ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

妙高市のリフォーム会社・工務店

新潟県妙高市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち妙高市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
新潟県妙高市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

妙高市で使える補助金 24件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

妙高市

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(耐震対策工事)

全体補強・部分補強:旧耐震は工事費の1/2、新耐震は1/3。除却は工事費の1/4 上限 全体補強140万円(要援護世帯150万円)、部分補強1回目100万円(同110万円)・2回目40万円、耐震シェルター100万円(同110万円)、防災ベッド30万円(同40万円)、除却50万円(同60万円)

着工前申請事業者要件あり

妙高市

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(ゼロカーボン推進工事)

対象工事費の1/5(一般世帯)、1/2(要援護世帯=世帯員全員が市民税非課税で満65歳以上など) 上限 15万円

着工前申請事業者要件あり

妙高市

妙高市雪国妙高住まいの克雪対策推進事業(克雪化工事)

融雪式:対象工事費×0.264×2/3(要援護世帯は5/6)。耐雪式・落雪式:対象工事費×0.264×1/2(要援護世帯は2/3) 上限 融雪式 居住誘導区域外44万円・区域内64万円(要援護世帯は55万円・75万円)。耐雪式・落雪式 区域外33万円・区域内53万円(要援護世帯は44万円・64万円)

着工前申請

妙高市

妙高市雪国妙高住まいの克雪対策推進事業(雪下ろし安全対策工事)

対象工事費の1/2(要援護世帯は9/10) 上限 15万円(要援護世帯は27万円)

着工前申請

妙高市

妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金(増・改築等支援補助金)

工事費の1/4以内。転入者は基本50万円+転入者加算50万円+市内事業所利用の加算20万円、市民(40歳未満で、令和8年度に取得した中古住宅の増改築)は基本50万円+市内事業所利用の加算20万円 上限 転入者120万円、市民(40歳未満・令和8年度に取得した中古住宅)70万円。加算を含めた合計が工事費の1/4を上回るときは工事費の1/4が上限

着工前申請

妙高市

妙高市民間建築物吹付けアスベスト対策事業

分析調査は費用の10/10、除去は費用の2/3 上限 分析調査25万円、除去150万円(要援護世帯は160万円)

妙高市

妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電)

太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3以内 上限 蓄電池は15万5,000円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3が上限

着工前申請

妙高市

妙高市特定空き家等除却費補助金

対象経費の1/2 上限 50万円

妙高市

妙高市合併処理浄化槽設置整備事業

5人槽 75万円、6・7人槽 79万2000円、8〜10人槽 87万円 上限 87万円(8〜10人槽)

妙高市

妙高市障がい者住宅整備補助事業

助成基準額に、生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、その他の世帯1/2を掛けた額 上限 助成基準額の上限は50万円。介護保険の住宅改修費などを受けている場合は30万円

着工前申請

妙高市

介護保険の住宅改修費(保険者=妙高市)

現住居につき20万円(介護予防住宅改修も同じ)

着工前申請

妙高市で使えるリフォームの補助金・助成金

妙高市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

24制度
11妙高市
7新潟県
6国
8事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

妙高市の制度

妙高市

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(耐震対策工事)

全体補強・部分補強:旧耐震は工事費の1/2、新耐震は1/3。除却は工事費の1/4 上限 全体補強140万円(要援護世帯150万円)、部分補強1回目100万円(同110万円)・2回目40万円、耐震シェルター100万円(同110万円)、防災ベッド30万円(同40万円)、除却50万円(同60万円)

着工前申請事業者要件あり

妙高市

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(耐震対策工事)

全体補強・部分補強:旧耐震は工事費の1/2、新耐震は1/3。除却は工事費の1/4 上限 全体補強140万円(要援護世帯150万円)、部分補強1回目100万円(同110万円)・2回目40万円、耐震シェルター100万円(同110万円)、防災ベッド30万円(同40万円)、除却50万円(同60万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業許可(または解体工事業登録)。申請書類に施工業者の建設業許可通知書か解体工事業登録通知書の写しが必要。市外業者も対象

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知書が届いてから工事に着手。「すでに着手している工事又は、完了している工事は(補助を)受けることができません。着手前に交付申請し」

締切令和8年5月11日〜令和9年1月29日(土日祝日を除く)。実績報告は令和9年2月26日まで

対象工事耐震診断で耐震性が足りないとされた住宅の耐震補強工事(設計費を含む)、耐震シェルター・防災ベッドの設置、旧耐震住宅の除却(市内で建替え・住替えをする場合)。対象は平成12年5月31日以前に建てられた住宅(除却は昭和56年5月31日以前)。耐震診断は市が無料で行う

