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見附市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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見附市で使える補助金 26件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

見附市

見附市 断熱改修等リフォーム事業補助金

対象工事費の10% 上限 20万円。同じ住宅で過去の一般リフォームと合わせて最大2回まで

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 新エネルギー導入促進事業補助金

太陽光(住宅)1kWあたり7万円。エネファーム・蓄電池・V2H・ペレットストーブは費用の1/3 上限 太陽光(住宅)28万円(事業所は1kWあたり5万円・上限50万円)/エネファーム20万円/蓄電池10万円/V2H10万円/ペレットストーブ5万円

着工前申請

見附市

見附市 木造住宅耐震診断費補助金

診断費用から自己負担1万円を引いた額。延べ面積70㎡以下は診断費用7万円→補助6万円、175㎡以下は8万円→7万円、240㎡以下は10万円→9万円。240㎡超は超えた1㎡につき500円が自己負担に加算 上限 9万円

着工前申請

見附市

見附市 木造住宅耐震設計費補助金

設計費の1/2 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 木造住宅耐震改修費補助金

全体改修:改修費の2/3(100万円から設計補助額を引いた額、基本90万円)。シェルター補強:2/3(上限30万円)。65歳以上の高齢者または障害者を含む世帯のみ、シェルター補強は8/9(上限40万円)、部分耐震改修は8/9(70万円から設計補助額を引いた額、基本60万円)、部分耐震改修後の全体改修は2/3(上限30万円) 上限 全体改修 基本90万円(設計補助と合わせて100万円)

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 木造住宅除却支援事業補助金

除却費の23% 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 ブロック塀等撤去補修事業補助金

個人は費用の2/3、法人その他団体は1/2 上限 個人15万円/法人その他団体10万円

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 吹付けアスベスト対策補助金

分析調査:経費の全額。除去等:経費の2/3 上限 分析調査25万円/除去等150万円

着工前申請

見附市

見附市 浄化槽設置整備事業補助金

設置費用から31万円を引いた額と、人槽ごとの限度額のうち少ない方 上限 家庭用:5人槽89万円/6〜7人槽110万円/8〜10人槽134万円/11〜20人槽220万円/21人槽以上356万円。町内会等の地縁団体・生活保護受給者は金額が変わる(上下水道局に問い合わせ)

事業者要件あり

見附市

見附市 高齢者及び障害者向け住宅整備補助金

生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、所得税課税世帯1/2。介護保険を使う場合は介護保険が優先で、残りが対象 上限 要支援以上の認定者30万円/身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで一定の要件に該当する人50万円(日常生活用具給付の住宅改修に該当する場合は30万円)

着工前申請

見附市

見附市 障害者日常生活用具給付事業(住宅改修)

市民税課税世帯は対象工事費の9割、非課税世帯は全額 上限 対象工事費の限度額20万円

着工前申請

見附市

見附市 介護保険・住宅改修(保険者=見附市)

対象工事費の7割から9割 上限 支給対象限度額20万円

着工前申請

見附市

見附市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

除却費は実費相当額(標準建設費等通知の除却工事を限度)、引越費用等97万5千円。建物の利子補給は上限325万円、土地は上限96万円

見附市で使えるリフォームの補助金・助成金

見附市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

26制度
13見附市
7新潟県
6国
12事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
26受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

見附市の制度

見附市

見附市 断熱改修等リフォーム事業補助金

対象工事費の10% 上限 20万円。同じ住宅で過去の一般リフォームと合わせて最大2回まで

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 断熱改修等リフォーム事業補助金

対象工事費の10% 上限 20万円。同じ住宅で過去の一般リフォームと合わせて最大2回まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事施工業者は見附市内の業者のみ対象(「工事施工業者は見附市内の業者のみ対象です」)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に申請してください」

締切令和8年4月13日〜9月25日(受付終了)。実績報告は令和8年12月25日まで

対象工事市内施工業者を通じて行う、窓の断熱改修/外壁・屋根・天井・床の断熱改修/浴室等暖房機の設置/床暖房の設置のいずれかを行い、これに併せてスマートウエルネス住宅リフォーム工事(従来の一般リフォーム工事)を実施する、40万円以上のリフォーム工事

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25134.pdf

見附市

見附市 新エネルギー導入促進事業補助金

太陽光(住宅)1kWあたり7万円。エネファーム・蓄電池・V2H・ペレットストーブは費用の1/3 上限 太陽光(住宅)28万円(事業所は1kWあたり5万円・上限50万円)/エネファーム20万円/蓄電池10万円/V2H10万円/ペレットストーブ5万円

