ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

真岡市のリフォーム会社・工務店

栃木県真岡市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
栃木県真岡市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

真岡市で使える補助金 21件

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円
栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円
栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に
栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円
栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円
栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

真岡市

真岡市木造住宅耐震改修・耐震建替補助

耐震改修:設計・改修費用の4/5以内。耐震建替:延床面積×1㎡あたり22,500円の4/5以内。栃木県産材を10㎥以上使う木造の建替は10万円加算 上限 耐震改修 115万円(令和7年4月1日から増額)/耐震建替 100万円

着工前申請

真岡市

真岡市木造住宅耐震診断補助(耐震診断士派遣)

全額補助(無料)

真岡市

真岡市石塀等撤去費補助

「業者見積額(処分費を含み新設費用は含まない)」と「撤去する塀の長さ×1万円」のうち小さい方の1/2以内(千円未満切り捨て) 上限 10万円

着工前申請

真岡市

真岡市生垣づくり補助制度

1mあたり3,000円 上限 6万円。同一敷地は1回限り

真岡市

真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり1万円。蓄電池:1kWhあたり1万2千円 上限 太陽光 4万円/蓄電池 6万円。一住宅につき各機器1回限り

真岡市

真岡市省エネ家電購入費補助金(エアコン・冷蔵庫・LED照明)

購入費の3割 上限 各2万円。1世帯につき1回限り

真岡市

真岡市空き家バンクリフォーム等補助(リフォーム工事)

対象経費の1/2 上限 50万円。中学生以下の子1人につき10万円加算(1申請者1回。他の補助で加算を受けた場合はリフォーム分に付かない)

着工前申請

真岡市

真岡市空家等解体費補助金

対象経費の1/2(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

真岡市

真岡市浄化槽設置補助(合併処理浄化槽)

本体設置:5人槽(延べ床130㎡以下)332,000円/7人槽(130㎡超)414,000円/10人槽(二世帯住宅など)548,000円 上限 撤去費:単独浄化槽 15万円・くみ取り槽 12万円(同一敷地内で撤去が必要な場合)。宅内配管工事費:33万円(令和8年度に引き上げ)

着工前申請

真岡市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=真岡市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 要介護度に関係なく、1人20万円まで(20万円を超える分は全額自己負担)。転居した場合や、要介護度が3段階以上重くなった場合(1回限り)は、再度20万円まで利用できる

着工前申請

真岡市で使えるリフォームの補助金・助成金

真岡市・栃木県・国の制度です(2026年度)。

21制度
10真岡市
5栃木県
6国
6事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

真岡市の制度

真岡市

真岡市木造住宅耐震改修・耐震建替補助

耐震改修:設計・改修費用の4/5以内。耐震建替:延床面積×1㎡あたり22,500円の4/5以内。栃木県産材を10㎥以上使う木造の建替は10万円加算 上限 耐震改修 115万円(令和7年4月1日から増額)/耐震建替 100万円

着工前申請

真岡市

真岡市木造住宅耐震改修・耐震建替補助

耐震改修:設計・改修費用の4/5以内。耐震建替:延床面積×1㎡あたり22,500円の4/5以内。栃木県産材を10㎥以上使う木造の建替は10万円加算 上限 耐震改修 115万円(令和7年4月1日から増額)/耐震建替 100万円

着工前申請

事業者要件改修工事は栃木県建築士事務所協会が公開する「耐震改修工事が可能な業者名簿」から選ぶよう案内されている。耐震建替は建築士による設計・工事管理が必要

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「設計や工事(契約を含む)に着手していないことが条件」。耐震診断と補強計画の策定が先に必要。建替は診断結果が出る前に確認申請をしていないこと

締切受付は毎年度4月1日から12月25日。ただし令和8年度は定員に達して受付終了(2026年8月17日時点・キャンセル待ち)。完了・請求は工事完成から60日以内かつ交付決定年度の3月10日まで

対象工事昭和56年5月31日以前の基準で建てた木造2階建て以下の一戸建て(在来軸組・伝統的工法・枠組壁工法。賃貸目的を除く)の、耐震補強設計・耐震改修(各階の耐力を1.0以上にする工事)、または耐震建替。耐震改修と同時に行うリフォームの費用は対象外

公式https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kensetsu/gyomu/jutaku_koen/hojo_josei/1253.html

真岡市

真岡市木造住宅耐震診断補助(耐震診断士派遣)

全額補助(無料)

真岡市

真岡市木造住宅耐震診断補助(耐震診断士派遣)

全額補助(無料)

締切受付は毎年度4月1日から。令和8年度は2026年8月17日時点で定員に達し、受付終了(キャンセル待ち)。完了・請求は交付決定年度の3月10日まで

対象工事昭和56年5月31日以前の基準で建てた木造2階建て以下の一戸建て(賃貸目的を除く)の耐震診断。令和6年度から全額補助(無料)

公式https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kensetsu/gyomu/jutaku_koen/hojo_josei/1252.html

