浜松市 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
定額(上限額)。蓄電池 8万円/V2H 8万円/エネファーム 5万円/太陽熱利用 2万円/太陽光発電 2万円(3kW以上で、蓄電池またはV2Hと同時に申請する場合のみ) 上限 8万円(設備ごと)
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定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円
着工前申請事業者要件あり


市町ごと
事業者要件あり

市町ごと

市町ごと

市町ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


定額(上限額)。蓄電池 8万円/V2H 8万円/エネファーム 5万円/太陽熱利用 2万円/太陽光発電 2万円(3kW以上で、蓄電池またはV2Hと同時に申請する場合のみ) 上限 8万円(設備ごと)
定額。冷房能力2.5kW以上は3万円、2.5kW未満は1.5万円 上限 1世帯1台まで
事業者要件あり
補強計画づくり+耐震改修工事にかかる費用の8割以内。申請の前に計画を作っていた場合は、耐震改修工事費だけが対象 上限 115万円
着工前申請事業者要件あり
診断は無料(市が費用を負担)
本体と設置費用の3分の2以内 上限 40万円。65歳以上だけの世帯、身体障害者手帳1・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が住む場合は50万円
着工前申請
耐風改修費用と基準額(屋根面積 1㎡あたり2.4万円)を比べて少ないほうの23%以内 上限 55.2万円
着工前申請事業者要件あり
診断費用の3分の2以内 上限 2.1万円
着工前申請事業者要件あり
撤去:撤去延長×1.4万円/mの基準額と工事費を比べ、少ないほうの3分の2以内。新設:新設延長×3.84万円/mの基準額と工事費を比べ、少ないほうの3分の2以内 上限 撤去 20万円/新設 25万円
着工前申請
設置費用(購入費+設置工事費)の2分の1以内。木造住宅耐震補強助成事業と一緒に行う場合は3分の2以内 上限 5万円
解体費用の3分の1 上限 50万円
事業者要件あり
工事費が上限に満たないときは工事費まで。5人槽は本体 33.2万円+宅内配管 33万円で合計 66.2万円が上限 上限 5人槽 66.2万円
着工前申請
100万円まで融資をあっせん。36か月で返済(元金均等)。利子は市が負担 上限 融資 100万円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の2分の1から、他の制度による補助額を引いた額。1人1回 上限 75万円(厚生労働大臣が定める地域は100万円)
着工前申請
対象経費の2分の1以内。介護保険の住宅改修や日常生活用具の給付を受ける場合は、その給付額を引いた額 上限 75万円
着工前申請
費用の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 20万円(1住宅あたり。要介護度によらない)
着工前申請
分析調査:経費の10分の10以内。除去等:経費の3分の2以内 上限 分析調査 1棟25万円/除去等 1敷地300万円
着工前申請事業者要件あり
除却費:木造 1㎡あたり2.8万円、非木造 1㎡あたり4.1万円。移転費 97.5万円まで。移転先の土地購入・敷地造成・住宅建築(購入)にかかる借入の利子(土地206万円・造成60.8万円・住宅465万円まで。年利8.5%が上限) 上限 項目ごとに上記のとおり
着工前申請
表の単価と実際の工事費を比べて少ないほう。塀・門 1mあたり4,000円(高さ0.5m以上)、生垣 1mあたり2,000〜6,000円、舗装 1㎡あたり1,200円、擁壁の撤去 1mあたり4,000〜16,000円、擁壁の新設 1mあたり1万〜3.6万円 など。角地を寄付したときは隅切り奨励金もある 上限 擁壁の撤去と新設を合わせて150万円
着工前申請
対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 100万円
ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金と一緒に使う場合は対象経費の1/2まで、結婚新生活支援事業補助金と一緒に使う場合は10/10まで 上限 30万円。三世代同居で加算すると50万円
定額の上限。夫婦ともに結婚時に29歳以下で最大60万円、夫婦ともに39歳以下で最大30万円 上限 60万円
FSC認証の天竜材 1㎥あたり2万円。COC認証事業者が建てる場合は10万円を加算 上限 40万円(加算分は別)
