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小松島市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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小松島市で使える補助金 20件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

小松島市

小松島市 木造住宅耐震診断支援事業

自己負担は一戸建て4千円/二戸建て以上(共同住宅など)8千円(残りは市が負担)

事業者要件あり

小松島市

小松島市 木造住宅耐震改修支援事業(本格改修)

耐震改修工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 最大200万円(感震ブレーカー分10万円を加えて最大210万円)。合併処理浄化槽への転換を同時に行う場合は浄化槽の補助に5万円を加算

着工前申請事業者要件あり

小松島市

小松島市 耐震シェルター設置支援事業

補助対象工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 耐震シェルター最大80万円/耐震ベッド最大40万円(いずれも感震ブレーカー分10万円を別に補助)

着工前申請事業者要件あり

小松島市

小松島市 減災化対策支援事業・相談員派遣事業(家具の固定など)

補助対象工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 最大2万円(感震ブレーカー分10万円を別に補助)

小松島市

小松島市 危険ブロック塀等除却支援事業

補助対象経費の2/3以内 上限 133,000円

事業者要件あり

小松島市

小松島市 瓦屋根強風対策支援事業(耐風診断・耐風改修)

耐風診断:診断費用の2/3。耐風改修:工事費の23%以内 上限 耐風診断 21,000円/耐風改修 最大552,000円(工事費の限度額は屋根面積×24,000円/㎡か240万円の低い方)

事業者要件あり

小松島市

小松島市 老朽危険空き家除却支援事業

補助対象工事費の4/5以内 上限 最大80万円

着工前申請

小松島市

小松島市 空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業)

補助対象経費の2/3 上限 320万円

事業者要件あり

小松島市

小松島市民間建築物アスベスト調査・除去工事事業補助金

調査:補助対象経費の10/10。除去:補助対象経費の2/3以内 上限 調査 25万円/除去 200万円

着工前申請

小松島市

小松島市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換費(環境配慮型浄化槽/その他):5人槽 360,000円/332,000円、7人槽 462,000円/414,000円、10人槽 585,000円/548,000円。加算:撤去費(単独処理浄化槽 9万円、くみ取り槽 10万円まで)、宅内配管工事費(10万円まで。新築・建て替え・増改築に伴うものは対象外、水回りのリフォームと併せる場合は対象)、木造住宅耐震改修支援事業(本格改修)と併せる場合は5万円 上限 人槽ごとの上表の額+加算

着工前申請

小松島市

小松島市 住宅の住替え支援事業(耐震性のない木造住宅の除却)

補助対象経費の2/5以内 上限 最大30万円

着工前申請

小松島市で使えるリフォームの補助金・助成金

小松島市・徳島県・国の制度です(2026年度)。

20制度
11小松島市
3徳島県
6国
11事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

小松島市の制度

小松島市

小松島市 木造住宅耐震診断支援事業

自己負担は一戸建て4千円/二戸建て以上(共同住宅など)8千円(残りは市が負担)

事業者要件あり

小松島市

小松島市 木造住宅耐震診断支援事業

自己負担は一戸建て4千円/二戸建て以上(共同住宅など)8千円(残りは市が負担)

事業者要件あり

事業者要件徳島県登録の耐震診断員が診断する

締切令和9年1月22日(金)まで(土日祝を除く)

対象工事平成12年5月31日以前に着工した木造住宅(空家も含む。地上3階まで。戸建・長屋・併用住宅・貸家を含む共同住宅)の耐震診断。県登録の耐震診断員が訪問して調査し、後日結果を説明

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5620901.html

小松島市

小松島市 木造住宅耐震改修支援事業(本格改修)

耐震改修工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 最大200万円(感震ブレーカー分10万円を加えて最大210万円)。合併処理浄化槽への転換を同時に行う場合は浄化槽の補助に5万円を加算

着工前申請事業者要件あり

小松島市

小松島市 木造住宅耐震改修支援事業(本格改修)

耐震改修工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 最大200万円(感震ブレーカー分10万円を加えて最大210万円)。合併処理浄化槽への転換を同時に行う場合は浄化槽の補助に5万円を加算

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県登録の施工者等が施工する

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日(金)までに…完了実績報告書を提出できる工事であること」

