木造住宅耐震改修費補助金(耐震改修・耐震建替え)
耐震改修は改修費用(耐震補強の対象とならない工事費を除く)の5分の4(上限115万円)。耐震建替えは、建替え前の床面積×22,500円を限度にその5分の4(上限100万円)。県産材を10立方メートル以上使う建替えは10万円加算 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 100万円(県産材加算 +10万円)
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太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)
着工前申請

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし
着工前申請事業者要件あり

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)
着工前申請

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修は改修費用(耐震補強の対象とならない工事費を除く)の5分の4(上限115万円)。耐震建替えは、建替え前の床面積×22,500円を限度にその5分の4(上限100万円)。県産材を10立方メートル以上使う建替えは10万円加算 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 100万円(県産材加算 +10万円)
移住者は対象工事費の2分の1、子育て世帯等は3分の2 上限 移住者 特定地域50万円/その他30万円。子育て世帯等 特定地域100万円/その他60万円
着工前申請事業者要件あり
撤去工事費、または塀の総面積×1万円のいずれか少ない額の2分の1 上限 10万円(同一敷地内の塀1か所につき1回限り)
着工前申請
浄化槽本体:5人槽332,000円(延べ床面積130㎡未満)/7人槽414,000円(130㎡以上)/10人槽548,000円(2世帯住宅)。切り替えの場合は上限額で、宅内配管工事 330,000円、し尿浄化槽の撤去 150,000円、くみ取り便槽の撤去 120,000円を加算 上限 浄化槽本体 548,000円(10人槽)。切り替えの加算は合計600,000円まで
着工前申請
融資の利子を市が金融機関に支払う(借りた方は無利子)。返済は融資の翌月から30か月以内の毎月元金均等分割 上限 1件につき50万円(同一世帯で2件以上の工事は100万円まで)
太陽光は1kWあたり15,000円(上限5万円)、蓄電池は1kWhあたり20,000円(上限10万円)、木質バイオマス暖房は費用の30%以内(上限15万円)、V2Hは費用の40%以内(上限10万円) 上限 太陽光 5万円/蓄電池 10万円/木質バイオマス暖房 15万円/V2H 10万円
着工前申請
たかはら材1立方メートル(小数点以下切り捨て)あたり2万円 上限 新築 40万円/増改築等 20万円
着工前申請
夫婦とも29歳以下の世帯は60万円、そのほかの世帯は30万円(対象費用の上限)
解体工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 矢板駅西地区の用途地域内 60万円/その他の地域 50万円
着工前申請事業者要件あり
工事費のうち自己負担(1〜3割)を除いた額を支給。1割負担の方は工事費の9割 上限 工事費20万円まで(支給は最大18万円。使い残しは次の工事に回せる。転居や要介護度が3段階以上上がったときは上限が新しくなる)
着工前申請
矢板市・栃木県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修は改修費用(耐震補強の対象とならない工事費を除く)の5分の4(上限115万円)。耐震建替えは、建替え前の床面積×22,500円を限度にその5分の4(上限100万円)。県産材を10立方メートル以上使う建替えは10万円加算 上限 耐震改修 115万円/耐震建替え 100万円(県産材加算 +10万円)
移住者は対象工事費の2分の1、子育て世帯等は3分の2 上限 移住者 特定地域50万円/その他30万円。子育て世帯等 特定地域100万円/その他60万円
着工前申請事業者要件あり
撤去工事費、または塀の総面積×1万円のいずれか少ない額の2分の1 上限 10万円(同一敷地内の塀1か所につき1回限り)
着工前申請
浄化槽本体:5人槽332,000円(延べ床面積130㎡未満)/7人槽414,000円(130㎡以上)/10人槽548,000円(2世帯住宅)。切り替えの場合は上限額で、宅内配管工事 330,000円、し尿浄化槽の撤去 150,000円、くみ取り便槽の撤去 120,000円を加算 上限 浄化槽本体 548,000円(10人槽)。切り替えの加算は合計600,000円まで
着工前申請
融資の利子を市が金融機関に支払う(借りた方は無利子)。返済は融資の翌月から30か月以内の毎月元金均等分割 上限 1件につき50万円(同一世帯で2件以上の工事は100万円まで)
太陽光は1kWあたり15,000円(上限5万円)、蓄電池は1kWhあたり20,000円(上限10万円)、木質バイオマス暖房は費用の30%以内(上限15万円)、V2Hは費用の40%以内(上限10万円) 上限 太陽光 5万円/蓄電池 10万円/木質バイオマス暖房 15万円/V2H 10万円
着工前申請
たかはら材1立方メートル(小数点以下切り捨て)あたり2万円 上限 新築 40万円/増改築等 20万円
着工前申請
夫婦とも29歳以下の世帯は60万円、そのほかの世帯は30万円(対象費用の上限)
解体工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 矢板駅西地区の用途地域内 60万円/その他の地域 50万円
着工前申請事業者要件あり
工事費のうち自己負担(1〜3割)を除いた額を支給。1割負担の方は工事費の9割 上限 工事費20万円まで(支給は最大18万円。使い残しは次の工事に回せる。転居や要介護度が3段階以上上がったときは上限が新しくなる)
着工前申請

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)
着工前申請

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし
着工前申請事業者要件あり

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)
着工前申請

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

