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長岡市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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長岡市で使える補助金 23件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

長岡市

長岡市一般住宅リフォーム支援事業

補助対象工事費の1/5 上限 5万円

着工前申請事業者要件あり

長岡市

長岡市克雪すまいづくり支援事業

補助対象工事費(250万円まで)に、融雪式は0.176、落雪式・耐雪式は0.132をかけた額(要援護世帯は融雪式0.22、落雪式・耐雪式0.176)。千円未満切り捨て 上限 融雪式 44万円(要援護世帯 55万円)/落雪式・耐雪式 33万円(要援護世帯 44万円)

着工前申請

長岡市

長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

一般世帯は補助対象経費の1/2、要援護世帯は2/3、要援護世帯のうち非課税世帯等は9/10。千円未満切り捨て 上限 一般世帯 5万円/要援護世帯 8万円/要援護世帯(非課税世帯等) 10万円

着工前申請

長岡市

長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金(空き家バンクの物件のリフォーム)

補助対象工事費の1/2(千円未満切り捨て)。基本額50万円に加算額(まちなか居住区域の物件 10万円、購入者の住所が県外 20万円、市外(県外を除く)10万円) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

長岡市

長岡市木造住宅耐震診断費の助成

診断費の自己負担は規模に関係なく1万円。助成額(限度額)は延べ面積70㎡以下 10万円、70㎡超175㎡以下 11万円、175㎡超 12万円 上限 12万円

着工前申請事業者要件あり

長岡市

長岡市木造住宅耐震改修工事費等の助成

工事費の1/2 上限 ①耐震改修工事 140万円/②部分補強工事 100万円/③防災ベッド・耐震シェルター等 40万円(いずれか1つ)

着工前申請

長岡市

雪国長岡での再エネ導入促進補助金(太陽光発電・蓄電池・ZEH)

太陽光発電(家庭用)1kWあたり7万円。蓄電池は設置費用(税抜)の1/3(千円未満切り捨て。14.1万円/kWh以下のもの)。ZEHは一律55万円、ZEH+は一律100万円 上限 太陽光 35万円(5kW相当分)/蓄電池 56万4千円

着工前申請

長岡市

長岡市高齢者等住宅改造費補助金

所得税非課税世帯は30万円の3/4、課税世帯は30万円の1/2 上限 非課税世帯 22万5千円/課税世帯 15万円

着工前申請

長岡市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=長岡市)

20万円までの費用を支給(負担割合証に記載された割合分は利用者が負担) 上限 20万円

着工前申請

長岡市

長岡市合併処理浄化槽設置補助金

設置工事費か補助限度額のいずれか低い額。5人槽(延べ面積130㎡以下)60万円、7人槽(130㎡超)80万円、10人槽 120万円。単独処理浄化槽の撤去加算 9万円 上限 120万円(10人槽。撤去加算は別に9万円)

着工前申請

長岡市で使えるリフォームの補助金・助成金

長岡市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

23制度
10長岡市
7新潟県
6国
9事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

長岡市の制度

長岡市

長岡市一般住宅リフォーム支援事業

補助対象工事費の1/5 上限 5万円

着工前申請事業者要件あり

長岡市

長岡市一般住宅リフォーム支援事業

補助対象工事費の1/5 上限 5万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工業者は市内に本社がある法人、または市内に住民登録がある個人事業主。見積書の業者の所在地が市内のものに限る。「交付申請後、施工業者の変更はできません」。建設業を営む方が自分の住宅を自分の会社で改修する場合は対象外

申請時期交付決定後に着手。「契約・工事着手は交付決定後」。「市から交付決定があった後に行う工事が対象」

締切令和8年5月11日〜11月30日(郵送の消印日が基準)。工事期間は交付決定後〜令和9年1月29日、実績報告も同日まで。今年度の受付は7月5日消印分で終了

対象工事住宅に係る部分で、業者に依頼して行う工事全般。浴室・便所・洗面所・台所の改修、内装(畳・壁・床・天井・断熱・手すり・間取り変更など)、窓・出入口、屋根・外壁、耐震の部分補強、雪止め・落雪式屋根への改造、給排水、太陽光パネルなどの省エネ改修。補助対象工事費は税込10万円以上。平成27年12月31日以前に建築された専用住宅・併用住宅(住居部分1/2以上)・分譲マンションの専有部分。対象外は外構・車庫・カーポート・物置・蓄電池のみの工事など

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/jyutaku-reform.html

長岡市

長岡市克雪すまいづくり支援事業

補助対象工事費(250万円まで)に、融雪式は0.176、落雪式・耐雪式は0.132をかけた額(要援護世帯は融雪式0.22、落雪式・耐雪式0.176)。千円未満切り捨て 上限 融雪式 44万円(要援護世帯 55万円)/落雪式・耐雪式 33万円(要援護世帯 44万円)

