木造住宅耐震改修等事業費補助金(耐震改修・除却)
耐震改修は対象経費の80%(上限115万円)、除却は対象経費の23%(上限83万8千円)。対象経費が115万円を超えると割増あり(主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯が各5万円。耐震改修と同時の避難経路バリアフリー化は対象経費の23%、上限10万円) 上限 耐震改修 115万円/除却 83万8千円(割増は別)
着工前申請事業者要件あり
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枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修は対象経費の80%(上限115万円)、除却は対象経費の23%(上限83万8千円)。対象経費が115万円を超えると割増あり(主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯が各5万円。耐震改修と同時の避難経路バリアフリー化は対象経費の23%、上限10万円) 上限 耐震改修 115万円/除却 83万8千円(割増は別)
着工前申請事業者要件あり
対象経費の23% 上限 10万円(1戸あたり)
着工前申請
診断費用の全額(10/10以内) 上限 1棟あたり5万2千円(1件につき1棟まで)
作成費用の全額(10/10以内) 上限 1棟あたり8万4千円(1件につき1棟まで)
診断費用の3分の2以内 上限 戸建て住宅 8万6千円/長屋・共同住宅 200万円
着工前申請
対象経費の2分の1 上限 重度障害者(身体障害者手帳の肢体不自由・視覚障害1・2級など)46万6千円/高齢者(65歳以上で、寝たきり度の判定がAからC)33万2千円
除却費(消費税を含む)の20% 上限 40万円
着工前申請事業者要件あり
除却費と「床面積×国の標準除却単価」のうち低いほうの5分の1 上限 50万円
着工前申請
設置費用。ただし人槽ごとの上限あり 上限 5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜10人槽 54万8千円/11〜20人槽 93万9千円/21〜30人槽 147万2千円/31〜50人槽 203万7千円
着工前申請事業者要件あり
上限の範囲で補助 上限 くみ取り便所 50万円/浄化槽便所 25万円(1世帯につき便所・排水設備とも1か所)
着工前申請事業者要件あり
甲良町・滋賀県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修は対象経費の80%(上限115万円)、除却は対象経費の23%(上限83万8千円)。対象経費が115万円を超えると割増あり(主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯が各5万円。耐震改修と同時の避難経路バリアフリー化は対象経費の23%、上限10万円) 上限 耐震改修 115万円/除却 83万8千円(割増は別)
着工前申請事業者要件あり
対象経費の23% 上限 10万円(1戸あたり)
着工前申請
診断費用の全額(10/10以内) 上限 1棟あたり5万2千円(1件につき1棟まで)
作成費用の全額(10/10以内) 上限 1棟あたり8万4千円(1件につき1棟まで)
診断費用の3分の2以内 上限 戸建て住宅 8万6千円/長屋・共同住宅 200万円
着工前申請
対象経費の2分の1 上限 重度障害者(身体障害者手帳の肢体不自由・視覚障害1・2級など)46万6千円/高齢者(65歳以上で、寝たきり度の判定がAからC)33万2千円
除却費(消費税を含む)の20% 上限 40万円
着工前申請事業者要件あり
除却費と「床面積×国の標準除却単価」のうち低いほうの5分の1 上限 50万円
着工前申請
設置費用。ただし人槽ごとの上限あり 上限 5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜10人槽 54万8千円/11〜20人槽 93万9千円/21〜30人槽 147万2千円/31〜50人槽 203万7千円
着工前申請事業者要件あり
上限の範囲で補助 上限 くみ取り便所 50万円/浄化槽便所 25万円(1世帯につき便所・排水設備とも1か所)
着工前申請事業者要件あり

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

