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芳賀町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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芳賀町で使える補助金 20件

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円
栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円
栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に
栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円
栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円
栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

芳賀町

木造住宅耐震対策助成制度(耐震診断士派遣・耐震改修・耐震建替え)

耐震改修と補強計画の策定を同時に行う場合は費用の5分の4以内。耐震建替えは改修費用相当分の5分の4以内。栃木県産材を10立方メートル以上使った建替えは10万円加算 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 100万円

芳賀町

空き家バンクリフォーム補助金

リフォーム工事・家財処分とも補助率あり。リフォーム工事は費用の3分の2、家財処分は費用の2分の1 上限 リフォーム工事 子育て世帯等 100万円/それ以外 50万円。家財処分 10万円。同一住宅または同一人への補助は区分ごとに1回限り

着工前申請

芳賀町

合併処理浄化槽設置補助事業

新設・設置替えは事業費の6割まで(人槽と住宅規模ごとの限度額)。入れ替えは定額。敷地内排水処理装置は工事費の1/2、放流管は1mあたり2,000円、撤去は撤去費用 上限 新設・設置替え:5人槽(延べ床面積130㎡未満)49.8万円/7人槽(130㎡以上)62.1万円/10人槽(二世帯住宅など)82.2万円。入れ替え:5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円(前回の補助から7年以上経過が条件)。敷地内排水処理装置 10万円、放流管 10万円、単独処理浄化槽の撤去 15万円、くみ取り便槽の撤去 12万円

着工前申請

芳賀町

家庭用小型合併処理浄化槽設置資金貸付制度

無利子の貸付。毎月1万円ずつ30回で返済 上限 貸付額 30万円

着工前申請

芳賀町

雨水浸透施設設置補助金制度

1軒につき2基まで。1基あたり、A型は工事費と5万円のいずれか少ない額、B型は工事費と3万円のいずれか少ない額(千円未満切り捨て) 上限 A型 5万円/B型 3万円(1基あたり)

着工前申請

芳賀町

芳賀町太陽光発電等整備費補助金

太陽光と蓄電の併設:太陽電池の出力1kWあたり4万円。蓄電システムのみ:蓄電容量1kWhあたり2万円(千円未満切り捨て) 上限 太陽光と蓄電の併設 20万円/蓄電システムのみ 10万円

着工前申請

芳賀町

ブロック塀等撤去費補助金

事業費と塀の長さに基づく金額のうち低い方の2分の1 上限 10万円

着工前申請

芳賀町

生け垣づくり奨励金

費用がかからない場合は1mあたり1,000円、費用がかかった場合は1mあたり最高3,000円 上限 1件あたり 6万円

着工前申請

芳賀町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=芳賀町)

要介護1〜5・要支援1・2とも20万円まで

着工前申請

芳賀町で使えるリフォームの補助金・助成金

芳賀町・栃木県・国の制度です(2026年度)。

20制度
9芳賀町
5栃木県
6国
5事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

芳賀町の制度

芳賀町

木造住宅耐震対策助成制度(耐震診断士派遣・耐震改修・耐震建替え)

耐震改修と補強計画の策定を同時に行う場合は費用の5分の4以内。耐震建替えは改修費用相当分の5分の4以内。栃木県産材を10立方メートル以上使った建替えは10万円加算 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 100万円

芳賀町

木造住宅耐震対策助成制度(耐震診断士派遣・耐震改修・耐震建替え)

耐震改修と補強計画の策定を同時に行う場合は費用の5分の4以内。耐震建替えは改修費用相当分の5分の4以内。栃木県産材を10立方メートル以上使った建替えは10万円加算 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 100万円

事業者要件町は、耐震改修の事業者として、木造住宅耐震改修事業者向け講習会の受講者リストと栃木県建築士事務所協会の名簿を案内している

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て(在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法。賃貸目的は除く)の耐震改修と補強計画の策定、耐震建替え。耐震診断士の派遣(診断)もある

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/sumai_yuushi/mokuzou/index.html

芳賀町

空き家バンクリフォーム補助金

リフォーム工事・家財処分とも補助率あり。リフォーム工事は費用の3分の2、家財処分は費用の2分の1 上限 リフォーム工事 子育て世帯等 100万円/それ以外 50万円。家財処分 10万円。同一住宅または同一人への補助は区分ごとに1回限り

着工前申請

芳賀町

空き家バンクリフォーム補助金

リフォーム工事・家財処分とも補助率あり。リフォーム工事は費用の3分の2、家財処分は費用の2分の1 上限 リフォーム工事 子育て世帯等 100万円/それ以外 50万円。家財処分 10万円。同一住宅または同一人への補助は区分ごとに1回限り

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前にリフォーム工事や家財処分に着手(契約を含む。)した場合は、補助対象外

