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米原市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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米原市で使える補助金 22件

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

米原市

びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金

補助対象経費の3分の2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

米原市

空家地域活性化活用補助金(空家を店舗・交流施設などに改修)

補助対象経費の3分の2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

米原市

スマートエコハウス普及促進補助金(太陽光・蓄電池・給湯器など)

定額。太陽光 4万円/エネファーム 6万円/給湯器(エネファーム以外) 2万円/蓄電池 4万円/V2H 2万円/太陽熱利用システム 2万円/置き配ボックス 1万円(補助対象経費の2分の1以内) 上限 設備ごとの額が上限。1軒1回限り

事業者要件あり

米原市

木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修工事:対象経費が50万円を超える場合、経費の80%以内。除却工事:対象経費が50万円を超える場合、経費の23%以内(要綱第6条) 上限 改修 1戸115万円(多雪区域は140万円)、除却 97万8,000円(多雪区域は117万3,000円)。県産材の利用、バリアフリー改修、主要道路沿い、65歳以上の高齢者世帯、中学生以下の子のいる世帯は、それぞれ割増しがある(高齢者世帯・子育て世帯・主要道路沿いは各10万円まで、県産材は5万〜20万円、バリアフリーは10万円まで)

事業者要件あり

米原市

木造住宅の耐震シェルター等普及事業費補助金

対象経費の範囲内 上限 1戸20万円

米原市

木造住宅耐震診断員派遣事業(無料の耐震診断)

利用者の負担は無料。市が診断員の派遣を委託する(要綱の上限は、診断1棟38,000円、補強案作成1棟63,000円)

米原市

ブロック塀等安全確保対策事業費補助金

対象経費の3分の2(1,000円未満は切り捨て) 上限 10万円

着工前申請

米原市

感震ブレーカー設置事業費補助金

対象経費の2分の1 上限 2万円(電力会社との受電契約1契約につき1回限り)

米原市

高齢者自立支援住宅改修助成事業

市民税非課税世帯:4分の3以内。市民税均等割課税世帯:2分の1以内 上限 非課税世帯 15万円/均等割課税世帯 10万円

米原市

在宅重度障害者住宅改造費助成事業

対象経費の2分の1以内(対象経費の上限は93万2,000円)。介護保険や日常生活用具の給付を受けた額は差し引く 上限 46万6,000円

米原市で使えるリフォームの補助金・助成金

米原市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。

22制度
10米原市
6滋賀県
6国
12事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

米原市の制度

米原市

びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金

補助対象経費の3分の2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

米原市

びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金

補助対象経費の3分の2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事は「市内事業者」が施工すること

申請時期原則着手前。「補助対象事業開始までに申請していただく必要があります」

締切令和8年12月末まで。工事は申請年度の2月末までに完了

対象工事市内の空家で、売買または賃貸の契約から1年以内のものの、100万円以上の改修工事。外構、車庫、物置、家具・家電・備品、特殊な設備は対象外

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/shoko_kanko/ijyu/1akiyasien/17569.html

米原市

空家地域活性化活用補助金(空家を店舗・交流施設などに改修)

補助対象経費の3分の2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

米原市

空家地域活性化活用補助金(空家を店舗・交流施設などに改修)

補助対象経費の3分の2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事は「市内事業者」が施工すること

申請時期原則着手前。「補助対象事業を開始する前に申請が必要」

締切交付年度内に使用を開始し、2月末日までに支払いを完了

対象工事市内の使われていない住宅を、観光交流施設・居場所施設・多世代交流施設・シェアオフィス・小売・宿泊・飲食などの地域活性化施設にする、100万円以上の改修工事。備品の購入と取付、外構工事、他の補助の対象経費は対象外

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/shoko_kanko/ijyu/1akiyasien/16306.html

米原市

スマートエコハウス普及促進補助金(太陽光・蓄電池・給湯器など)

定額。太陽光 4万円/エネファーム 6万円/給湯器(エネファーム以外) 2万円/蓄電池 4万円/V2H 2万円/太陽熱利用システム 2万円/置き配ボックス 1万円(補助対象経費の2分の1以内) 上限 設備ごとの額が上限。1軒1回限り

事業者要件あり

米原市

スマートエコハウス普及促進補助金(太陽光・蓄電池・給湯器など)

