き家の賃貸用リフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 町家 100万円/町家以外 70万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する住宅関連業者、またはその住宅の建築工事を施工した元請業者に限る

申請時期交付決定後に着手。「事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください」

締切予算の範囲内で先着順。同じ空き家への交付は1回限り

対象工事空き家(集合住宅を除く)を賃貸物件として活用するための、費用50万円以上のリフォーム工事。耐震補強工事か防火・耐火工事が必須で、あわせて改築・増築・減築、外壁・屋根、バリアフリー化、ユニットバス・トイレの設置などの工事も対象

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html

上越市

まちなか居住推進事業(町家の建替え支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円(子育て世帯は130万円)/隣家の外壁復旧 1壁面25万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(町家の建替え支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯または移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円(子育て世帯は130万円)/隣家の外壁復旧 1壁面25万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する住宅関連業者、またはその住宅の建築工事を施工した元請業者に限る

申請時期交付決定後に着手。「事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください」

締切予算の範囲内で先着順。同じ申請者への交付は1回限り

対象工事雁木付き町家(または雁木相当幅の歩行空間を確保した町家)に建て替えるための町家の解体工事と、それに伴う隣家の外壁復旧工事

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html

上越市

まちなか居住推進事業(隣地統合支援)

解体工事費の2分の1。隣地統合後の敷地での住宅新築は新築工事費の2分の1を加算。宅盤高さ調整の擁壁設置は設置工事費の2分の1を加算。公共下水道への接続工事は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円。加算:新築 100万円(子育て世帯は200万円)、擁壁 50万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(隣地統合支援)

解体工事費の2分の1。隣地統合後の敷地での住宅新築は新築工事費の2分の1を加算。宅盤高さ調整の擁壁設置は設置工事費の2分の1を加算。公共下水道への接続工事は3分の1(上限30万円)を加算 上限 解体 100万円。加算:新築 100万円(子育て世帯は200万円)、擁壁 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する住宅関連業者に限る

申請時期交付決定後に着手。「事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください」

締切予算の範囲内で先着順。同じ申請者への交付は1回限り

対象工事隣地を取得し、隣地の空き家を解体する工事。解体とあわせて実施する住宅新築工事等(設計・外構を除く)も対象

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html

上越市

まちなか居住推進事業(住宅のリフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯や移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 130万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(住宅のリフォーム支援)

補助対象経費の2分の1。子育て世帯や移住者で空き家を購入して1年以内の場合は加算あり。公共下水道への接続工事を行う場合は3分の1(上限30万円)を加算 上限 130万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する住宅関連業者、またはその住宅の建築工事を施工した元請業者に限る

申請時期交付決定後に着手。「事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください」

締切予算の範囲内で先着順。同じ住宅への交付は1回限り

対象工事子育て世帯が行う、費用50万円以上のリフォーム工事。耐震補強工事か防火・耐火工事が必須で、あわせて改築・増築・減築、外壁・屋根、バリアフリー化、ユニットバス・トイレの設置などの工事も対象

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html

上越市

まちなか居住推進事業(住宅兼店舗等水回り改修支援)

補助対象経費の2分の1 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(住宅兼店舗等水回り改修支援)

補助対象経費の2分の1 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する住宅関連業者、またはその住宅の建築工事を施工した元請業者に限る

申請時期交付決定後に着手。「事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください」

締切予算の範囲内で先着順。同じ住宅兼空き店舗等への交付は1回限り

対象工事住宅兼店舗等の空き店舗部分を新規出店者に貸しやすくするため、住宅部分と店舗部分を分ける水回り改修工事(トイレ・キッチン・バス・洗面などの新設と、その給排水工事)

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html

上越市

まちなか居住推進事業(雁木通りの街なみ形成支援)

修景事業に要する経費の6分の5 上限 雁木と雁木下の歩行面は1メートルあたり30万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

まちなか居住推進事業(雁木通りの街なみ形成支援)

修景事業に要する経費の6分の5 上限 雁木と雁木下の歩行面は1メートルあたり30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する住宅関連業者、またはその住宅の建築工事を施工した元請業者に限る

申請時期交付決定後に着手。「事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください」

締切工事に着手する年の前年5月31日までに事業要望書を提出する。交付決定は予算と事業要望額の範囲内

対象工事地域の景観ルールに基づく、雁木と雁木下の歩行面の整備・修景・除却、道路に面した外観・建築設備・屋根の修景工事

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html

上越市

雁木整備事業補助金

工事費の2分の1。県外転入者・子育て世帯が雁木のある空き家を改修する場合は加算(最大70万円) 上限 70万円

着工前申請

上越市

雁木整備事業補助金

工事費の2分の1。県外転入者・子育て世帯が雁木のある空き家を改修する場合は加算(最大70万円) 上限 70万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事前の申請が必要です。着工後の申請は受理できません」