締切売買・賃貸借の契約日(または書面による同意日)から2年以内。家財処分は所有者なら空き家バンク登録日から2年以内

対象工事空き家バンクに登録されている空き家の、居住部分のリフォーム工事(経費の総額が20万円以上。介護保険法など他の法令による住宅改修補助の対象経費は除く)と、家財処分(残置された電化製品や家具などの処分。総額5万円以上。廃棄物処理業の許可を受けた法人または個人事業主が行うもの)。入居前の工事・処分に限る

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/akiyabank_reform/reform_main.html

芳賀町

合併処理浄化槽設置補助事業

新設・設置替えは事業費の6割まで(人槽と住宅規模ごとの限度額)。入れ替えは定額。敷地内排水処理装置は工事費の1/2、放流管は1mあたり2,000円、撤去は撤去費用 上限 新設・設置替え:5人槽(延べ床面積130㎡未満)49.8万円/7人槽(130㎡以上)62.1万円/10人槽(二世帯住宅など)82.2万円。入れ替え:5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円(前回の補助から7年以上経過が条件)。敷地内排水処理装置 10万円、放流管 10万円、単独処理浄化槽の撤去 15万円、くみ取り便槽の撤去 12万円

着工前申請

芳賀町

合併処理浄化槽設置補助事業

新設・設置替えは事業費の6割まで(人槽と住宅規模ごとの限度額)。入れ替えは定額。敷地内排水処理装置は工事費の1/2、放流管は1mあたり2,000円、撤去は撤去費用 上限 新設・設置替え:5人槽(延べ床面積130㎡未満)49.8万円/7人槽(130㎡以上)62.1万円/10人槽(二世帯住宅など)82.2万円。入れ替え:5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円(前回の補助から7年以上経過が条件)。敷地内排水処理装置 10万円、放流管 10万円、単独処理浄化槽の撤去 15万円、くみ取り便槽の撤去 12万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。設置を計画した時点で申出書と町税の滞納状況確認に関する同意書を提出

対象工事専用住宅(併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が居住用)への合併処理浄化槽の設置(新設・設置替え・入れ替え)。環境配慮型浄化槽として認定されたものに限る。撤去等の附帯施設も対象:敷地内排水処理装置、排水放流管(20mを超える部分)、単独処理浄化槽の撤去、くみ取り便槽の撤去(便器や流入管の撤去・改修費は対象外)

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/haisuishori/joukasou.html

芳賀町

家庭用小型合併処理浄化槽設置資金貸付制度

無利子の貸付。毎月1万円ずつ30回で返済 上限 貸付額 30万円

着工前申請

芳賀町

家庭用小型合併処理浄化槽設置資金貸付制度

無利子の貸付。毎月1万円ずつ30回で返済 上限 貸付額 30万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。設置工事に着手する前に申請書を提出

対象工事合併処理浄化槽設置補助の対象工事

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/haisuishori/joukasou.html

芳賀町

雨水浸透施設設置補助金制度

1軒につき2基まで。1基あたり、A型は工事費と5万円のいずれか少ない額、B型は工事費と3万円のいずれか少ない額(千円未満切り捨て) 上限 A型 5万円/B型 3万円(1基あたり)

着工前申請

芳賀町

雨水浸透施設設置補助金制度

1軒につき2基まで。1基あたり、A型は工事費と5万円のいずれか少ない額、B型は工事費と3万円のいずれか少ない額(千円未満切り捨て) 上限 A型 5万円/B型 3万円(1基あたり)

着工前申請

申請時期着工前に申請。手続きの流れは、補助金の交付申請書の提出のあとに工事の実施

対象工事一般住宅、または総面積の2分の1以上が居住用の併用住宅に設置する雨水浸透施設(住宅販売など事業目的で建築する方が設置する施設は除く)

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/haisuishori/hojokinseido.html

芳賀町

芳賀町太陽光発電等整備費補助金

太陽光と蓄電の併設:太陽電池の出力1kWあたり4万円。蓄電システムのみ:蓄電容量1kWhあたり2万円(千円未満切り捨て) 上限 太陽光と蓄電の併設 20万円/蓄電システムのみ 10万円

着工前申請

芳賀町

芳賀町太陽光発電等整備費補助金

太陽光と蓄電の併設:太陽電池の出力1kWあたり4万円。蓄電システムのみ:蓄電容量1kWhあたり2万円(千円未満切り捨て) 上限 太陽光と蓄電の併設 20万円/蓄電システムのみ 10万円

