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阿南市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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阿南市で使える補助金 18件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

阿南市

令和8年度 阿南市あなんぐらし支援事業補助金(住宅リフォーム)

基本額:対象経費の15%(上限15万円)。空き家加算:空き家を取得して自分が住むために改修する場合、取得から1年以内の申請で対象経費の35%(上限35万円)。移住者加算:世帯全員が移住者の場合、対象経費の15%(上限15万円)。合計の1,000円未満は切り捨て 上限 基本15万円。加算を含めると最大で65万円(15万円+35万円+15万円)

着工前申請事業者要件あり

阿南市

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住み替え)

①診断:市の補助で、自己負担は戸建て4,000円・長屋や共同住宅8,000円。②改修:対象経費の4/5。③シェルター:対象経費の4/5。④住み替え(除却):除却費の2/5 上限 ②200万円(10戸)/③80万円(耐震ベッドは40万円。1戸)/④30万円(1戸)。診断は25戸

着工前申請事業者要件あり

阿南市

令和8年度 阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金

定額:太陽光 7万円/蓄電池 10万円/V2H 10万円 上限 同一設備1回限り

着工前申請

阿南市

令和8年度 阿南市小型合併処理浄化槽の補助金

国の基準に合う場合:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。合わない場合(合併槽を設置した家の建て替えなど):5〜10人槽 66,000円 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

阿南市

危険廃屋等除却支援事業(空き家の取り壊し)

除却費の80%(国の標準除却工事費が上限:木造 36,000円/㎡、非木造 51,000円/㎡)の1/2以内 上限 50万円(予定 約3件)

着工前申請事業者要件あり

阿南市

令和8年度 危険ブロック塀等撤去支援事業

対象経費の2/3 上限 64,000円

着工前申請

阿南市

高齢者等住宅改造促進事業

対象工事費のうち30万円までの2/3 上限 20万円(住宅1戸につき1回限り)。要介護・要支援の認定を受けている方は介護保険の住宅改修費を差し引く

阿南市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=阿南市)

工事代金の7割〜9割を支給 上限 20万円

着工前申請

阿南市

阿南市結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費を含む)

夫婦の両方が29歳以下:最大60万円。夫婦の両方が39歳以下:最大30万円 上限 60万円(29歳以下)/30万円(39歳以下)

阿南市で使えるリフォームの補助金・助成金

阿南市・徳島県・国の制度です(2026年度)。

18制度
9阿南市
3徳島県
6国
9事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

阿南市の制度

阿南市

令和8年度 阿南市あなんぐらし支援事業補助金(住宅リフォーム)

基本額:対象経費の15%(上限15万円)。空き家加算:空き家を取得して自分が住むために改修する場合、取得から1年以内の申請で対象経費の35%(上限35万円)。移住者加算:世帯全員が移住者の場合、対象経費の15%(上限15万円)。合計の1,000円未満は切り捨て 上限 基本15万円。加算を含めると最大で65万円(15万円+35万円+15万円)

着工前申請事業者要件あり

阿南市

令和8年度 阿南市あなんぐらし支援事業補助金(住宅リフォーム)

基本額:対象経費の15%(上限15万円)。空き家加算:空き家を取得して自分が住むために改修する場合、取得から1年以内の申請で対象経費の35%(上限35万円)。移住者加算:世帯全員が移住者の場合、対象経費の15%(上限15万円)。合計の1,000円未満は切り捨て 上限 基本15万円。加算を含めると最大で65万円(15万円+35万円+15万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店または営業所のある事業者、または市内に住所のある個人事業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。抽選に当選し、書類審査を経て交付決定を受けてから契約・着工する。「交付決定前に、工事の「契約」又は「着工」が行われた場合、補助金給付ができなくなる」。見積りはいつ取ってもよい

締切令和8年度は4月1日〜4月30日(受付は終了)

対象工事市内の住宅(自分が住む住宅、居住部分が延べ床面積の半分以上の併用住宅、事業・賃貸・居住に使っていない空き家)の修繕・模様替え、10㎡以下の増築。工事費(税抜)20万円以上。対象外:新築、10㎡を超える増築、外構、通信・ケーブル配線、浄化槽、必要でない解体、工事を伴わない設備の設置

