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大津市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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大津市で使える補助金 23件

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

大津市

大津市定住促進リフォーム補助金

補助対象工事費の10%。15歳未満の子どもがいる世帯・出産予定の方がいる世帯は20% 上限 30万円(子育て世帯は60万円)

着工前申請事業者要件あり

大津市

大津市木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修・建替: 工事費の4/5。除却: 工事費の1/5。ほかに、県産材を使う場合(5万〜20万円)、緊急輸送道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯(各5万円)、バリアフリー改修・内覧会の開催(各10万円)の加算あり(工事費100万円を超える場合など条件あり) 上限 耐震改修・建替 115万円/除却 40万円(加算は別)

着工前申請事業者要件あり

大津市

大津市個人木造住宅耐震シェルター等設置補助金

設置にかかる費用(1,000円未満は切り捨て) 上限 20万円

着工前申請

大津市

大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助

対象経費の2/3 上限 10万円

着工前申請

大津市

門前町坂本まちなみ整備事業補助金

着工前申請

大津市

堅田千軒まちなみ整備事業補助金

着工前申請

大津市

雨水貯留浸透施設設置助成(雨水貯留タンク・雨水浸透ます)

対象経費の2/3(1,000円未満は切り捨て)。貯留タンクは1つの建物につき1基まで 上限 貯留タンク: 100リットル以上150リットル未満 2万5,000円/150リットル以上200リットル未満 3万5,000円/200リットル以上 4万円。浸透ます: 6万円

着工前申請事業者要件あり

大津市

大津市浄化槽設置整備事業補助金

通常の設置は要綱の別表で人槽別に定める。令和8年4月1日〜令和12年3月31日の単独処理浄化槽からの入れ替え(65歳以上の2人以下の世帯で1人あたり月額所得15万8,000円以下などの条件あり)は、5人槽 55万8,000円/7人槽 69万5,000円/10人槽 91万6,000円を限度(撤去工事がある場合は15万円、宅内配管工事も伴う場合は48万円を加算)

事業者要件あり

大津市

水洗便所改造費補助金

対象経費の1/2 上限 9万7,000円

着工前申請事業者要件あり

大津市

高齢者の小規模住宅改造経費助成

改造費用の1/2 上限 25万円(1世帯につき1人分)

着工前申請

大津市

在宅重度心身障害者住宅改造費助成

対象経費(70万円まで)の1/2 上限 35万円(介護保険の住宅改修費などの対象になる場合は25万円)

大津市で使えるリフォームの補助金・助成金

大津市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。

23制度
11大津市
6滋賀県
6国
13事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

大津市の制度

大津市

大津市定住促進リフォーム補助金

補助対象工事費の10%。15歳未満の子どもがいる世帯・出産予定の方がいる世帯は20% 上限 30万円(子育て世帯は60万円)

着工前申請事業者要件あり

大津市

大津市定住促進リフォーム補助金

補助対象工事費の10%。15歳未満の子どもがいる世帯・出産予定の方がいる世帯は20% 上限 30万円(子育て世帯は60万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工業者は「大津市内に本社登記がある事業者 または 大津市内に住所がある個人事業者」に限る

申請時期交付決定後に着手。「必ず、交付決定後に着手してください。交付決定前にされた工事は対象になりません。」

締切令和8年4月20日(月)〜12月28日(月)

対象工事工事費(税込)20万円以上のリフォーム。例:「床、天井等の内装工事」「屋根、外壁等の外装工事」「トイレ、台所、浴室等の水周りの改修工事」。対象外:「住宅の新築・建替え工事」「敷地やガレージの造成、門、塀その他の外構工事」、エアコンや照明器具などの家電、カーテンなどの備品。工事の完了は令和9年2月28日まで

公式https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/j/r/h/7846.html

大津市

大津市木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修・建替: 工事費の4/5。除却: 工事費の1/5。ほかに、県産材を使う場合(5万〜20万円)、緊急輸送道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯(各5万円)、バリアフリー改修・内覧会の開催(各10万円)の加算あり(工事費100万円を超える場合など条件あり) 上限 耐震改修・建替 115万円/除却 40万円(加算は別)

着工前申請事業者要件あり

大津市

大津市木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修・建替: 工事費の4/5。除却: 工事費の1/5。ほかに、県産材を使う場合(5万〜20万円)、緊急輸送道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯(各5万円)、バリアフリー改修・内覧会の開催(各10万円)の加算あり(工事費100万円を超える場合など条件あり) 上限 耐震改修・建替 115万円/除却 40万円(加算は別)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震改修・除却の施工者は県の名簿に登録された「登録施工者」、耐震改修の設計者は「登録設計者」であること