着工前申請

長岡市

長岡市克雪すまいづくり支援事業

補助対象工事費(250万円まで)に、融雪式は0.176、落雪式・耐雪式は0.132をかけた額(要援護世帯は融雪式0.22、落雪式・耐雪式0.176)。千円未満切り捨て 上限 融雪式 44万円(要援護世帯 55万円)/落雪式・耐雪式 33万円(要援護世帯 44万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず着工前に申請してください」「交付決定前に着工した場合は補助金を交付できません」

締切令和8年4月1日〜10月30日。今年度の受付は終了

対象工事自分が住むための住宅を新築・増改築・改良・購入して、新たに克雪住宅(融雪式・落雪式・耐雪式)にする工事

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/h31-kokusetsu.html

長岡市

長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

一般世帯は補助対象経費の1/2、要援護世帯は2/3、要援護世帯のうち非課税世帯等は9/10。千円未満切り捨て 上限 一般世帯 5万円/要援護世帯 8万円/要援護世帯(非課税世帯等) 10万円

着工前申請

長岡市

長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

一般世帯は補助対象経費の1/2、要援護世帯は2/3、要援護世帯のうち非課税世帯等は9/10。千円未満切り捨て 上限 一般世帯 5万円/要援護世帯 8万円/要援護世帯(非課税世帯等) 10万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「契約・工事を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから工事着手してください」

締切令和8年4月1日〜11月30日(当日消印有効)。実績報告の最終期限は令和8年12月25日

対象工事屋根の雪下ろしの転落事故を防ぐための、命綱固定アンカーの設置工事、転落防止柵の設置工事(請負工事に限る。自分で施工する場合は対象外)。戸建て住宅と付属屋(住居部分1/2以上の併用住宅を含む)。克雪住宅は対象外。工事費の目安は6万円〜90万円(令和7年度実績)

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/anchor.html

長岡市

長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金(空き家バンクの物件のリフォーム)

補助対象工事費の1/2(千円未満切り捨て)。基本額50万円に加算額(まちなか居住区域の物件 10万円、購入者の住所が県外 20万円、市外(県外を除く)10万円) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

長岡市

長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金(空き家バンクの物件のリフォーム)

補助対象工事費の1/2(千円未満切り捨て)。基本額50万円に加算額(まちなか居住区域の物件 10万円、購入者の住所が県外 20万円、市外(県外を除く)10万円) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工業者は長岡市内に本社がある法人または住民記録がある個人事業主。購入者自身や購入者が代表を務める会社等は対象外。申請後の業者の変更は不可

申請時期交付決定後に着手。「契約・工事着手は交付決定後」

締切令和8年4月1日〜10月30日(郵送は当日消印有効)。工事期間は交付決定後〜令和8年12月25日、実績報告も同日まで

対象工事長岡市空き家バンク登録物件(平成27年12月31日以前に建築)を購入した方が行う、屋根・外壁の改修、床・内装の改修、台所・浴室などの水回り設備の改修

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/vacant-register.html

長岡市

長岡市木造住宅耐震診断費の助成

診断費の自己負担は規模に関係なく1万円。助成額(限度額)は延べ面積70㎡以下 10万円、70㎡超175㎡以下 11万円、175㎡超 12万円 上限 12万円

着工前申請事業者要件あり

長岡市

長岡市木造住宅耐震診断費の助成

診断費の自己負担は規模に関係なく1万円。助成額(限度額)は延べ面積70㎡以下 10万円、70㎡超175㎡以下 11万円、175㎡超 12万円 上限 12万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件診断は、市が新潟県建築士事務所協会中越支部に依頼して耐震診断士を派遣する。長岡市木造住宅耐震診断士名簿から希望の診断士を選ぶこともできる

申請時期調査の前に申請。申込み後に市が診断士の派遣を依頼する。代理受領制度あり(自己負担額だけ診断士に払う)

締切令和8年10月30日(金)まで。「予算に達し次第締め切ります」

対象工事木造住宅の耐震診断(専門家による診断。工事ではない)。昭和56年5月31日以前に建築された木造の一戸建て(併用住宅は延べ面積の1/2以上が居住用)で、現在人が居住していること

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/torikumi/torikumi2.html

長岡市

長岡市木造住宅耐震改修工事費等の助成

工事費の1/2 上限 ①耐震改修工事 140万円/②部分補強工事 100万円/③防災ベッド・耐震シェルター等 40万円(いずれか1つ)