締切令和8年度の受付は終了。令和9年度に雁木の新設・修繕を予定する人は、文化振興課に事前連絡

対象工事雁木部分の修繕、新築と、雁木下部分の段差解消工事

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/bunka/gangihojyokin.html

上越市

歴史的建造物等整備支援事業

補助対象費用の4分の3 上限 1つの認定事業につき750万円(1年度に1回、3回まで)

着工前申請

上越市

歴史的建造物等整備支援事業

補助対象費用の4分の3 上限 1つの認定事業につき750万円(1年度に1回、3回まで)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助対象者になろうとする人及び団体は、事業着手前に申請が必要です」

締切通年受付(なるべく早めに相談)

対象工事歴史的建造物等の保全・改修(5年以内の期間を定めて実施)。専門家による公開審査で認定

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/bunkagyousei/kenzoubutu.html

上越市

上越市脱炭素住宅推進補助金

国・県の補助金の交付確定額の30% 上限 1戸あたり30万円

上越市

上越市脱炭素住宅推進補助金

国・県の補助金の交付確定額の30% 上限 1戸あたり30万円

締切事前の登録申請:令和8年4月1日〜令和9年1月8日。交付申請:令和9年3月31日まで

対象工事市内でZEH等の戸建住宅を建築・取得し、自家消費型の太陽光発電システムを設置すること。国・県の補助(ZEH支援事業、みらいエコ住宅2026事業、地域型住宅グリーン化事業、LCCM住宅整備推進事業、新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業)の交付確定を令和8年度内に受けること

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kankyo/zyuutaku.html

上越市

エネファーム・エコジョーズ・ガス衣類乾燥機助成金(上越市ガス水道局)

エネファーム 1台40万円(3台)/エコジョーズ 温水暖房機器と同時設置 1台3万円(25台)、暖房機能付きのみ 1台2万円(35台)/ガス衣類乾燥機 1台3万円(70台) 上限 各1台分の定額

着工前申請

上越市

エネファーム・エコジョーズ・ガス衣類乾燥機助成金(上越市ガス水道局)

エネファーム 1台40万円(3台)/エコジョーズ 温水暖房機器と同時設置 1台3万円(25台)、暖房機能付きのみ 1台2万円(35台)/ガス衣類乾燥機 1台3万円(70台) 上限 各1台分の定額

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「事前申請後、交付決定を受けてから着手してください」

締切令和8年4月1日から。報告提出期限は令和9年3月15日(厳守)。台数に達した時点で締切

対象工事エネファーム(都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池)、エコジョーズ(暖房機能付きの潜熱回収型給湯器。入替も可)、都市ガス衣類乾燥機の設置

公式https://gwhp.city.joetsu.niigata.jp/customer/g_price/joseikin

上越市

安全型ガス機器普及促進事業助成金(上越市ガス水道局)

入替費用の50%。生活保護世帯、市町村民税均等割が課されていない世帯、均等割のみが課税されている世帯は全額 上限 風呂釜 9万5千円(全額対象の世帯は19万円)/小型湯沸器 3万円(同6万円)

事業者要件あり

上越市

安全型ガス機器普及促進事業助成金(上越市ガス水道局)

入替費用の50%。生活保護世帯、市町村民税均等割が課されていない世帯、均等割のみが課税されている世帯は全額 上限 風呂釜 9万5千円(全額対象の世帯は19万円)/小型湯沸器 3万円(同6万円)

事業者要件あり

事業者要件市指定工事業者・指定器具販売業者で施工すること

申請時期事後申請。入替工事のあと、工事完了後に交付申請書を提出する流れ

締切随時受付

対象工事不完全燃焼防止装置の付いていないCF式浴室内風呂釜、小型湯沸器を、安全型のガス機器に入れ替える工事

公式https://gwhp.city.joetsu.niigata.jp/customer/subsidies/safety-device

上越市

ガス経年灯外内管改善工事補助金(上越市ガス水道局)

補助対象経費の50%。生活保護世帯、市県民税が課されていない世帯は全部 上限 6万円(市県民税が課されていない世帯等は12万円)

上越市

ガス経年灯外内管改善工事補助金(上越市ガス水道局)

補助対象経費の50%。生活保護世帯、市県民税が課されていない世帯は全部 上限 6万円(市県民税が課されていない世帯等は12万円)

締切随時受付

対象工事敷地の境界からガスメーターまでに埋設された亜鉛メッキ鋼管(白ガス管)を、すべてポリエチレン管に取り替える工事

公式https://gwhp.city.joetsu.niigata.jp/customer/subsidies/gaspipe

上越市

合併処理浄化槽の設置費補助金

本体:従来区域 5人槽まで35.2万円/6〜7人槽44.1万円/8〜10人槽58.8万円。転換区域(市街化調整区域)77.2万円/90.5万円/163.9万円。転換区域(市街化区域)79.7万円/95.7万円/170.8万円。そのほか、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去費(従来区域9万円、転換区域12万円まで)、宅内配管工事費(30万円まで)の補助あり(工事区分により受けられるものが決まる) 上限 本体:転換区域(市街化区域)8〜10人槽 170.8万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