定額。太陽光 4万円/エネファーム 6万円/給湯器(エネファーム以外) 2万円/蓄電池 4万円/V2H 2万円/太陽熱利用システム 2万円/置き配ボックス 1万円(補助対象経費の2分の1以内) 上限 設備ごとの額が上限。1軒1回限り

事業者要件あり

事業者要件「市内に本店または事務所機能を有する支店等を有する事業者」が製造・購入・設置したもの(要綱第3条)。市内事業者・販売店の活用が条件

申請時期事後申請。設置と支払いが済んでから申請する。申請書は「申請書兼請求書」で、工事完了証明書・領収書・設置後の写真を添える(要綱第5条)

締切令和8年4月1日〜令和8年12月25日。年度内に支払いを完了したもの

対象工事個人の住宅への設備の設置。住宅用太陽光発電(2kW以上10kW未満)、高効率給湯器(エネファーム/それ以外。既存の給湯器からの交換のみ)、蓄電池(太陽光と併設または既設の太陽光がある場合。1kWh以上)、V2H、太陽熱利用システム、置き配ボックス。リース、中古、新築住宅への設置は対象外

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/kankyo/ondanka/19758.html

米原市

木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修工事:対象経費が50万円を超える場合、経費の80%以内。除却工事:対象経費が50万円を超える場合、経費の23%以内(要綱第6条) 上限 改修 1戸115万円(多雪区域は140万円)、除却 97万8,000円(多雪区域は117万3,000円)。県産材の利用、バリアフリー改修、主要道路沿い、65歳以上の高齢者世帯、中学生以下の子のいる世帯は、それぞれ割増しがある(高齢者世帯・子育て世帯・主要道路沿いは各10万円まで、県産材は5万〜20万円、バリアフリーは10万円まで)

事業者要件あり

米原市

木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修工事:対象経費が50万円を超える場合、経費の80%以内。除却工事:対象経費が50万円を超える場合、経費の23%以内(要綱第6条) 上限 改修 1戸115万円(多雪区域は140万円)、除却 97万8,000円(多雪区域は117万3,000円)。県産材の利用、バリアフリー改修、主要道路沿い、65歳以上の高齢者世帯、中学生以下の子のいる世帯は、それぞれ割増しがある(高齢者世帯・子育て世帯・主要道路沿いは各10万円まで、県産材は5万〜20万円、バリアフリーは10万円まで)

事業者要件あり

事業者要件設計者・監理者は滋賀県の「木造住宅耐震改修工事講習会」修了者名簿に登録された方、施工者はその登録者が所属する事業所(要綱第2条・第5条)

締切交付決定の年度内に工事を完了。実績報告は完了から30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の住宅(2階以下・300㎡以下)で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のものの耐震改修(0.7以上に引き上げる)。あわせて行うバリアフリー改修(段差解消など。設備は除く)、建替えのための除却工事も対象。設計・監理の費用を含む

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/matiseibi/toshi_keikaku/jutaku/231.html

米原市

木造住宅の耐震シェルター等普及事業費補助金

対象経費の範囲内 上限 1戸20万円

米原市

木造住宅の耐震シェルター等普及事業費補助金

対象経費の範囲内 上限 1戸20万円

締切実績報告は事業完了から30日以内、または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造の個人住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものに、耐震シェルター・防災ベッド(箱型・ベッド型の構造物)の本体と設置を行う工事

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/matiseibi/toshi_keikaku/jutaku/231.html

米原市

木造住宅耐震診断員派遣事業(無料の耐震診断)

利用者の負担は無料。市が診断員の派遣を委託する(要綱の上限は、診断1棟38,000円、補強案作成1棟63,000円)

米原市

木造住宅耐震診断員派遣事業(無料の耐震診断)

利用者の負担は無料。市が診断員の派遣を委託する(要綱の上限は、診断1棟38,000円、補強案作成1棟63,000円)

締切随時

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の住宅(2階以下・300㎡以下)に、耐震診断員を派遣して耐震診断(所要2〜3時間)と補強案の作成・改修費の概算を行う。工事ではない

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/matiseibi/toshi_keikaku/jutaku/231.html

米原市

ブロック塀等安全確保対策事業費補助金

対象経費の3分の2(1,000円未満は切り捨て) 上限 10万円

着工前申請

米原市

ブロック塀等安全確保対策事業費補助金

対象経費の3分の2(1,000円未満は切り捨て) 上限 10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定までに工事着手された場合は対象になりません」