着工前申請事業者要件あり
苗木などの現物交付 上限 風致地区 苗木100本まで。緑地協定地区は上記のとおり
浜松市・静岡県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
定額(上限額)。蓄電池 8万円/V2H 8万円/エネファーム 5万円/太陽熱利用 2万円/太陽光発電 2万円(3kW以上で、蓄電池またはV2Hと同時に申請する場合のみ) 上限 8万円(設備ごと)
定額。冷房能力2.5kW以上は3万円、2.5kW未満は1.5万円 上限 1世帯1台まで
事業者要件あり
補強計画づくり+耐震改修工事にかかる費用の8割以内。申請の前に計画を作っていた場合は、耐震改修工事費だけが対象 上限 115万円
着工前申請事業者要件あり
診断は無料(市が費用を負担)
本体と設置費用の3分の2以内 上限 40万円。65歳以上だけの世帯、身体障害者手帳1・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が住む場合は50万円
着工前申請
耐風改修費用と基準額(屋根面積 1㎡あたり2.4万円)を比べて少ないほうの23%以内 上限 55.2万円
着工前申請事業者要件あり
診断費用の3分の2以内 上限 2.1万円
着工前申請事業者要件あり
撤去:撤去延長×1.4万円/mの基準額と工事費を比べ、少ないほうの3分の2以内。新設:新設延長×3.84万円/mの基準額と工事費を比べ、少ないほうの3分の2以内 上限 撤去 20万円/新設 25万円
着工前申請
設置費用(購入費+設置工事費)の2分の1以内。木造住宅耐震補強助成事業と一緒に行う場合は3分の2以内 上限 5万円
解体費用の3分の1 上限 50万円
事業者要件あり
工事費が上限に満たないときは工事費まで。5人槽は本体 33.2万円+宅内配管 33万円で合計 66.2万円が上限 上限 5人槽 66.2万円
着工前申請
100万円まで融資をあっせん。36か月で返済(元金均等)。利子は市が負担 上限 融資 100万円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の2分の1から、他の制度による補助額を引いた額。1人1回 上限 75万円(厚生労働大臣が定める地域は100万円)
着工前申請
対象経費の2分の1以内。介護保険の住宅改修や日常生活用具の給付を受ける場合は、その給付額を引いた額 上限 75万円
着工前申請
費用の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 20万円(1住宅あたり。要介護度によらない)
着工前申請
分析調査:経費の10分の10以内。除去等:経費の3分の2以内 上限 分析調査 1棟25万円/除去等 1敷地300万円
着工前申請事業者要件あり
除却費:木造 1㎡あたり2.8万円、非木造 1㎡あたり4.1万円。移転費 97.5万円まで。移転先の土地購入・敷地造成・住宅建築(購入)にかかる借入の利子(土地206万円・造成60.8万円・住宅465万円まで。年利8.5%が上限) 上限 項目ごとに上記のとおり
着工前申請
表の単価と実際の工事費を比べて少ないほう。塀・門 1mあたり4,000円(高さ0.5m以上)、生垣 1mあたり2,000〜6,000円、舗装 1㎡あたり1,200円、擁壁の撤去 1mあたり4,000〜16,000円、擁壁の新設 1mあたり1万〜3.6万円 など。角地を寄付したときは隅切り奨励金もある 上限 擁壁の撤去と新設を合わせて150万円
着工前申請
対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 100万円
ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金と一緒に使う場合は対象経費の1/2まで、結婚新生活支援事業補助金と一緒に使う場合は10/10まで 上限 30万円。三世代同居で加算すると50万円
定額の上限。夫婦ともに結婚時に29歳以下で最大60万円、夫婦ともに39歳以下で最大30万円 上限 60万円
FSC認証の天竜材 1㎥あたり2万円。COC認証事業者が建てる場合は10万円を加算 上限 40万円(加算分は別)
着工前申請事業者要件あり
苗木などの現物交付 上限 風致地区 苗木100本まで。緑地協定地区は上記のとおり

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円
着工前申請事業者要件あり


市町ごと
事業者要件あり

市町ごと

市町ごと

市町ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