着工前申請

見附市

見附市 新エネルギー導入促進事業補助金

太陽光(住宅)1kWあたり7万円。エネファーム・蓄電池・V2H・ペレットストーブは費用の1/3 上限 太陽光(住宅)28万円(事業所は1kWあたり5万円・上限50万円)/エネファーム20万円/蓄電池10万円/V2H10万円/ペレットストーブ5万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に申請してください」

締切令和9年3月31日まで(内容は要問合せ)

対象工事太陽光発電システム、エネファーム、定置型蓄電池、ペレットストーブ、電気自動車等充給電設備(V2H)の設置(工事費を含む。未使用品であること)

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25140.pdf

見附市

見附市 木造住宅耐震診断費補助金

診断費用から自己負担1万円を引いた額。延べ面積70㎡以下は診断費用7万円→補助6万円、175㎡以下は8万円→7万円、240㎡以下は10万円→9万円。240㎡超は超えた1㎡につき500円が自己負担に加算 上限 9万円

着工前申請

見附市

見附市 木造住宅耐震診断費補助金

診断費用から自己負担1万円を引いた額。延べ面積70㎡以下は診断費用7万円→補助6万円、175㎡以下は8万円→7万円、240㎡以下は10万円→9万円。240㎡超は超えた1㎡につき500円が自己負担に加算 上限 9万円

着工前申請

事業者要件診断費用は新潟県建築士会長岡支部見附ブロック会との協定金額を参考に示している

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず診断前…に申請してください」

締切令和8年4月13日〜11月20日。実績報告は12月4日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(枠組壁工法・丸太組工法を除く。併用住宅は過半が居住部分)の耐震診断

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25144.pdf

見附市

見附市 木造住宅耐震設計費補助金

設計費の1/2 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 木造住宅耐震設計費補助金

設計費の1/2 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工者は新潟県内に事業所・支店・営業所を持つ法人または個人事業所

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事業着手前に申請が必要です」

締切令和8年4月13日〜11月20日。実績報告は12月4日まで。設計と改修は同一年度に実施

対象工事耐震診断で上部構造評点1.0未満と出た昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の、全部改修・部分耐震改修・部分耐震改修後の全体改修に必要な耐震設計

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25144.pdf

見附市

見附市 木造住宅耐震改修費補助金

全体改修:改修費の2/3(100万円から設計補助額を引いた額、基本90万円)。シェルター補強:2/3(上限30万円)。65歳以上の高齢者または障害者を含む世帯のみ、シェルター補強は8/9(上限40万円)、部分耐震改修は8/9(70万円から設計補助額を引いた額、基本60万円)、部分耐震改修後の全体改修は2/3(上限30万円) 上限 全体改修 基本90万円(設計補助と合わせて100万円)

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 木造住宅耐震改修費補助金

全体改修:改修費の2/3(100万円から設計補助額を引いた額、基本90万円)。シェルター補強:2/3(上限30万円)。65歳以上の高齢者または障害者を含む世帯のみ、シェルター補強は8/9(上限40万円)、部分耐震改修は8/9(70万円から設計補助額を引いた額、基本60万円)、部分耐震改修後の全体改修は2/3(上限30万円) 上限 全体改修 基本90万円(設計補助と合わせて100万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工者は新潟県内に事業所・支店・営業所を持つ法人または個人事業所

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に申請が必要です」

締切令和8年4月13日〜11月20日。実績報告は12月4日まで

対象工事耐震診断で上部構造評点1.0未満の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の、全体改修(評点1.0以上)、耐震シェルター補強、部分耐震改修(評点0.7未満を0.7以上、または2階建ての1階を1.0以上)、部分耐震改修後の全体改修

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25144.pdf

見附市

見附市 木造住宅除却支援事業補助金

除却費の23% 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 木造住宅除却支援事業補助金

除却費の23% 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件新潟県内に事業所等を持つ法人・個人事業主で、建設業法の「建築工事一式」または「解体工事」の許可を受けた者、または建設リサイクル法の解体工事業者登録を受けた者

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事業着手前に申請が必要です」

締切令和8年4月13日〜11月20日。実績報告は12月4日まで

対象工事昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(評点1.0未満、または簡易診断7点以下。過去に耐震改修をしていないもの)の全部除却。除却後に市内で建て替える、または市内の耐震性のある住宅へ住み替える場合

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25144.pdf

見附市

見附市 ブロック塀等撤去補修事業補助金

個人は費用の2/3、法人その他団体は1/2 上限 個人15万円/法人その他団体10万円

着工前申請事業者要件あり

見附市

見附市 ブロック塀等撤去補修事業補助金

個人は費用の2/3、法人その他団体は1/2 上限 個人15万円/法人その他団体10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内施工業者に発注して行う工事が対象(「市内施工業者に発注して行うもの」)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に申請してください」