真岡市

真岡市石塀等撤去費補助

「業者見積額(処分費を含み新設費用は含まない)」と「撤去する塀の長さ×1万円」のうち小さい方の1/2以内(千円未満切り捨て) 上限 10万円

着工前申請

真岡市

真岡市石塀等撤去費補助

「業者見積額(処分費を含み新設費用は含まない)」と「撤去する塀の長さ×1万円」のうち小さい方の1/2以内(千円未満切り捨て) 上限 10万円

着工前申請

事業者要件「専門の施工業者に依頼すること」とのみ記載

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着手前申請」。申請前に撤去工事に着手していないことが条件

締切受付中。2026年8月17日時点で残り8件

対象工事道路沿いにある、建築基準法施行令の基準を満たさない3段積み以上で高さ80cm超の石塀・ブロック塀・レンガ塀などの、全撤去、道路面から80cm以下にする一部撤去、基準に適合させる改修。すでに撤去済み・工事中・倒壊している塀は対象外

公式https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kensetsu/gyomu/jutaku_koen/hojo_josei/1670.html

真岡市

真岡市生垣づくり補助制度

1mあたり3,000円 上限 6万円。同一敷地は1回限り

真岡市

真岡市生垣づくり補助制度

1mあたり3,000円 上限 6万円。同一敷地は1回限り

対象工事市内の住宅や事業所などの敷地に生垣をつくる工事。総延長5m以上(うち3m以上が一般通行用道路に面する)、高さおよそ50cmの樹木を1mあたり2本以上植える

公式https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/toshikeikaku/gyomu/jutaku_koen/ikegakidukurihojoseido/20007.html

真岡市

真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり1万円。蓄電池:1kWhあたり1万2千円 上限 太陽光 4万円/蓄電池 6万円。一住宅につき各機器1回限り

真岡市

真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり1万円。蓄電池:1kWhあたり1万2千円 上限 太陽光 4万円/蓄電池 6万円。一住宅につき各機器1回限り

申請時期事後申請。「事前申請は不要」。設置後に申請。太陽光は電力会社の受給開始日から90日以内、蓄電池は工事費の支払いまたは設置完了日から90日以内

締切2027年3月31日まで(平日 8:30〜17:15)。窓口または郵送

対象工事自ら居住する市内の住宅への太陽光発電システム(低圧連系・逆潮流あり・合計10kW未満・未使用品)と蓄電池(リチウムイオン、太陽光と常時接続・新品)の設置。新品の機器付き住宅を購入して居住した場合も対象。割賦・リース、会社所有の設備は対象外

公式https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kankyo/gyomu/jutaku_koen/sumai/22250.html

真岡市

真岡市省エネ家電購入費補助金(エアコン・冷蔵庫・LED照明)

購入費の3割 上限 各2万円。1世帯につき1回限り

真岡市

真岡市省エネ家電購入費補助金(エアコン・冷蔵庫・LED照明)

購入費の3割 上限 各2万円。1世帯につき1回限り

事業者要件「市内の店舗で購入」が条件(市内の販売店で購入すること)

申請時期事後申請。購入して設置が完了してから申請(交付申請書と請求書を一緒に出す)

締切2026年5月18日〜2027年3月31日(平日 8:30〜17:15)。環境課の窓口

対象工事市内の店舗で購入し自宅に設置した、統一省エネラベル星3以上のエアコン・冷蔵庫・LED照明器具(新規購入・買い換えとも)。令和8年4月1日以降の購入で設置が完了していること。ネット通販での購入は対象外

公式https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kankyo/gyomu/jutaku_koen/sumai/26581.html

真岡市

真岡市空き家バンクリフォーム等補助(リフォーム工事)

対象経費の1/2 上限 50万円。中学生以下の子1人につき10万円加算(1申請者1回。他の補助で加算を受けた場合はリフォーム分に付かない)

着工前申請

真岡市

真岡市空き家バンクリフォーム等補助(リフォーム工事)

対象経費の1/2 上限 50万円。中学生以下の子1人につき10万円加算(1申請者1回。他の補助で加算を受けた場合はリフォーム分に付かない)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に着手した場合は、補助の対象となりません」

締切年度ごとに予算があり、「計画の前にご相談ください」とある

対象工事空き家バンク登録物件の居住部分の、安全性・居住性・機能性を保ち、または高めるための修繕、模様替え、増築などのリフォーム工事

公式https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kurashi_anzen/gyomu/akiya/akiya_bank/5284.html

真岡市

真岡市空家等解体費補助金

対象経費の1/2(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

真岡市

真岡市空家等解体費補助金

対象経費の1/2(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の事業者が請け負う工事が対象(市内業者に限る)

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に着手した場合は、補助の対象となりません」。流れは、事前相談→判定申請→現地調査・審議会→交付申請→交付決定→解体工事の契約・着手

締切補助対象になるか、市の事前確認(判定申請)が必要

対象工事市内にある個人所有の「特定空家等」(放置すると衛生上・保安上の危険があると市が判断した空き家)を、市内の事業者が請け負って解体する工事。法に基づく命令の対象になっていないこと、公共事業の補償対象でないこと等の条件あり

