ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

さくら市のリフォーム会社・工務店

栃木県さくら市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
栃木県さくら市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

さくら市で使える補助金 22件

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円
栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円
栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に
栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円
栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円
栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

さくら市

さくら市木造住宅耐震改修・建替え・除却補助

改修:工事費の4/5以内。建替え:建替え前の床面積×22,500円の4/5以内。除却:除却費用の23%以内 上限 改修 115万円/建替え 100万円(建替え後が木造で栃木県産材を10㎥以上使うと10万円加算)/除却 20万円

着工前申請

さくら市

さくら市木造住宅耐震診断士派遣制度(耐震診断)

診断費用は市が負担(利用者の負担なし)

さくら市

空き家バンクリフォーム補助金

市外移住者:工事費等の1/2。子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯):工事費等の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 市外移住者 50万円(誘導区域内 70万円)/子育て世帯 100万円(誘導区域内 120万円)。1申請者・1住宅につき1回

事業者要件あり

さくら市

空家等解体費補助金

工事費等の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円(誘導区域内 70万円)

着工前申請事業者要件あり

さくら市

ブロック塀等撤去等事業補助金

「撤去等費用」と「塀の総面積×1㎡あたり1万円」の少ないほうの1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円

さくら市

脱炭素化普及促進事業補助金(太陽光発電・蓄電池など)

太陽光:1kWあたり2万円。蓄電池:1kWhあたり2万円。電気自動車:定額10万円(国の補助対象のEVのみ・PHEVは対象外)。ペレットストーブ:定額5万円 上限 太陽光 8万円(4kWまで)/蓄電池 8万円/電気自動車 10万円/ペレットストーブ 5万円

さくら市

結婚新生活支援補助金(新婚世帯の住居費・リフォーム費用)

夫婦ともに39歳以下:30万円/夫婦ともに29歳以下:60万円

さくら市

浄化槽設置費補助金

設置:5人槽 33万2,000円/7人槽 41万4,000円/10人槽(二世帯住宅など)54万8,000円。転換の撤去費:単独浄化槽 15万円/くみ取り便槽 12万円。転換の屋内配管:単独浄化槽 33万円(くみ取り便槽は上限内で実費)

事業者要件あり

さくら市

住宅用火災警報器等購入設置助成事業

購入・設置費の1/2 上限 1万円

着工前申請

さくら市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=さくら市)

工事費の7〜9割(自己負担1〜3割) 上限 20万円までの工事費が対象。超えた分は全額自己負担

着工前申請

さくら市

住宅改修費給付事業(身体障がいのある方)

費用の9割(自己負担1割) 上限 20万円までの工事費が対象(市の支払いは最大18万円)

着工前申請

さくら市で使えるリフォームの補助金・助成金

さくら市・栃木県・国の制度です(2026年度)。

22制度
11さくら市
5栃木県
6国
8事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

さくら市の制度

さくら市

さくら市木造住宅耐震改修・建替え・除却補助

改修:工事費の4/5以内。建替え:建替え前の床面積×22,500円の4/5以内。除却:除却費用の23%以内 上限 改修 115万円/建替え 100万円(建替え後が木造で栃木県産材を10㎥以上使うと10万円加算)/除却 20万円

着工前申請

さくら市

さくら市木造住宅耐震改修・建替え・除却補助

改修:工事費の4/5以内。建替え:建替え前の床面積×22,500円の4/5以内。除却:除却費用の23%以内 上限 改修 115万円/建替え 100万円(建替え後が木造で栃木県産材を10㎥以上使うと10万円加算)/除却 20万円

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の資格要件はない。講習会を受けた設計・施工業者のリストは参考で、「講習会を受講しなくても耐震改修工事の施工が制限されることはない」

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に契約等を行うと対象外」(補強計画の策定は除く)

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた木造2階建て以下の一戸建て(併用住宅を含む・賃貸目的を除く)の、耐震診断にもとづく耐震改修・建替え・除却。改修は交付申請までに補強計画を作っていること

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000015/000122/p000980.html

さくら市

さくら市木造住宅耐震診断士派遣制度(耐震診断)

診断費用は市が負担(利用者の負担なし)

さくら市

さくら市木造住宅耐震診断士派遣制度(耐震診断)

診断費用は市が負担(利用者の負担なし)

対象工事木造住宅の耐震診断(診断士を市が派遣。工事ではなく診断)。対象住宅は耐震改修補助と同じ。耐震アドバイザー(栃木県認定の建築士など)の派遣による相談もあり、費用は市が負担

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000015/000122/p000980.html

さくら市

空き家バンクリフォーム補助金

市外移住者:工事費等の1/2。子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯):工事費等の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 市外移住者 50万円(誘導区域内 70万円)/子育て世帯 100万円(誘導区域内 120万円)。1申請者・1住宅につき1回

事業者要件あり

さくら市

空き家バンクリフォーム補助金

市外移住者:工事費等の1/2。子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯):工事費等の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 市外移住者 50万円(誘導区域内 70万円)/子育て世帯 100万円(誘導区域内 120万円)。1申請者・1住宅につき1回