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/4786.html

妙高市

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(ゼロカーボン推進工事)

対象工事費の1/5(一般世帯)、1/2(要援護世帯=世帯員全員が市民税非課税で満65歳以上など) 上限 15万円

着工前申請事業者要件あり

妙高市

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(ゼロカーボン推進工事)

対象工事費の1/5(一般世帯)、1/2(要援護世帯=世帯員全員が市民税非課税で満65歳以上など) 上限 15万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件妙高市内に本社・本店がある法人(個人事業主も可)。住宅を新築した市外業者も可(新築時の契約書の写しなどが必要)。個人事業主は市内に住民登録があること(作業場だけ市内は市外業者扱い)

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知書が届いてから工事に着手。「すでに着手している工事又は、完了している工事は(補助を)受けることができません」

締切令和8年5月11日〜令和9年1月29日。予算額(1,300万円)に達したため受付終了

対象工事既存住宅の屋根・外壁・天井・床の断熱化、屋根や外壁の遮熱化、サッシ等(窓・内窓・ドア)の断熱化、LED照明、省エネ型のエアコン・電気便座・高効率給湯器(ガス・エコキュート・石油)の設置。税込10万円以上の工事

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/4786.html

妙高市

妙高市雪国妙高住まいの克雪対策推進事業(克雪化工事)

融雪式:対象工事費×0.264×2/3(要援護世帯は5/6)。耐雪式・落雪式:対象工事費×0.264×1/2(要援護世帯は2/3) 上限 融雪式 居住誘導区域外44万円・区域内64万円(要援護世帯は55万円・75万円)。耐雪式・落雪式 区域外33万円・区域内53万円(要援護世帯は44万円・64万円)

着工前申請

妙高市

妙高市雪国妙高住まいの克雪対策推進事業(克雪化工事)

融雪式:対象工事費×0.264×2/3(要援護世帯は5/6)。耐雪式・落雪式:対象工事費×0.264×1/2(要援護世帯は2/3) 上限 融雪式 居住誘導区域外44万円・区域内64万円(要援護世帯は55万円・75万円)。耐雪式・落雪式 区域外33万円・区域内53万円(要援護世帯は44万円・64万円)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知書が届いてから工事に着手。新築は「交付決定前の着手はできません」。改良は、克雪化と無関係の部分なら交付決定前に着手できる

締切令和8年5月11日〜令和8年12月11日(土日祝日を除く)。実績報告は令和9年1月29日まで

対象工事住宅(専用住宅、または延床面積の1/2以上が住居の併用住宅)を、融雪式・落雪式・耐雪式の屋根にする工事。雪下ろしが必要な既存住宅の改築・改良と、新築・新築住宅の購入が対象。屋根全面が基準を満たすこと(すでに本屋が克雪化されていれば下屋だけも可)

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/4790.html

妙高市

妙高市雪国妙高住まいの克雪対策推進事業(雪下ろし安全対策工事)

対象工事費の1/2(要援護世帯は9/10) 上限 15万円(要援護世帯は27万円)

着工前申請

妙高市

妙高市雪国妙高住まいの克雪対策推進事業(雪下ろし安全対策工事)

対象工事費の1/2(要援護世帯は9/10) 上限 15万円(要援護世帯は27万円)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知書が届いてから工事に着手

締切令和8年5月11日〜令和8年12月11日(土日祝日を除く)。実績報告は令和9年1月29日まで

対象工事雪下ろしが必要な既存住宅や付属屋(車庫・倉庫・物置など)の屋根への、命綱を掛ける固定アンカー等の設置。空き家・すでに克雪化された住宅は対象外

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/4790.html

妙高市

妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金(増・改築等支援補助金)

工事費の1/4以内。転入者は基本50万円+転入者加算50万円+市内事業所利用の加算20万円、市民(40歳未満で、令和8年度に取得した中古住宅の増改築)は基本50万円+市内事業所利用の加算20万円 上限 転入者120万円、市民(40歳未満・令和8年度に取得した中古住宅)70万円。加算を含めた合計が工事費の1/4を上回るときは工事費の1/4が上限

着工前申請

妙高市

妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金(増・改築等支援補助金)

工事費の1/4以内。転入者は基本50万円+転入者加算50万円+市内事業所利用の加算20万円、市民(40歳未満で、令和8年度に取得した中古住宅の増改築)は基本50万円+市内事業所利用の加算20万円 上限 転入者120万円、市民(40歳未満・令和8年度に取得した中古住宅)70万円。加算を含めた合計が工事費の1/4を上回るときは工事費の1/4が上限