着工前申請

事業者要件機器は、太陽電池モジュールの認証(JET認証相当)と、メーカー等による性能保証・設置後サポートの確保が条件

申請時期着工前に申請。システム設置工事の着工前(システム付き住宅を購入する場合は購入前)に申請

締切令和8年4月1日から令和8年12月28日まで。4月1日以降に工事請負契約を結び、同じ年度内に工事を完了すること

対象工事町内の既存住宅または新築住宅への蓄電システムの設置(太陽光発電システムのみの設置は対象外)。太陽光発電は10kW未満で、系統連系・電力会社との余剰電力販売契約が必要。リース契約での設置は対象外

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/kurashi/taiyoukouhojokin.html

芳賀町

ブロック塀等撤去費補助金

事業費と塀の長さに基づく金額のうち低い方の2分の1 上限 10万円

着工前申請

芳賀町

ブロック塀等撤去費補助金

事業費と塀の長さに基づく金額のうち低い方の2分の1 上限 10万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前にブロック塀等の撤去に着手(契約を含む。)した場合は、補助対象外

対象工事組積造の塀および補強コンクリートブロック造の塀の撤去。道路等に面し、地盤面からの高さが80cmを超え、基準に適合していない項目が1つ以上あるもの。災害復旧事業は対象外

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/taishin/block.html

芳賀町

生け垣づくり奨励金

費用がかからない場合は1mあたり1,000円、費用がかかった場合は1mあたり最高3,000円 上限 1件あたり 6万円

着工前申請

芳賀町

生け垣づくり奨励金

費用がかからない場合は1mあたり1,000円、費用がかかった場合は1mあたり最高3,000円 上限 1件あたり 6万円

着工前申請

事業者要件苗木の購入や植栽は、自分で行っても業者に頼んでもよい

申請時期着工前に申請。設置前に申請(すでに設置してある生け垣は対象外)

対象工事町内の宅地で、一般の通行に供されている幅員4m以上の道路沿いに設置する生け垣(住宅や店舗・事務所の敷地)。すでにある生け垣は対象外

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/sumai_yuushi/ikegakizukuri.html

芳賀町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=芳賀町)

要介護1〜5・要支援1・2とも20万円まで

着工前申請

芳賀町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=芳賀町)

要介護1〜5・要支援1・2とも20万円まで

着工前申請

申請時期着工前に相談。事前の相談が必要

対象工事手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修。要支援1・2の方は、介護予防に役立つ手すりの取り付けや段差解消などの改修

公式https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/kenkou/kaigohoken/shurui.html

栃木県の制度

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円
栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。必要(契約はOK、着工はNG)。交付申請日から着手予定日まで1か月以上あける

締切令和8年5月11日(月)〜10月30日(金)。郵送のみ(持参不可)

対象工事太陽光+蓄電池のみ○(太陽光単独×、蓄電池単独×。既設の太陽光に蓄電池だけ足す場合は対象外)。リース・オンサイトPPAは対象外

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/kozinzyutakutaiyoukouhozyo.html

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円
栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国補助事業完了後に申請)

締切令和8年5月18日〜令和9年1月29日。郵送

対象工事国の補助事業(先進的窓リノベ2025/2026、みらいエコ住宅2026等)を使った既存住宅の断熱改修(ZEH水準の新築の取得も対象)

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/r7kosodatesienn.html

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に
栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建築一式の建設業許可(必須)。県内本店は優先採択の条件

申請時期木工事(土台工事)着手前に申請(基礎工事は先でもよい)。木工事着手(土台工事着手)日より前に申請(基礎工事等は着手していてよい)

締切第3期 令和8年8月24日(月)〜10月16日(金)必着、増改築4戸程度。採択結果は11月10日(火)公開予定。第1期・第2期の採択結果は公開済み

対象工事申請者が生活の本拠としている戸建て住宅の増築又は改築/使用木材のすべてに合法木材/令和9年3月5日までに事業完了し実績報告/建設業許可業者(建築一式)が施工/建築主が県税を滞納していない/市町が実施する耐震建替支援事業に申請していない/県等の県産木材PR事業へ協力

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d07/work/ringyou/kensanzai/r8zoukaichiku.html

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円
栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

申請時期工事着工前に申請。チラシ:「工事着工前の申請が必要です。申請前に相談願います」

締切令和8年4月1日から受付。工事着工前の申請が必要。予算額に達し次第終了(先着)

対象工事子育て世帯等が売買契約後かつ入居前に行うリフォーム工事、空き家所有者が売買契約前に子育て世帯等向けに行うリフォーム工事など

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/h11/akiya/kosodatesienn.html

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円
栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事民間木造住宅の耐震診断(耐震診断士派遣)、補強計画策定、耐震補強工事、耐震建替(同一敷地内)、通学路に面した倒壊の危険性があるブロック塀等の除却

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/h15/town/jyuutaku/kenchiku/jyuutaku_taisinnka.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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