締切令和8年11月30日(月)まで(土日祝を除く)。令和9年2月26日(金)までに完了実績報告書を提出できる工事

対象工事改修後の上部構造評点を1.0以上にする耐震改修工事(建て替えは対象外)。平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、市が指定する耐震診断で改修前の評点が1.0未満のもの。高さ1.5m以上の家具の固定工事、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置、のぼり旗設置や見学会等への協力が必須

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5620901.html

小松島市

小松島市 耐震シェルター設置支援事業

補助対象工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 耐震シェルター最大80万円/耐震ベッド最大40万円(いずれも感震ブレーカー分10万円を別に補助)

着工前申請事業者要件あり

小松島市

小松島市 耐震シェルター設置支援事業

補助対象工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 耐震シェルター最大80万円/耐震ベッド最大40万円(いずれも感震ブレーカー分10万円を別に補助)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県登録の施工者等が施工する

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日(金)までに…完了実績報告書を提出できる工事であること」

締切令和8年11月30日(月)まで(土日祝を除く)。令和9年2月26日(金)までに完了実績報告書を提出できる工事

対象工事耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置工事。平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、市が指定する耐震診断で改修前の評点が1.0未満の、現在居住している住宅。高さ1.5m以上の家具の固定工事を併せて実施

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5620901.html

小松島市

小松島市 減災化対策支援事業・相談員派遣事業(家具の固定など)

補助対象工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 最大2万円(感震ブレーカー分10万円を別に補助)

小松島市

小松島市 減災化対策支援事業・相談員派遣事業(家具の固定など)

補助対象工事費の4/5以内 + 感震ブレーカー設置費用10万円 上限 最大2万円(感震ブレーカー分10万円を別に補助)

締切令和9年1月22日(金)まで(土日祝を除く)。本人確認書類を持参して申込み

対象工事相談員派遣:自宅に相談員が来て家具配置などの減災化対策を提案(無料)。減災化対策支援:作業員が自宅に来て家具の移動・固定などを行う。あわせて感震ブレーカーを設置する場合は設置費用を補助。市内の住宅(非木造も含む)で、現在居住している住宅(貸家は所有者の同意書が必要)。自分で購入した器具は対象外

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5620901.html

小松島市

小松島市 危険ブロック塀等除却支援事業

補助対象経費の2/3以内 上限 133,000円

事業者要件あり

小松島市

小松島市 危険ブロック塀等除却支援事業

補助対象経費の2/3以内 上限 133,000円

事業者要件あり

事業者要件徳島県内に本店のある建築業・解体業のいずれかの許可を受けた業者が施工する

締切令和8年11月30日(月)まで。令和9年2月26日(金)までに工事を完了して実績報告

対象工事避難地・避難路(建築基準法第42条・第43条第2項の道路、緊急輸送路、通学路等)に面した、点検表で危険と判断されたブロック塀等の撤去。原則すべて撤去。撤去後に高さ40cm以上のブロック塀等を設置すると対象外。補助対象は撤去費とその処分費・運搬費

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5687082.html

小松島市

小松島市 瓦屋根強風対策支援事業(耐風診断・耐風改修)

耐風診断:診断費用の2/3。耐風改修:工事費の23%以内 上限 耐風診断 21,000円/耐風改修 最大552,000円(工事費の限度額は屋根面積×24,000円/㎡か240万円の低い方)

事業者要件あり

小松島市

小松島市 瓦屋根強風対策支援事業(耐風診断・耐風改修)

耐風診断:診断費用の2/3。耐風改修:工事費の23%以内 上限 耐風診断 21,000円/耐風改修 最大552,000円(工事費の限度額は屋根面積×24,000円/㎡か240万円の低い方)

事業者要件あり

事業者要件耐風改修は建設業法第3条第1項の許可を受け、県内に本店または営業所のある事業者(個人事業者を含む)が実施。耐風診断は、かわらぶき技能士(1級・2級)、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士、またはこれと同等と市が認める者が実施

締切令和8年4月6日(月)〜11月30日(月)(土日祝を除く)

対象工事耐風診断:瓦屋根(粘土瓦・プレスセメント瓦等。スレート・金属屋根は対象外)が告示基準に適合するかの診断。耐風改修:診断で適合しなかった瓦屋根を、告示基準に適合する瓦屋根などにふき替える工事(適合しない部分すべてを工事すること)

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5613827.html

小松島市

小松島市 老朽危険空き家除却支援事業

補助対象工事費の4/5以内 上限 最大80万円

着工前申請

小松島市

小松島市 老朽危険空き家除却支援事業

補助対象工事費の4/5以内 上限 最大80万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「事業の着手(契約・着工等)は…交付決定通知書を受領してから行ってください」