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2026030500059

阿南市

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住み替え)

①診断:市の補助で、自己負担は戸建て4,000円・長屋や共同住宅8,000円。②改修:対象経費の4/5。③シェルター:対象経費の4/5。④住み替え(除却):除却費の2/5 上限 ②200万円(10戸)/③80万円(耐震ベッドは40万円。1戸)/④30万円(1戸)。診断は25戸

着工前申請事業者要件あり

阿南市

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住み替え)

①診断:市の補助で、自己負担は戸建て4,000円・長屋や共同住宅8,000円。②改修:対象経費の4/5。③シェルター:対象経費の4/5。④住み替え(除却):除却費の2/5 上限 ②200万円(10戸)/③80万円(耐震ベッドは40万円。1戸)/④30万円(1戸)。診断は25戸

着工前申請事業者要件あり

事業者要件徳島県に登録された耐震改修事業者が施工すること。住み替えの除却は県内に本店のある解体業の許可業者

申請時期交付決定後に着手。交付決定を受けてから契約・着工する。先に耐震診断を済ませておく必要がある。補助金は事業者が代わりに受け取る方法(代理受領)も選べる

締切令和8年度は4月1日〜4月30日(受付は終了)。交付決定後、徳島県建築士会に事業計画書を出し、完了後に実績報告

対象工事平成12年(2000年)5月31日以前に建てた木造住宅(3階建て以下)の①耐震診断、②耐震改修(診断の評点が1.0未満)、③耐震シェルターの設置(評点1.0未満)。④昭和56年(1981年)5月31日以前に建てた木造の居住中の住宅の除却を伴う住み替え(評点0.7未満。空き家は対象外)

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2026030600018

阿南市

令和8年度 阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金

定額:太陽光 7万円/蓄電池 10万円/V2H 10万円 上限 同一設備1回限り

着工前申請

阿南市

令和8年度 阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金

定額:太陽光 7万円/蓄電池 10万円/V2H 10万円 上限 同一設備1回限り

着工前申請

申請時期原則着手前。「申請前に設置工事に着手された場合は対象になりません」

締切2026年4月28日から受付。予算残額は毎月1日に公表(2026年10月1日時点 5,540,000円)

対象工事市内の住宅への①太陽光発電システム(出力2kW以上10kW未満。モジュールとパワーコンディショナーを同時に設置)、②家庭用蓄電池システム(ZEH支援事業の登録機種)、③電気自動車等充給電設備(V2H)。蓄電池とV2Hは太陽光と常に接続すること。未使用品に限り、リース・集合住宅への設置は対象外

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2025033100051

阿南市

令和8年度 阿南市小型合併処理浄化槽の補助金

国の基準に合う場合:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。合わない場合(合併槽を設置した家の建て替えなど):5〜10人槽 66,000円 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

阿南市

令和8年度 阿南市小型合併処理浄化槽の補助金

国の基準に合う場合:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。合わない場合(合併槽を設置した家の建て替えなど):5〜10人槽 66,000円 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請書類に浄化槽設備士免状と小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会受講証の写しが必要

申請時期原則着手前。着工の10日前までに交付申請する。「申請前に着工された場合は補助金を交付できません」

締切令和8年4月1日〜令和9年2月12日(必着)。完了後1か月以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告

対象工事10人槽以下の小型合併処理浄化槽の設置(専ら住居の建物、または延べ床面積の1/2以上が住居の建物)。令和9年3月末までに完了するもの。修繕・更新は対象外。販売・賃貸目的の建物は原則対象外

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2026020900012

阿南市

危険廃屋等除却支援事業(空き家の取り壊し)

除却費の80%(国の標準除却工事費が上限:木造 36,000円/㎡、非木造 51,000円/㎡)の1/2以内 上限 50万円(予定 約3件)

着工前申請事業者要件あり

阿南市

危険廃屋等除却支援事業(空き家の取り壊し)