着工前申請

長岡市

長岡市木造住宅耐震改修工事費等の助成

工事費の1/2 上限 ①耐震改修工事 140万円/②部分補強工事 100万円/③防災ベッド・耐震シェルター等 40万円(いずれか1つ)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事に着手する前に申請が必要です」

締切申込期限は令和8年10月30日(金)。工事は令和9年1月20日までに終えること。「予算に達し次第、申込を締め切ります」

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された木造の一戸建てで、耐震診断の総合評点が1.0未満のもの。①耐震改修工事(改修後の総合評点1.0以上)、②部分補強工事(1階就寝室を中心に補強し、1階の評点1.0以上)、③防災ベッド・耐震シェルターなどの設置(②③は65歳以上の方または障害のある方を含む世帯に限る。③は簡易耐震診断の結果でも対象)

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/torikumi/torikumi3.html

長岡市

雪国長岡での再エネ導入促進補助金(太陽光発電・蓄電池・ZEH)

太陽光発電(家庭用)1kWあたり7万円。蓄電池は設置費用(税抜)の1/3(千円未満切り捨て。14.1万円/kWh以下のもの)。ZEHは一律55万円、ZEH+は一律100万円 上限 太陽光 35万円(5kW相当分)/蓄電池 56万4千円

着工前申請

長岡市

雪国長岡での再エネ導入促進補助金(太陽光発電・蓄電池・ZEH)

太陽光発電(家庭用)1kWあたり7万円。蓄電池は設置費用(税抜)の1/3(千円未満切り捨て。14.1万円/kWh以下のもの)。ZEHは一律55万円、ZEH+は一律100万円 上限 太陽光 35万円(5kW相当分)/蓄電池 56万4千円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「原則、交付決定日以降に事業着手(契約行為等)されたものが補助金対象」。事前着手届の様式あり

締切令和8年5月18日から。事業完了後、令和9年2月28日までに実績報告

対象工事市内の自分が住む住宅・敷地に、自家消費のための太陽光発電設備を設置する工事(蓄電池は太陽光発電と同時に設置する場合のみ。蓄電池のみは不可)。自分が住むためにZEH・ZEH+の住宅を新築・購入する場合も対象(こちらは新築・購入のため、リフォームでは使えない)

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate09/kankyo-hojyo/snow.html

長岡市

長岡市高齢者等住宅改造費補助金

所得税非課税世帯は30万円の3/4、課税世帯は30万円の1/2 上限 非課税世帯 22万5千円/課税世帯 15万円

着工前申請

長岡市

長岡市高齢者等住宅改造費補助金

所得税非課税世帯は30万円の3/4、課税世帯は30万円の1/2 上限 非課税世帯 22万5千円/課税世帯 15万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事施工前に申請していただき、決定通知書が届いてから施工していただきます」。担当のケアマネジャー等への事前相談も必要

対象工事①介護保険の住宅改修で、利用限度額の20万円を超えた部分(例: 段差改修が30万円かかる場合)、②介護保険の対象外で、対象者の日常生活を容易にする工事(例: トイレの拡張、段差解消機の設置。維持補修的な工事は除く)

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate02/bariya.html

長岡市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=長岡市)

20万円までの費用を支給(負担割合証に記載された割合分は利用者が負担) 上限 20万円

着工前申請

長岡市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=長岡市)

20万円までの費用を支給(負担割合証に記載された割合分は利用者が負担) 上限 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。工事の前に事前確認申請書を出し、確認通知書を受け取ってから着工する。担当ケアマネジャー等への事前相談が必要

締切随時

対象工事手すりの取付け、床段差の解消、床材の変更、扉の取替え、洋式便器等への取替え、これらに付帯する工事

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate02/bariya.html

長岡市

長岡市合併処理浄化槽設置補助金

設置工事費か補助限度額のいずれか低い額。5人槽(延べ面積130㎡以下)60万円、7人槽(130㎡超)80万円、10人槽 120万円。単独処理浄化槽の撤去加算 9万円 上限 120万円(10人槽。撤去加算は別に9万円)

着工前申請

長岡市

長岡市合併処理浄化槽設置補助金

設置工事費か補助限度額のいずれか低い額。5人槽(延べ面積130㎡以下)60万円、7人槽(130㎡超)80万円、10人槽 120万円。単独処理浄化槽の撤去加算 9万円 上限 120万円(10人槽。撤去加算は別に9万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金交付申請書は工事着手前に提出」「交付決定後に着手してください」

締切事前に「設置予定票」の提出が必要

対象工事住宅(併用住宅)、町内会・自治会などの公民館・集会所への合併処理浄化槽の設置。同一敷地内の既存の単独処理浄化槽を撤去する場合は加算あり

公式https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate05/gesui/hojyo-jyosei.html

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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