締切申請の締切は毎年11月末(日付は決まり次第ページに載せるとの記載)。工事は申請年度内に完了

対象工事避難路(通学路を含む)または避難地に面する、高さ60cm以上のコンクリートブロック塀・組積造の塀の、①60cm未満になるまでの撤去、②撤去して建築基準法に適合した塀に建替え、③控え壁・鉄筋などによる改修

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/matiseibi/toshi_keikaku/kentiku/14244.html

米原市

感震ブレーカー設置事業費補助金

対象経費の2分の1 上限 2万円(電力会社との受電契約1契約につき1回限り)

米原市

感震ブレーカー設置事業費補助金

対象経費の2分の1 上限 2万円(電力会社との受電契約1契約につき1回限り)

締切実績報告は工事完了から30日以内

対象工事市内の住宅(長屋、共同住宅、兼用住宅なども含む)に、感震ブレーカー(分電盤タイプまたは簡易タイプ)を新たに設置する購入費と設置工事費

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/seisaku/bosai/bosai/20850.html

米原市

高齢者自立支援住宅改修助成事業

市民税非課税世帯:4分の3以内。市民税均等割課税世帯:2分の1以内 上限 非課税世帯 15万円/均等割課税世帯 10万円

米原市

高齢者自立支援住宅改修助成事業

市民税非課税世帯:4分の3以内。市民税均等割課税世帯:2分の1以内 上限 非課税世帯 15万円/均等割課税世帯 10万円

対象工事自立した生活の維持や要介護状態の予防のための、介護保険の住宅改修に準ずる住宅改修

公式https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/kenko_fukushi/koureifukusi/service/1506.html

米原市

在宅重度障害者住宅改造費助成事業

対象経費の2分の1以内(対象経費の上限は93万2,000円)。介護保険や日常生活用具の給付を受けた額は差し引く 上限 46万6,000円

米原市

在宅重度障害者住宅改造費助成事業

対象経費の2分の1以内(対象経費の上限は93万2,000円)。介護保険や日常生活用具の給付を受けた額は差し引く 上限 46万6,000円

対象工事障がいのある方が使う住宅の改造(浴室、トイレなど)。新築・増改築は対象外

公式https://www.city.maibara.lg.jp/scene/hikkoshi/anzen/7571.html

滋賀県の制度

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

事業者要件施工者は滋賀県内事業者(県内に本店または事務所機能を有する支店等)。HEMSは県内販売店で購入

申請時期事後申請。交付申請は工事が終わってから(工事完了証明書を付ける)。事業着手(契約・前金支払・着工)は4月1日(再エネ分は4月6日)以降であること。予算を確保したいときだけ、工事を始める前に任意の「登録申込」をする(登録完了通知より先に工事を始めると予算確保が失効)

締切交付申請:令和8年5月25日(月曜日)〜令和9年2月10日(水曜日)。設置工事完了は令和9年1月31日まで。「予算がなくなり次第受付を終了」。登録申込(任意):令和8年5月25日〜令和8年12月28日17時15分必着(有効期限12月28日。それまでに契約書等を出せば2月10日まで延長)

対象工事個人用既存住宅への断熱改修(壁・窓等)、高効率給湯器、高効率空調・換気・照明、太陽光発電、蓄電池、V2H、太陽熱利用、窓断熱の設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/23831.html

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者(建築一式)。製材品はびわ湖材取扱認定事業体・びわ湖材製品加工認定事業体で製材されたもの

締切月ごとに締切・審査会・説明会(10月は10/1〜10/30受付・11月4日審査会、12月は12/1〜12/16)

対象工事びわ湖材を使った既存住宅等の木質化改修(内外装(床・壁・天井・外壁)のリフォームおよび耐震改修。バリアフリーに配慮したもの)、住宅の新築・改築・増築、木塀設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/dj02/3727.html

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査は既存住宅状況調査技術者が行う

申請時期調査の前に申請。「既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要があります」

対象工事既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査(追加調査・報告書作成を含む)

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/rc00/771.html

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

事業者要件「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に記載された事業者が設計・工事監理・施工

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成/延床面積の1/2以上が住宅/2階以下・延床面積300㎡以下/枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法(プレハブ)でない 等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/725.html

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震シェルター・防災ベッドの本体と設置/住宅内の感震ブレーカー等の本体と設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/as00/70.html

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事道路等に面し、道路面からの高さ60cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀・組積造の塀等の耐震対策工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/734.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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