大田原市木造住宅耐震改修費補助金(耐震改修・耐震建替え)
耐震改修:耐震改修費の4/5(1,000円未満切捨て)と115万円のうち低い額。耐震建替え:基本額100万円または耐震改修相当費用の4/5のいずれか低い額。県産材を10㎥以上使うと10万円上乗せ 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 最大110万円。国・県補助金との併用に制限がある場合あり
着工前申請
栃木県大田原市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)
着工前申請

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし
着工前申請事業者要件あり

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)
着工前申請

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修:耐震改修費の4/5(1,000円未満切捨て)と115万円のうち低い額。耐震建替え:基本額100万円または耐震改修相当費用の4/5のいずれか低い額。県産材を10㎥以上使うと10万円上乗せ 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 最大110万円。国・県補助金との併用に制限がある場合あり
着工前申請
自己負担なし(診断士の派遣)
除却:工事費と24万円のいずれか少ない額(1,000円未満切捨て)の2/3。建替え・改修:工事費と30万円のいずれか少ない額の2/3。工事費は塀の長さ1mあたり8万円を超える部分は認められない 上限 除却 16万円/建替え・改修 20万円/両方に当たる場合は合算で36万円
着工前申請事業者要件あり
事業費の1/2 上限 50万円。市内に本社がある業者が施工する場合は60万円
着工前申請
対象工事費の90% 上限 対象工事費の上限20万円(補助は最大18万円)
対象経費の3/4(1,000円未満切捨て) 上限 24万円。1人1回限り
市の基準額の1割を自己負担(世帯の課税状況による月額の上限あり)。基準額を超える分も自己負担
使用量に応じた定額。増改築:5㎥以上10㎥未満 75,000円/10㎥以上15㎥未満 150,000円/15㎥以上 225,000円(新築は6㎥以上10㎥未満 75,000円〜40㎥以上 600,000円) 上限 増改築 225,000円/新築 600,000円
限度額:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽以上 548,000円。撤去費は上限90,000円 上限 548,000円(10人槽以上)+撤去費90,000円
着工前申請事業者要件あり
融資の利子を、市と金融機関との契約により市が負担(利子補給)
事業者要件あり
購入・設置費用の1/2以内(1,000円未満切捨て) 上限 10,000円
大田原市・栃木県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修:耐震改修費の4/5(1,000円未満切捨て)と115万円のうち低い額。耐震建替え:基本額100万円または耐震改修相当費用の4/5のいずれか低い額。県産材を10㎥以上使うと10万円上乗せ 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 最大110万円。国・県補助金との併用に制限がある場合あり
着工前申請
自己負担なし(診断士の派遣)
除却:工事費と24万円のいずれか少ない額(1,000円未満切捨て)の2/3。建替え・改修:工事費と30万円のいずれか少ない額の2/3。工事費は塀の長さ1mあたり8万円を超える部分は認められない 上限 除却 16万円/建替え・改修 20万円/両方に当たる場合は合算で36万円
着工前申請事業者要件あり
事業費の1/2 上限 50万円。市内に本社がある業者が施工する場合は60万円
着工前申請
対象工事費の90% 上限 対象工事費の上限20万円(補助は最大18万円)
対象経費の3/4(1,000円未満切捨て) 上限 24万円。1人1回限り
市の基準額の1割を自己負担(世帯の課税状況による月額の上限あり)。基準額を超える分も自己負担
使用量に応じた定額。増改築:5㎥以上10㎥未満 75,000円/10㎥以上15㎥未満 150,000円/15㎥以上 225,000円(新築は6㎥以上10㎥未満 75,000円〜40㎥以上 600,000円) 上限 増改築 225,000円/新築 600,000円
限度額:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽以上 548,000円。撤去費は上限90,000円 上限 548,000円(10人槽以上)+撤去費90,000円
着工前申請事業者要件あり
融資の利子を、市と金融機関との契約により市が負担(利子補給)
事業者要件あり
購入・設置費用の1/2以内(1,000円未満切捨て) 上限 10,000円

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)
着工前申請

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし
着工前申請事業者要件あり

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)
着工前申請

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