公式https://www.city.moka.lg.jp/material/files/group/55/akiyakataihojyochirashiR604.pdf

真岡市

真岡市浄化槽設置補助(合併処理浄化槽)

本体設置:5人槽(延べ床130㎡以下)332,000円/7人槽(130㎡超)414,000円/10人槽(二世帯住宅など)548,000円 上限 撤去費:単独浄化槽 15万円・くみ取り槽 12万円(同一敷地内で撤去が必要な場合)。宅内配管工事費:33万円(令和8年度に引き上げ)

着工前申請

真岡市

真岡市浄化槽設置補助(合併処理浄化槽)

本体設置:5人槽(延べ床130㎡以下)332,000円/7人槽(130㎡超)414,000円/10人槽(二世帯住宅など)548,000円 上限 撤去費:単独浄化槽 15万円・くみ取り槽 12万円(同一敷地内で撤去が必要な場合)。宅内配管工事費:33万円(令和8年度に引き上げ)

着工前申請

事業者要件市は特定の業者への工事委託や営業活動の委託を行っていない

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に設置工事を始めてはいけない」

締切2026年4月1日から。令和9年3月末までに完了検査ができること

対象工事専用住宅(または延べ床面積の1/2以上が住居の店舗併用住宅)への合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽・くみ取り槽からの設置替えは、撤去費・宅内配管工事費も対象。すでに合併処理浄化槽がある家の更新は対象外

公式https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/gesuido/gyomu/jogesuido/shinyo_jokaso/1354.html

真岡市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=真岡市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 要介護度に関係なく、1人20万円まで(20万円を超える分は全額自己負担)。転居した場合や、要介護度が3段階以上重くなった場合(1回限り)は、再度20万円まで利用できる

着工前申請

真岡市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=真岡市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 要介護度に関係なく、1人20万円まで(20万円を超える分は全額自己負担)。転居した場合や、要介護度が3段階以上重くなった場合(1回限り)は、再度20万円まで利用できる

着工前申請

事業者要件受領委任払い(利用者は自己負担分だけを業者に支払う)は、取り扱いを行っていない工事業者もある

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事前に必ず申請が必要」「申請をせずに工事を行った場合は、住宅改修費の支給対象外」

締切随時(工事の前と後に申請)

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止・移動しやすくするための床や通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器等への取替え、およびそれに付帯する工事。新築・増築・一般のリフォームの補助ではない

公式https://www.city.moka.lg.jp/material/files/group/15/jyuutakukaisyuu.pdf

栃木県の制度

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円
栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。必要(契約はOK、着工はNG)。交付申請日から着手予定日まで1か月以上あける

締切令和8年5月11日(月)〜10月30日(金)。郵送のみ(持参不可)

対象工事太陽光+蓄電池のみ○(太陽光単独×、蓄電池単独×。既設の太陽光に蓄電池だけ足す場合は対象外)。リース・オンサイトPPAは対象外

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/kozinzyutakutaiyoukouhozyo.html

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円
栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国補助事業完了後に申請)

締切令和8年5月18日〜令和9年1月29日。郵送

対象工事国の補助事業(先進的窓リノベ2025/2026、みらいエコ住宅2026等)を使った既存住宅の断熱改修(ZEH水準の新築の取得も対象)

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/r7kosodatesienn.html

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に
栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建築一式の建設業許可(必須)。県内本店は優先採択の条件

申請時期木工事(土台工事)着手前に申請(基礎工事は先でもよい)。木工事着手(土台工事着手)日より前に申請(基礎工事等は着手していてよい)

締切第3期 令和8年8月24日(月)〜10月16日(金)必着、増改築4戸程度。採択結果は11月10日(火)公開予定。第1期・第2期の採択結果は公開済み

対象工事申請者が生活の本拠としている戸建て住宅の増築又は改築/使用木材のすべてに合法木材/令和9年3月5日までに事業完了し実績報告/建設業許可業者(建築一式)が施工/建築主が県税を滞納していない/市町が実施する耐震建替支援事業に申請していない/県等の県産木材PR事業へ協力

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d07/work/ringyou/kensanzai/r8zoukaichiku.html

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円
栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

申請時期工事着工前に申請。チラシ:「工事着工前の申請が必要です。申請前に相談願います」

締切令和8年4月1日から受付。工事着工前の申請が必要。予算額に達し次第終了(先着)

対象工事子育て世帯等が売買契約後かつ入居前に行うリフォーム工事、空き家所有者が売買契約前に子育て世帯等向けに行うリフォーム工事など

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/h11/akiya/kosodatesienn.html

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円
栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事民間木造住宅の耐震診断(耐震診断士派遣)、補強計画策定、耐震補強工事、耐震建替(同一敷地内)、通学路に面した倒壊の危険性があるブロック塀等の除却

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/h15/town/jyuutaku/kenchiku/jyuutaku_taisinnka.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村