耐震補強工事(補強計画一体型)の助成
1戸ごとに、補強工事費の80%と、世帯区分ごとの基準額のいずれか少ない額。世帯区分は「一般世帯」「子育て等世帯」「高齢者世帯等」
着工前申請事業者要件あり
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定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円
着工前申請事業者要件あり


市町ごと
事業者要件あり

市町ごと

市町ごと

市町ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


1戸ごとに、補強工事費の80%と、世帯区分ごとの基準額のいずれか少ない額。世帯区分は「一般世帯」「子育て等世帯」「高齢者世帯等」
着工前申請事業者要件あり
無料
解体工事費の23%(解体費用のみ)。移転は引越費用と10万円のいずれか少ない額(国の除却移転支援事業の要件に当てはまらない場合) 上限 解体: 子育て等・高齢者等世帯 40万円/その他の世帯 30万円
着工前申請
設置費用に補助率を掛けた額と限度額を比べて少ない額。高齢者等世帯 5/6、その他の世帯 2/3 上限 高齢者等世帯 50万円/その他の世帯 40万円
着工前申請
設置費用に補助率を掛けた額と限度額を比べて少ない額。高齢者等世帯 5/6、その他の世帯 2/3 上限 高齢者等世帯 50万円。その他の世帯は、本文の表では40万円、お知らせでは「最大50万円に増額(令和7年度より)」と、ページ内で食い違っている
着工前申請
耐風診断: 診断費用の2/3。耐風改修: 工事費用の23% 上限 診断 2.1万円/棟、改修 55.2万円/棟
着工前申請事業者要件あり
撤去などに要する費用と基準額を比べて少ない額の1/2以内(緊急輸送路は2/3以内)。基準額: 避難路・通学路の撤去 1mあたり9,200円、通学路の建替え 同47,600円、緊急輸送路の撤去 同19,980円・建替え 同58,380円
着工前申請
リフォームは工事費の1/2(全世帯)。若者世帯(全員39歳以下)・子育て世帯(中学生以下の子がいる。妊娠中を含む)は、購入は建物価格の1/10、建替えは解体費の1/2も対象 上限 若者・子育て世帯: 市外からの転居 150万円/市内での転居 100万円。そのほかの世帯: 50万円
着工前申請
対象費用の全額(1,000円未満切り捨て。勤め先の住宅手当は引く) 上限 夫婦のうち年上の方が29歳以下 60万円/30〜39歳 30万円
定額。太陽光発電 2万円/家庭用蓄電池 2万円/太陽熱利用・エネファーム・HEMS 各1万円 上限 1世帯あたり各機種1基まで
設置: 5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。宅内配管工事 33万円。撤去(単独処理浄化槽からの転換)15万円、(単独処理浄化槽を雨水貯留に再利用)12万円、(くみ取り便槽からの転換)12万円 上限 上の金額が上限
対象工事費の1/2以内 上限 50万円
かかった費用の9割・8割・7割を支給 上限 要介護度にかかわらず一人あたり20万円(使い切らなければ残りで再申請できる。要介護度が大きく上がったときや転居したときは、あらためて20万円)
着工前申請
磐田市・静岡県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
1戸ごとに、補強工事費の80%と、世帯区分ごとの基準額のいずれか少ない額。世帯区分は「一般世帯」「子育て等世帯」「高齢者世帯等」
着工前申請事業者要件あり
無料
解体工事費の23%(解体費用のみ)。移転は引越費用と10万円のいずれか少ない額(国の除却移転支援事業の要件に当てはまらない場合) 上限 解体: 子育て等・高齢者等世帯 40万円/その他の世帯 30万円
着工前申請
設置費用に補助率を掛けた額と限度額を比べて少ない額。高齢者等世帯 5/6、その他の世帯 2/3 上限 高齢者等世帯 50万円/その他の世帯 40万円
着工前申請
設置費用に補助率を掛けた額と限度額を比べて少ない額。高齢者等世帯 5/6、その他の世帯 2/3 上限 高齢者等世帯 50万円。その他の世帯は、本文の表では40万円、お知らせでは「最大50万円に増額(令和7年度より)」と、ページ内で食い違っている
着工前申請
耐風診断: 診断費用の2/3。耐風改修: 工事費用の23% 上限 診断 2.1万円/棟、改修 55.2万円/棟
着工前申請事業者要件あり
撤去などに要する費用と基準額を比べて少ない額の1/2以内(緊急輸送路は2/3以内)。基準額: 避難路・通学路の撤去 1mあたり9,200円、通学路の建替え 同47,600円、緊急輸送路の撤去 同19,980円・建替え 同58,380円
着工前申請
リフォームは工事費の1/2(全世帯)。若者世帯(全員39歳以下)・子育て世帯(中学生以下の子がいる。妊娠中を含む)は、購入は建物価格の1/10、建替えは解体費の1/2も対象 上限 若者・子育て世帯: 市外からの転居 150万円/市内での転居 100万円。そのほかの世帯: 50万円
着工前申請
対象費用の全額(1,000円未満切り捨て。勤め先の住宅手当は引く) 上限 夫婦のうち年上の方が29歳以下 60万円/30〜39歳 30万円
定額。太陽光発電 2万円/家庭用蓄電池 2万円/太陽熱利用・エネファーム・HEMS 各1万円 上限 1世帯あたり各機種1基まで
設置: 5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。宅内配管工事 33万円。撤去(単独処理浄化槽からの転換)15万円、(単独処理浄化槽を雨水貯留に再利用)12万円、(くみ取り便槽からの転換)12万円 上限 上の金額が上限
対象工事費の1/2以内 上限 50万円
かかった費用の9割・8割・7割を支給 上限 要介護度にかかわらず一人あたり20万円(使い切らなければ残りで再申請できる。要介護度が大きく上がったときや転居したときは、あらためて20万円)
着工前申請

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円
着工前申請事業者要件あり


市町ごと
事業者要件あり

市町ごと

市町ごと

市町ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

