見附市 断熱改修等リフォーム事業補助金
対象工事費の10% 上限 20万円。同じ住宅で過去の一般リフォームと合わせて最大2回まで
着工前申請事業者要件あり
新潟県見附市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円
事業者要件あり

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟
事業者要件あり

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

「各市町村の定める補助要綱の額」



工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


対象工事費の10% 上限 20万円。同じ住宅で過去の一般リフォームと合わせて最大2回まで
着工前申請事業者要件あり
太陽光(住宅)1kWあたり7万円。エネファーム・蓄電池・V2H・ペレットストーブは費用の1/3 上限 太陽光(住宅)28万円(事業所は1kWあたり5万円・上限50万円)/エネファーム20万円/蓄電池10万円/V2H10万円/ペレットストーブ5万円
着工前申請
診断費用から自己負担1万円を引いた額。延べ面積70㎡以下は診断費用7万円→補助6万円、175㎡以下は8万円→7万円、240㎡以下は10万円→9万円。240㎡超は超えた1㎡につき500円が自己負担に加算 上限 9万円
着工前申請
設計費の1/2 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
全体改修:改修費の2/3(100万円から設計補助額を引いた額、基本90万円)。シェルター補強:2/3(上限30万円)。65歳以上の高齢者または障害者を含む世帯のみ、シェルター補強は8/9(上限40万円)、部分耐震改修は8/9(70万円から設計補助額を引いた額、基本60万円)、部分耐震改修後の全体改修は2/3(上限30万円) 上限 全体改修 基本90万円(設計補助と合わせて100万円)
着工前申請事業者要件あり
除却費の23% 上限 30万円
着工前申請事業者要件あり
個人は費用の2/3、法人その他団体は1/2 上限 個人15万円/法人その他団体10万円
着工前申請事業者要件あり
分析調査:経費の全額。除去等:経費の2/3 上限 分析調査25万円/除去等150万円
着工前申請
設置費用から31万円を引いた額と、人槽ごとの限度額のうち少ない方 上限 家庭用:5人槽89万円/6〜7人槽110万円/8〜10人槽134万円/11〜20人槽220万円/21人槽以上356万円。町内会等の地縁団体・生活保護受給者は金額が変わる(上下水道局に問い合わせ)
事業者要件あり
生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、所得税課税世帯1/2。介護保険を使う場合は介護保険が優先で、残りが対象 上限 要支援以上の認定者30万円/身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで一定の要件に該当する人50万円(日常生活用具給付の住宅改修に該当する場合は30万円)
着工前申請
市民税課税世帯は対象工事費の9割、非課税世帯は全額 上限 対象工事費の限度額20万円
着工前申請
対象工事費の7割から9割 上限 支給対象限度額20万円
着工前申請
除却費は実費相当額(標準建設費等通知の除却工事を限度)、引越費用等97万5千円。建物の利子補給は上限325万円、土地は上限96万円
見附市・新潟県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
対象工事費の10% 上限 20万円。同じ住宅で過去の一般リフォームと合わせて最大2回まで
着工前申請事業者要件あり
太陽光(住宅)1kWあたり7万円。エネファーム・蓄電池・V2H・ペレットストーブは費用の1/3 上限 太陽光(住宅)28万円(事業所は1kWあたり5万円・上限50万円)/エネファーム20万円/蓄電池10万円/V2H10万円/ペレットストーブ5万円
着工前申請
診断費用から自己負担1万円を引いた額。延べ面積70㎡以下は診断費用7万円→補助6万円、175㎡以下は8万円→7万円、240㎡以下は10万円→9万円。240㎡超は超えた1㎡につき500円が自己負担に加算 上限 9万円
着工前申請
設計費の1/2 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
全体改修:改修費の2/3(100万円から設計補助額を引いた額、基本90万円)。シェルター補強:2/3(上限30万円)。65歳以上の高齢者または障害者を含む世帯のみ、シェルター補強は8/9(上限40万円)、部分耐震改修は8/9(70万円から設計補助額を引いた額、基本60万円)、部分耐震改修後の全体改修は2/3(上限30万円) 上限 全体改修 基本90万円(設計補助と合わせて100万円)
着工前申請事業者要件あり
除却費の23% 上限 30万円
着工前申請事業者要件あり
個人は費用の2/3、法人その他団体は1/2 上限 個人15万円/法人その他団体10万円
着工前申請事業者要件あり
分析調査:経費の全額。除去等:経費の2/3 上限 分析調査25万円/除去等150万円
着工前申請
設置費用から31万円を引いた額と、人槽ごとの限度額のうち少ない方 上限 家庭用:5人槽89万円/6〜7人槽110万円/8〜10人槽134万円/11〜20人槽220万円/21人槽以上356万円。町内会等の地縁団体・生活保護受給者は金額が変わる(上下水道局に問い合わせ)
事業者要件あり
生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、所得税課税世帯1/2。介護保険を使う場合は介護保険が優先で、残りが対象 上限 要支援以上の認定者30万円/身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで一定の要件に該当する人50万円(日常生活用具給付の住宅改修に該当する場合は30万円)
着工前申請
市民税課税世帯は対象工事費の9割、非課税世帯は全額 上限 対象工事費の限度額20万円
着工前申請
対象工事費の7割から9割 上限 支給対象限度額20万円
着工前申請
除却費は実費相当額(標準建設費等通知の除却工事を限度)、引越費用等97万5千円。建物の利子補給は上限325万円、土地は上限96万円

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円
事業者要件あり

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟
事業者要件あり

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

「各市町村の定める補助要綱の額」



工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