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知を受けてから着手し、着手したら着手届を出す(要綱第8条)。着工前に建築指導課への相談が必要

締切随時(予算の範囲内)。工事前に建築指導課へ相談が必要

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(2階以下・延べ面積300㎡以下・延べ面積の過半が住宅)の、耐震診断で上部構造評点0.7未満のものを0.7以上にする耐震改修工事、建替工事、除却工事。工事費が50万円を超えるもの。工事は年度の2月28日までに終えること

公式https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/21054.html

大津市

大津市個人木造住宅耐震シェルター等設置補助金

設置にかかる費用(1,000円未満は切り捨て) 上限 20万円

着工前申請

大津市

大津市個人木造住宅耐震シェルター等設置補助金

設置にかかる費用(1,000円未満は切り捨て) 上限 20万円

着工前申請

事業者要件シェルターの強度について公的機関が作成した書類が必要

申請時期着工前に申請。「必ず耐震シェルター等を住宅に設置する前に」申請書を建築指導課窓口に出す

締切随時(申込みの前に建築指導課へ連絡が必要)

対象工事耐震シェルター(箱型)または防災ベッドの設置(本体と設置にかかる費用)。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断で構造評点0.7未満と診断されたものに住んでいること

公式https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/21054.html

大津市

大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助

対象経費の2/3 上限 10万円

着工前申請

大津市

大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助

対象経費の2/3 上限 10万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事の契約より前に補助の決定を受ける必要がある。申請の前に事前相談が必要

締切令和8年度は受付中。申請の前に事前相談が必要

対象工事危険なブロック塀等(高さ60cm以上)の撤去と、高さ60cm未満の軽量なフェンス等の設置

公式https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/hojo/40476.html

大津市

門前町坂本まちなみ整備事業補助金

着工前申請

大津市

門前町坂本まちなみ整備事業補助金

着工前申請

申請時期着工前に申請。事業に着手する前に申請

締切通年。実績報告は年度末(3月1日)まで。審査に約1か月かかるため事前相談をすすめている

対象工事建造物の外観(室外機などの設備を隠すための格子などを含む)の修景整備

公式https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/j/r/h/64218.html

大津市

堅田千軒まちなみ整備事業補助金

着工前申請

大津市

堅田千軒まちなみ整備事業補助金

着工前申請

申請時期着工前に申請。事業に着手する前に申請

締切審査に約1か月かかるため事前相談をすすめている

対象工事指定の道路などから見える建物の外観の修景整備(室外機などを隠す設備を含む)

公式https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/j/r/h/9826.html

大津市

雨水貯留浸透施設設置助成(雨水貯留タンク・雨水浸透ます)

対象経費の2/3(1,000円未満は切り捨て)。貯留タンクは1つの建物につき1基まで 上限 貯留タンク: 100リットル以上150リットル未満 2万5,000円/150リットル以上200リットル未満 3万5,000円/200リットル以上 4万円。浸透ます: 6万円

着工前申請事業者要件あり

大津市

雨水貯留浸透施設設置助成(雨水貯留タンク・雨水浸透ます)

対象経費の2/3(1,000円未満は切り捨て)。貯留タンクは1つの建物につき1基まで 上限 貯留タンク: 100リットル以上150リットル未満 2万5,000円/150リットル以上200リットル未満 3万5,000円/200リットル以上 4万円。浸透ます: 6万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浸透ますの設置工事は「下水道排水設備指定工事店」に頼むこと(貯留タンクの購入にこの条件はない)

申請時期交付決定後に着手。購入・工事は、交付申請書を出して交付決定通知書を受け取ってから行う

締切翌年1月31日まで。予算がなくなり次第終了

対象工事雨どいから雨水をためる貯留タンク(100リットル以上)の購入、雨どいから雨水を地中にしみこませる浸透ますの設置

公式https://www.city.otsu.lg.jp/kigyo/about/sewer/usui/1454552361021.html

大津市

大津市浄化槽設置整備事業補助金

通常の設置は要綱の別表で人槽別に定める。令和8年4月1日〜令和12年3月31日の単独処理浄化槽からの入れ替え(65歳以上の2人以下の世帯で1人あたり月額所得15万8,000円以下などの条件あり)は、5人槽 55万8,000円/7人槽 69万5,000円/10人槽 91万6,000円を限度(撤去工事がある場合は15万円、宅内配管工事も伴う場合は48万円を加算)