締切令和8年4月13日〜11月20日。実績報告は12月4日まで

対象工事道路等に面する建築基準法に適合しないブロック塀等の、全撤去(基礎を除く)、または基準に適合させる補修・一部撤去

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25166.pdf

見附市

見附市 吹付けアスベスト対策補助金

分析調査:経費の全額。除去等:経費の2/3 上限 分析調査25万円/除去等150万円

着工前申請

見附市

見附市 吹付けアスベスト対策補助金

分析調査:経費の全額。除去等:経費の2/3 上限 分析調査25万円/除去等150万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事業着手前に申請して下さい」

締切分析調査:令和8年4月13日〜11月20日。実績報告は12月4日まで

対象工事市内の民間建築物の壁・柱・天井に吹き付けられたアスベストの分析調査。除去等は令和8年度の補助はなく、令和9年度に行う分の要望を令和8年8月28日まで受け付けていた

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/24696.pdf

見附市

見附市 浄化槽設置整備事業補助金

設置費用から31万円を引いた額と、人槽ごとの限度額のうち少ない方 上限 家庭用:5人槽89万円/6〜7人槽110万円/8〜10人槽134万円/11〜20人槽220万円/21人槽以上356万円。町内会等の地縁団体・生活保護受給者は金額が変わる(上下水道局に問い合わせ)

事業者要件あり

見附市

見附市 浄化槽設置整備事業補助金

設置費用から31万円を引いた額と、人槽ごとの限度額のうち少ない方 上限 家庭用:5人槽89万円/6〜7人槽110万円/8〜10人槽134万円/11〜20人槽220万円/21人槽以上356万円。町内会等の地縁団体・生活保護受給者は金額が変わる(上下水道局に問い合わせ)

事業者要件あり

事業者要件設置工事は「浄化槽工事業者」が行う。市内の工事業者8社の一覧が公開されている(市外の業者は上下水道局に確認)

締切申請受付開始日は要問合せ

対象工事浄化槽整備区域の住宅・事業所への合併処理浄化槽の設置(単独浄化槽・くみ取り式トイレからの切替えを含む)。浄化槽本体とブロワー、設置工事費が対象

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/24437.pdf

見附市

見附市 高齢者及び障害者向け住宅整備補助金

生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、所得税課税世帯1/2。介護保険を使う場合は介護保険が優先で、残りが対象 上限 要支援以上の認定者30万円/身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで一定の要件に該当する人50万円(日常生活用具給付の住宅改修に該当する場合は30万円)

着工前申請

見附市

見附市 高齢者及び障害者向け住宅整備補助金

生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、所得税課税世帯1/2。介護保険を使う場合は介護保険が優先で、残りが対象 上限 要支援以上の認定者30万円/身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで一定の要件に該当する人50万円(日常生活用具給付の住宅改修に該当する場合は30万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に申請してください」

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日(実績報告までを期間内に終えること)

対象工事玄関・居室・廊下の段差解消と手すり設置、浴室・トイレの段差解消・手すり設置・和式から洋式への変更、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置(増改築を含む。全面建て替えは対象外)

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25166.pdf

見附市

見附市 障害者日常生活用具給付事業(住宅改修)

市民税課税世帯は対象工事費の9割、非課税世帯は全額 上限 対象工事費の限度額20万円

着工前申請

見附市

見附市 障害者日常生活用具給付事業(住宅改修)

市民税課税世帯は対象工事費の9割、非課税世帯は全額 上限 対象工事費の限度額20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に申請してください」

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事手すりの取り付け、段差解消、すべり防止などの床材変更、引き戸などへの扉の取替え、和式から洋式便器への取替え、およびそれに付帯する工事(新築は除く)

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25166.pdf

見附市

見附市 介護保険・住宅改修(保険者=見附市)

対象工事費の7割から9割 上限 支給対象限度額20万円

着工前申請

見附市

見附市 介護保険・住宅改修(保険者=見附市)

対象工事費の7割から9割 上限 支給対象限度額20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に申請してください」

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事手すりの取り付け、段差解消、滑り防止などの床材変更、引き戸などへの扉の取替え、和式から洋式便器への取替え、およびそれに付帯する工事

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/25166.pdf

見附市

見附市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

除却費は実費相当額(標準建設費等通知の除却工事を限度)、引越費用等97万5千円。建物の利子補給は上限325万円、土地は上限96万円

見附市

見附市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

除却費は実費相当額(標準建設費等通知の除却工事を限度)、引越費用等97万5千円。建物の利子補給は上限325万円、土地は上限96万円

締切事前相談:令和8年9月30日まで。申請受付:令和9年4月1日〜5月31日

対象工事危険住宅の除却等、および代わりの住宅の建設・購入・改修のための借入金の利子相当額

公式https://www.city.mitsuke.niigata.jp/uploaded/attachment/24696.pdf

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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