除却費の80%(国の標準除却工事費が上限:木造 36,000円/㎡、非木造 51,000円/㎡)の1/2以内 上限 50万円(予定 約3件)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業者、または徳島県内で資源の再資源化等の登録を受けた業者が請け負うこと

申請時期交付決定後に着手。交付決定後に着手(契約を含む)。すでに解体・契約済みの場合は採択が取り消される

締切2026年10月1日〜10月30日(平日8:30〜17:00)。事前調査の申込 → 現地調査(10〜11月初旬)→ 本申請(11〜12月初旬)→ 交付決定(12月)→ 工事(〜2月)→ 完了報告(3月初旬まで)

対象工事市内の木造・鉄骨造等の住宅で、使われておらず著しく老朽化したもの(不良度の評点100点以上)、または除却後の跡地を1年以上、地域活性化のために計画的に使うもの。敷地内の建物をすべて解体して更地にする。一部のみの除却・倉庫や店舗は対象外

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2026081000027

阿南市

令和8年度 危険ブロック塀等撤去支援事業

対象経費の2/3 上限 64,000円

着工前申請

阿南市

令和8年度 危険ブロック塀等撤去支援事業

対象経費の2/3 上限 64,000円

着工前申請

事業者要件「施工業者等が撤去を行う」ことが条件

申請時期交付決定後に着手。交付決定後に工事に着手(契約を含む)

締切2026年10月1日〜10月30日。持参のみ(郵送不可)。現地調査 → 内定通知 → 事業計画書(11〜12月初旬)→ 交付決定(12月中旬まで)→ 工事(〜2月中旬)→ 完了報告(2月末まで)

対象工事避難路沿道等に面した危険性の高いブロック塀等の撤去(点検表で安全対策が必要と判定されたもの)。同じ土地で避難路に接する塀は原則すべて撤去する。撤去後に倒れるおそれのある塀を避難路沿道に新たに設けない。家と家の間の塀は対象外

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2026030500035

阿南市

高齢者等住宅改造促進事業

対象工事費のうち30万円までの2/3 上限 20万円(住宅1戸につき1回限り)。要介護・要支援の認定を受けている方は介護保険の住宅改修費を差し引く

阿南市

高齢者等住宅改造促進事業

対象工事費のうち30万円までの2/3 上限 20万円(住宅1戸につき1回限り)。要介護・要支援の認定を受けている方は介護保険の住宅改修費を差し引く

締切随時。県の補助事業のため、県の補助金がなくなった時点で受付終了

対象工事廊下などの手すり設置、浴槽の低床化、和式から洋式トイレへの変更など。新築、増築(既存の建物内に場所がなく増築しかない場合は相談)は対象外。借家・公営住宅は所有者(管理者)の承諾があれば対象

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2018122600099

阿南市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=阿南市)

工事代金の7割〜9割を支給 上限 20万円

着工前申請

阿南市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=阿南市)

工事代金の7割〜9割を支給 上限 20万円

着工前申請

申請時期原則着手前。「工事を行う前に介護保険課に申請する必要があります」。工事開始後の申請は支給されない

締切随時

対象工事生活環境を整えるための住宅改修(具体的な工事は市の案内ページに掲載)

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2013121800112

阿南市

阿南市結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費を含む)

夫婦の両方が29歳以下:最大60万円。夫婦の両方が39歳以下:最大30万円 上限 60万円(29歳以下)/30万円(39歳以下)

阿南市

阿南市結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費を含む)

夫婦の両方が29歳以下:最大60万円。夫婦の両方が39歳以下:最大30万円 上限 60万円(29歳以下)/30万円(39歳以下)

申請時期事後申請。申請は補助対象経費の支払いが終わってから。事前に相談するよう案内されている

締切令和8年6月1日〜令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)

対象工事新婚世帯の新生活にかかる費用の一部。リフォームは「住宅リフォーム費」(修繕・増築・改築・設備更新などの工事費)が対象。車庫・外構の工事、家電は対象外。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った費用

公式https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2025053000010

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村