締切不良度判定の事前受付は令和8年6月15日〜6月30日(受付終了)。補助金の手続きは判定後に個別に案内

対象工事使われておらず今後も使われる見込みがなく、地震時に倒壊して前面道路をふさぐおそれがあり、空き家判定士の「不良度判定」で倒壊の危険があるとして市が是正指導した空き家の除却(解体)工事

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5775896.html

小松島市

小松島市 空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業)

補助対象経費の2/3 上限 320万円

事業者要件あり

小松島市

小松島市 空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業)

補助対象経費の2/3 上限 320万円

事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者等が施工する工事に限る

締切令和8年6月8日(月)〜6月30日(火)(受付終了)

対象工事空き家等を改修して、宿泊施設・物品販売等の店舗・飲食店等(地方創生対応型施設)または移住者向け住宅として、改修後10年以上活用するためのリノベーション工事(用途に必要な最低限の工事、安全性能の向上、増築・改築、省エネ、バリアフリー化、スマート化)。使われておらず今後も使われる見込みのない住宅・建築物で、耐震性が確認されているか耐震改修で確保する予定のものが対象。外構、家電・家具、解体などは対象外

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5740676.html

小松島市

小松島市民間建築物アスベスト調査・除去工事事業補助金

調査:補助対象経費の10/10。除去:補助対象経費の2/3以内 上限 調査 25万円/除去 200万円

着工前申請

小松島市

小松島市民間建築物アスベスト調査・除去工事事業補助金

調査:補助対象経費の10/10。除去:補助対象経費の2/3以内 上限 調査 25万円/除去 200万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日(金)までに…完了実績報告書を提出できる調査・除去であること」

締切令和8年4月6日(月)〜11月30日(月)(土日祝を除く)。令和9年2月26日(金)までに完了実績報告書を提出できること

対象工事市内の民間建築物で、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがあるもの、または施工されているものの調査・除去(吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールに限る)

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5600624.html

小松島市

小松島市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換費(環境配慮型浄化槽/その他):5人槽 360,000円/332,000円、7人槽 462,000円/414,000円、10人槽 585,000円/548,000円。加算:撤去費(単独処理浄化槽 9万円、くみ取り槽 10万円まで)、宅内配管工事費(10万円まで。新築・建て替え・増改築に伴うものは対象外、水回りのリフォームと併せる場合は対象)、木造住宅耐震改修支援事業(本格改修)と併せる場合は5万円 上限 人槽ごとの上表の額+加算

着工前申請

小松島市

小松島市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換費(環境配慮型浄化槽/その他):5人槽 360,000円/332,000円、7人槽 462,000円/414,000円、10人槽 585,000円/548,000円。加算:撤去費(単独処理浄化槽 9万円、くみ取り槽 10万円まで)、宅内配管工事費(10万円まで。新築・建て替え・増改築に伴うものは対象外、水回りのリフォームと併せる場合は対象)、木造住宅耐震改修支援事業(本格改修)と併せる場合は5万円 上限 人槽ごとの上表の額+加算

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工予定日(撤去等の解体を含む)の10日以上前に申請。「補助金交付決定前に工事着工(撤去等の解体工事を含む)をされた場合は補助対象外」

締切令和8年4月1日〜令和9年2月10日(予算上限に達した時点で終了)。実績報告は事業完了から30日か令和9年3月10日の早い日まで

対象工事専用住宅または住宅部分が1/2以上の併用住宅で、建て替え・増築・リフォーム等に伴い、同一敷地内の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を原則撤去し、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する「転換」。売却など営利目的の住宅は対象外

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/4726819.html

小松島市

小松島市 住宅の住替え支援事業(耐震性のない木造住宅の除却)

補助対象経費の2/5以内 上限 最大30万円

着工前申請

小松島市

小松島市 住宅の住替え支援事業(耐震性のない木造住宅の除却)

補助対象経費の2/5以内 上限 最大30万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日(金)までに…完了実績報告書を提出できる工事であること」

締切令和8年11月30日(月)まで(土日祝を除く)。令和9年2月26日(金)までに完了実績報告書を提出できる工事

対象工事耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用。昭和56年5月31日以前に着工し、市が指定する耐震診断で上部構造評点0.7未満の、現在居住している住宅。住宅のすべてを除却する工事

公式https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5620901.html

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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