事業者要件あり

大津市

大津市浄化槽設置整備事業補助金

通常の設置は要綱の別表で人槽別に定める。令和8年4月1日〜令和12年3月31日の単独処理浄化槽からの入れ替え(65歳以上の2人以下の世帯で1人あたり月額所得15万8,000円以下などの条件あり)は、5人槽 55万8,000円/7人槽 69万5,000円/10人槽 91万6,000円を限度(撤去工事がある場合は15万円、宅内配管工事も伴う場合は48万円を加算)

事業者要件あり

事業者要件工事は、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会を修了した人か浄化槽設備士の監督の下で行うこと

締切おおむね12月末まで(ページの記載)。申請から決定通知まで約14日

対象工事住宅(10人槽以下)への合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽やくみ取り槽からの入れ替えの場合は、撤去費用や宅内の配管工事費も含む

公式https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1703/g/jokaso/1389242057826.html

大津市

水洗便所改造費補助金

対象経費の1/2 上限 9万7,000円

着工前申請事業者要件あり

大津市

水洗便所改造費補助金

対象経費の1/2 上限 9万7,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件手続きは指定工事店を通じて行う

申請時期着工前に申請。着工後の申し出は受け付けない

対象工事くみ取り便所などから水洗便所への改造工事

公式https://www.city.otsu.lg.jp/kigyo/about/sewer/suisenka/1454032307460.html

大津市

高齢者の小規模住宅改造経費助成

改造費用の1/2 上限 25万円(1世帯につき1人分)

着工前申請

大津市

高齢者の小規模住宅改造経費助成

改造費用の1/2 上限 25万円(1世帯につき1人分)

着工前申請

事業者要件申請書に建築業者などの見積書を付ける

申請時期着工前に申請。「その工事に着手する前に」申請して助成の決定を受ける

対象工事浴室・便所・居室・玄関・廊下などの改造、手すりやスロープの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替え、これらに付随する改造

公式https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/7/R8youkou.pdf

大津市

在宅重度心身障害者住宅改造費助成

対象経費(70万円まで)の1/2 上限 35万円(介護保険の住宅改修費などの対象になる場合は25万円)

大津市

在宅重度心身障害者住宅改造費助成

対象経費(70万円まで)の1/2 上限 35万円(介護保険の住宅改修費などの対象になる場合は25万円)

事業者要件申請書に改造費の見積書と平面図を付ける

対象工事障害のある方が住む既存の住宅の便所、風呂などの改造(増築・改築を伴う場合も、やむを得ない範囲で対象)

公式https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/110/8.pdf

滋賀県の制度

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

事業者要件施工者は滋賀県内事業者(県内に本店または事務所機能を有する支店等)。HEMSは県内販売店で購入

申請時期事後申請。交付申請は工事が終わってから(工事完了証明書を付ける)。事業着手(契約・前金支払・着工)は4月1日(再エネ分は4月6日)以降であること。予算を確保したいときだけ、工事を始める前に任意の「登録申込」をする(登録完了通知より先に工事を始めると予算確保が失効)

締切交付申請:令和8年5月25日(月曜日)〜令和9年2月10日(水曜日)。設置工事完了は令和9年1月31日まで。「予算がなくなり次第受付を終了」。登録申込(任意):令和8年5月25日〜令和8年12月28日17時15分必着(有効期限12月28日。それまでに契約書等を出せば2月10日まで延長)

対象工事個人用既存住宅への断熱改修(壁・窓等)、高効率給湯器、高効率空調・換気・照明、太陽光発電、蓄電池、V2H、太陽熱利用、窓断熱の設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/23831.html

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者(建築一式)。製材品はびわ湖材取扱認定事業体・びわ湖材製品加工認定事業体で製材されたもの

締切月ごとに締切・審査会・説明会(10月は10/1〜10/30受付・11月4日審査会、12月は12/1〜12/16)

対象工事びわ湖材を使った既存住宅等の木質化改修(内外装(床・壁・天井・外壁)のリフォームおよび耐震改修。バリアフリーに配慮したもの)、住宅の新築・改築・増築、木塀設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/dj02/3727.html

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査は既存住宅状況調査技術者が行う

申請時期調査の前に申請。「既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要があります」

対象工事既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査(追加調査・報告書作成を含む)

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/rc00/771.html

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

事業者要件「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に記載された事業者が設計・工事監理・施工

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成/延床面積の1/2以上が住宅/2階以下・延床面積300㎡以下/枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法(プレハブ)でない 等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/725.html

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震シェルター・防災ベッドの本体と設置/住宅内の感震ブレーカー等の本体と設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/as00/70.html

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事道路等に面し、道路面からの高さ60cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀・組積造の塀等の耐震対策工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/734.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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