事業者要件あり

事業者要件市内に本社・支店・営業所がある法人、または市内に住所がある個人事業主が行う工事であること

締切申請した年度内に工事と支払いを終え、実績報告書を出す

対象工事市の空き家バンクに登録された空き家を買って行う、居住部分の修繕・補強・間取り変更など(税込20万円以上)。空き地は対象外。併用住宅は居住部分のみ。ほかの補助との併用不可

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/ijyu/living/000097/000379/p001697.html

さくら市

空家等解体費補助金

工事費等の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円(誘導区域内 70万円)

着工前申請事業者要件あり

さくら市

空家等解体費補助金

工事費等の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円(誘導区域内 70万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた市内業者が請け負う解体工事

申請時期交付決定後に着手。解体工事の前に市の「事前調査」を受ける。「工事着手後や完了後の申請は受け付けない」。交付決定前に着手した工事は対象外

対象工事倒壊や崩落のおそれがある「不良住宅」「特定空家等」にあたる個人所有の空き家(一戸建て、住居部分が過半の併用住宅を含む)の解体。営利目的の所有でないこと。一部だけの解体は対象外

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000015/000123/p005084.html

さくら市

ブロック塀等撤去等事業補助金

「撤去等費用」と「塀の総面積×1㎡あたり1万円」の少ないほうの1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円

さくら市

ブロック塀等撤去等事業補助金

「撤去等費用」と「塀の総面積×1㎡あたり1万円」の少ないほうの1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円

事業者要件撤去等を事業者に委託して行うこと

対象工事道路等に面した高さ60cm以上のブロック塀・石塀・レンガ塀・コンクリート塀・万年塀などの撤去等。販売目的の整地や建物の解体に伴うものは対象外

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000015/000122/p003982.html

さくら市

脱炭素化普及促進事業補助金(太陽光発電・蓄電池など)

太陽光:1kWあたり2万円。蓄電池:1kWhあたり2万円。電気自動車:定額10万円(国の補助対象のEVのみ・PHEVは対象外)。ペレットストーブ:定額5万円 上限 太陽光 8万円(4kWまで)/蓄電池 8万円/電気自動車 10万円/ペレットストーブ 5万円

さくら市

脱炭素化普及促進事業補助金(太陽光発電・蓄電池など)

太陽光:1kWあたり2万円。蓄電池:1kWhあたり2万円。電気自動車:定額10万円(国の補助対象のEVのみ・PHEVは対象外)。ペレットストーブ:定額5万円 上限 太陽光 8万円(4kWまで)/蓄電池 8万円/電気自動車 10万円/ペレットストーブ 5万円

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)。機器の契約後、事業完了前に「事前申請受理番号発行申請」を行って予算を確保。完了後に交付申請

締切受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日(土日祝を除く)と書かれているが、「9月4日時点で予算満額となり受付を終了」とも書かれている。完了日から2か月以内に「交付申請兼実績報告」。処分制限は太陽光17年・蓄電池6年・EV 6年(軽4年)・ペレットストーブ6年

対象工事自分が住む市内の住宅への、太陽光発電システム・蓄電池(太陽光が既設または同時設置)・電気自動車・ペレットストーブの設置(機器付きの住宅の新築・購入も可)。中古品・自作品・PPAは対象外。リースや初期費用0円の契約は個別判断で事前相談

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000014/000590/p001978.html

さくら市

結婚新生活支援補助金(新婚世帯の住居費・リフォーム費用)

夫婦ともに39歳以下:30万円/夫婦ともに29歳以下:60万円

さくら市

結婚新生活支援補助金(新婚世帯の住居費・リフォーム費用)

夫婦ともに39歳以下:30万円/夫婦ともに29歳以下:60万円

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事新婚世帯の新居の費用(購入・賃貸の住居費、引越費用、リフォーム費用)。住宅を取得する場合は増改築費が対象外。対象の費用は申請期間中に生じたものに限る

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000022/p000417.html

さくら市

浄化槽設置費補助金

設置:5人槽 33万2,000円/7人槽 41万4,000円/10人槽(二世帯住宅など)54万8,000円。転換の撤去費:単独浄化槽 15万円/くみ取り便槽 12万円。転換の屋内配管:単独浄化槽 33万円(くみ取り便槽は上限内で実費)

事業者要件あり

さくら市

浄化槽設置費補助金

設置:5人槽 33万2,000円/7人槽 41万4,000円/10人槽(二世帯住宅など)54万8,000円。転換の撤去費:単独浄化槽 15万円/くみ取り便槽 12万円。転換の屋内配管:単独浄化槽 33万円(くみ取り便槽は上限内で実費)

事業者要件あり

事業者要件浄化槽法にもとづき栃木県に登録・届出をした業者

締切予算がなくなるまで

対象工事専用住宅(住居部分が半分以上の店舗併用住宅を含む)への合併処理浄化槽の設置。単独浄化槽・くみ取り便槽からの転換では、撤去費と屋内配管の補助も加わる(新築・増築・建替えには加算なし)

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000016/000133/000417/p001067.html