合併処理浄化槽の設置費補助金

本体:従来区域 5人槽まで35.2万円/6〜7人槽44.1万円/8〜10人槽58.8万円。転換区域(市街化調整区域)77.2万円/90.5万円/163.9万円。転換区域(市街化区域)79.7万円/95.7万円/170.8万円。そのほか、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去費(従来区域9万円、転換区域12万円まで)、宅内配管工事費(30万円まで)の補助あり(工事区分により受けられるものが決まる) 上限 本体:転換区域(市街化区域)8〜10人槽 170.8万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽設備士を有し、浄化槽設置工事ができる業者。市のリストに無くても、新潟県に浄化槽工事業の登録・届出がある業者なら可。市内のどの業者に頼んでもよい

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金の交付申請は、必ず着工前に行ってください。工事着工後の申請は受け付けることができません」

締切申請した年度内に工事を完了すること(完了しないと交付決定が取り消される場合がある)

対象工事自ら居住する専用住宅(住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅は居住部分のみ)への、10人槽以下の合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの設置替え、建て替え・新築に伴う設置。共同住宅、建売住宅、合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への入替えは対象外

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/seikatsu/lifeguide-423.html

上越市

排水設備工事費助成制度(上越市ガス水道局)

生活保護世帯は排水設備工事費の100%。低所得世帯(世帯員全員が市県民税非課税)は20% 上限 生活保護世帯 60万円/低所得世帯 12万円

着工前申請事業者要件あり

上越市

排水設備工事費助成制度(上越市ガス水道局)

生活保護世帯は排水設備工事費の100%。低所得世帯(世帯員全員が市県民税非課税)は20% 上限 生活保護世帯 60万円/低所得世帯 12万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件排水設備工事着工前に、上越市下水道排水設備指定工事店へ申し込む

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助を受ける場合は、排水設備工事着工前に申請が必要です」

対象工事公共下水道・農業集落排水への接続のための排水設備工事。共同排水設備(私道などに複数の家で設置・補修するもの)は別に工事費の80%相当の助成あり

公式https://gwhp.city.joetsu.niigata.jp/customer/gesui/koujihijyosei

上越市

高齢者向け住宅リフォーム助成制度

30万円に世帯の課税状況に応じた補助率を掛けた額(工事費が30万円未満のときは工事費に補助率を掛けた額)。生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他の世帯2分の1 上限 生活保護世帯 30万円/所得税非課税世帯 22万5,000円/その他の世帯 15万円

着工前申請

上越市

高齢者向け住宅リフォーム助成制度

30万円に世帯の課税状況に応じた補助率を掛けた額(工事費が30万円未満のときは工事費に補助率を掛けた額)。生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他の世帯2分の1 上限 生活保護世帯 30万円/所得税非課税世帯 22万5,000円/その他の世帯 15万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事の着工前に、以下の書類を提出してください」(見積書、改修前の写真など)

締切工事の着工前に申請(審査に1週間程度)

対象工事要支援・要介護認定を受けた人が暮らしやすくするための、居室・廊下等の改造、トイレ・浴室・玄関の改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置(介護保険の住宅改修に準じる。屋根・天井に関する工事、電気工事などは対象外)

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/koureisya/koureisyajuutaku.html

上越市

障害者住宅リフォーム助成制度

補助基準額に、生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他世帯2分の1を掛けた額 上限 補助基準額 50万円(下肢・体幹・脳原性運動機能障害の3級以上の人は30万円。別に住宅改修費20万円を利用できる)

着工前申請

上越市

障害者住宅リフォーム助成制度

補助基準額に、生活保護世帯10分の10、所得税非課税世帯4分の3、その他世帯2分の1を掛けた額 上限 補助基準額 50万円(下肢・体幹・脳原性運動機能障害の3級以上の人は30万円。別に住宅改修費20万円を利用できる)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工前に申請が必要です」

対象工事対象者が居住し、対象者またはその親族が所有する既存住宅の、居室・廊下等の改造、トイレ・浴室・玄関の改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/fukusi/lifeguide-271.html

上越市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=上越市)

対象となる改修費用の7割から9割 上限 1人当たり20万円(過去に給付を受けている場合は残額の範囲内。引っ越しや要介護状態区分が大きく上がった場合は再度20万円まで)

着工前申請

上越市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=上越市)

対象となる改修費用の7割から9割 上限 1人当たり20万円(過去に給付を受けている場合は残額の範囲内。引っ越しや要介護状態区分が大きく上がった場合は再度20万円まで)

着工前申請

事業者要件いったん全額を支払って後で給付を受ける「償還払い」と、自己負担分のみを支払う「受領委任払い」を選べる

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず工事前に申請してください。審査後、着工許可が下りてから着工してください」。契約前に担当のケアマネジャーへ相談すること

締切随時

対象工事手すりの取付け、段差の解消、床材の変更(滑り防止、車いす利用のため)、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替え

公式https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/kaigo/juukai.html

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

上越市に対応している事業者

1 社

  • 株式会社五明

    長野県長野市対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水見積もり無料を明記

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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