着工前申請

事業者要件事業者はどこでも選べる。市内の事業所を使うと加算金が20万円つく

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。増・改築等は「契約後、着工前」に申請。中古住宅の取得とあわせて増・改築をする場合は「増・改築の契約から60日以内」

締切令和8年4月1日〜令和9年2月26日。令和9年3月31日までに工事が完了し、実績報告ができるもの

対象工事自分が住む住宅の増築・改築・リフォーム。補助対象工事の一覧(外壁・屋根の大規模修繕、水まわり、給排水・給湯、冷暖房、断熱、内装、外部建具、太陽光・蓄電池、バリアフリー、防犯、アスベスト除去、浄化槽、下水道接続など)のうち、複数を合わせて100万円以上(税込み)になること。複数の事業者の合算も可。耐震化工事・外構(塀・門)・生垣・シロアリ駆除は対象外

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/4807.html

妙高市

妙高市民間建築物吹付けアスベスト対策事業

分析調査は費用の10/10、除去は費用の2/3 上限 分析調査25万円、除去150万円(要援護世帯は160万円)

妙高市

妙高市民間建築物吹付けアスベスト対策事業

分析調査は費用の10/10、除去は費用の2/3 上限 分析調査25万円、除去150万円(要援護世帯は160万円)

締切令和8年4月13日〜令和9年1月29日

対象工事民間建築物の吹付け材(アスベストを含むおそれがあるもの)の分析調査と、調査でアスベストの含有が分かった吹付け材の除去

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/asubesuto.html

妙高市

妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電)

太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3以内 上限 蓄電池は15万5,000円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3が上限

着工前申請

妙高市

妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電)

太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3以内 上限 蓄電池は15万5,000円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3が上限

着工前申請

申請時期着工前に申請。交付要綱に「補助対象事業に着手する前に」申請とある

対象工事住宅の軒下壁面に斜め(約70度)に置く「壁面斜め置き型」の太陽光発電設備と、その付帯設備として設置する蓄電池。蓄電池だけの設置は対象外。リース・PPAは対象外。発電した電気は主に自分で使うもの(FIT・FIPの売電は不可、余剰売電は可)

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/47938.html

妙高市

妙高市特定空き家等除却費補助金

対象経費の1/2 上限 50万円

妙高市

妙高市特定空き家等除却費補助金

対象経費の1/2 上限 50万円

締切令和8年4月1日〜令和8年11月30日。工事と支払いは令和9年3月31日までに終えること

対象工事特定空き家等(周囲の人の生命や財産に危険があるもの)の解体と、がれきの運搬・処分、周囲を安全にするために必要な工事

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/31250.html

妙高市

妙高市合併処理浄化槽設置整備事業

5人槽 75万円、6・7人槽 79万2000円、8〜10人槽 87万円 上限 87万円(8〜10人槽)

妙高市

妙高市合併処理浄化槽設置整備事業

5人槽 75万円、6・7人槽 79万2000円、8〜10人槽 87万円 上限 87万円(8〜10人槽)

対象工事合併処理浄化槽の設置(専用住宅・併用住宅の住居部分。処理対象人員10人以下)。浄化槽設置の届出審査や建築確認を受けずに設置するものは対象外。賃貸住宅は貸主の承諾が要る。更新は前回の補助から7年経っていない場合は対象外

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/350.html

妙高市

妙高市障がい者住宅整備補助事業

助成基準額に、生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、その他の世帯1/2を掛けた額 上限 助成基準額の上限は50万円。介護保険の住宅改修費などを受けている場合は30万円

着工前申請

妙高市

妙高市障がい者住宅整備補助事業

助成基準額に、生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、その他の世帯1/2を掛けた額 上限 助成基準額の上限は50万円。介護保険の住宅改修費などを受けている場合は30万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「申請は、着工前に限ります」。必要書類は申請書・見積書・工事図面・工事箇所の写真

対象工事重度障がい者のいる世帯が、居室などを障がい者向けに増改築・改造する工事(エレベーターなどの設備も対象)

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/976.html

妙高市

介護保険の住宅改修費(保険者=妙高市)

現住居につき20万円(介護予防住宅改修も同じ)

着工前申請

妙高市

介護保険の住宅改修費(保険者=妙高市)

現住居につき20万円(介護予防住宅改修も同じ)

着工前申請

申請時期着工前に申請。改修前に市へ事前申請し、工事内容の確認を受けてから工事をする。マイナンバーカードによる電子申請(ぴったりサービス)もできる

対象工事廊下や階段に手すりを取り付けるなどの軽易な改修

公式https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/965.html

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

妙高市に対応している事業者

1 社

  • 株式会社五明

    長野県長野市対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水見積もり無料を明記

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村