さくら市

住宅用火災警報器等購入設置助成事業

購入・設置費の1/2 上限 1万円

着工前申請

さくら市

住宅用火災警報器等購入設置助成事業

購入・設置費の1/2 上限 1万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申請前に購入しないよう注意してください」

対象工事住宅用火災警報器・住宅用自動消火器の購入と設置

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/medical/000029/000589/p002378.html

さくら市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=さくら市)

工事費の7〜9割(自己負担1〜3割) 上限 20万円までの工事費が対象。超えた分は全額自己負担

着工前申請

さくら市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=さくら市)

工事費の7〜9割(自己負担1〜3割) 上限 20万円までの工事費が対象。超えた分は全額自己負担

着工前申請

事業者要件市に登録した事業者に支払いを任せる「受領委任払い」を使うには、事業者の市への登録が要る。それ以外の事業者でも、いったん全額を払ってから申請する「償還払い」で受けられる

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事の前に市へ申請し、完了後にもう一度申請。順番を誤ると対象外になることがある

締切随時

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい・移動しやすい床材への変更、開き戸から引き戸などへの取り替え、洋式便器への取り替え、それに付帯する工事。本人・家族が自分で行う場合は材料費のみ

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/processnavi/000085/p002050.html

さくら市

住宅改修費給付事業(身体障がいのある方)

費用の9割(自己負担1割) 上限 20万円までの工事費が対象(市の支払いは最大18万円)

着工前申請

さくら市

住宅改修費給付事業(身体障がいのある方)

費用の9割(自己負担1割) 上限 20万円までの工事費が対象(市の支払いは最大18万円)

着工前申請

事業者要件市と受領委任払いの契約をした事業者なら、市が9割を事業者に直接払える。契約のない事業者でも工事はできるが、先に契約が必要で時間がかかることがある

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事の前に申請。完了後の申請は受け付けない」

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい・移動しやすい床材への変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替え、市が必要と認める付帯工事

公式https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/medical/000030/000191/p002035.html

栃木県の制度

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円
栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

栃木県 太陽光と蓄電池の導入支援 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光は上限28万円栃木県

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光と蓄電池のセットのみ。約90%で締切間近)

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。必要(契約はOK、着工はNG)。交付申請日から着手予定日まで1か月以上あける

締切令和8年5月11日(月)〜10月30日(金)。郵送のみ(持参不可)

対象工事太陽光+蓄電池のみ○(太陽光単独×、蓄電池単独×。既設の太陽光に蓄電池だけ足す場合は対象外)。リース・オンサイトPPAは対象外

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/kozinzyutakutaiyoukouhozyo.html

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円
栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援 住まいの断熱改修に 上限10万円栃木県

令和8年度 子育て世帯等住宅断熱化支援事業(断熱リフォームは国の補助に県が上乗せ。国の補助が確定してから申請)

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国補助事業完了後に申請)

締切令和8年5月18日〜令和9年1月29日。郵送

対象工事国の補助事業(先進的窓リノベ2025/2026、みらいエコ住宅2026等)を使った既存住宅の断熱改修(ZEH水準の新築の取得も対象)

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/r7kosodatesienn.html

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に
栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

栃木県 とちぎ材の 家づくり 増築・改築に栃木県

令和8年度 とちぎ材の家づくり支援事業(増築・改築)(第3期募集中、10月16日まで)

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建築一式の建設業許可(必須)。県内本店は優先採択の条件

申請時期木工事(土台工事)着手前に申請(基礎工事は先でもよい)。木工事着手(土台工事着手)日より前に申請(基礎工事等は着手していてよい)

締切第3期 令和8年8月24日(月)〜10月16日(金)必着、増改築4戸程度。採択結果は11月10日(火)公開予定。第1期・第2期の採択結果は公開済み

対象工事申請者が生活の本拠としている戸建て住宅の増築又は改築/使用木材のすべてに合法木材/令和9年3月5日までに事業完了し実績報告/建設業許可業者(建築一式)が施工/建築主が県税を滞納していない/市町が実施する耐震建替支援事業に申請していない/県等の県産木材PR事業へ協力

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/d07/work/ringyou/kensanzai/r8zoukaichiku.html

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円
栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

栃木県 子育て世帯等 空き家リフォーム支援 空き家のリフォームに 最大100万円栃木県

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業(令和8年4月1日開始)

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)

着工前申請

申請時期工事着工前に申請。チラシ:「工事着工前の申請が必要です。申請前に相談願います」

締切令和8年4月1日から受付。工事着工前の申請が必要。予算額に達し次第終了(先着)

対象工事子育て世帯等が売買契約後かつ入居前に行うリフォーム工事、空き家所有者が売買契約前に子育て世帯等向けに行うリフォーム工事など

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/h11/akiya/kosodatesienn.html

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円
栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修 木造住宅の耐震工事に 耐震改修は上限115万円栃木県

住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(県と市町が協力)

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事民間木造住宅の耐震診断(耐震診断士派遣)、補強計画策定、耐震補強工事、耐震建替(同一敷地内)、通学路に面した倒壊の危険性があるブロック塀等の除却

公式https://www.pref.tochigi.lg.jp/h15/town/jyuutaku/kenchiku/jyuutaku_taisinnka.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村