ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

つるぎ町のリフォーム会社・工務店

徳島県つるぎ町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
徳島県つるぎ町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

つるぎ町で使える補助金 17件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

つるぎ町

つるぎ町住宅リフォーム補助金

補助対象経費の20% 上限 20万円(千円未満切り捨て)。1人(1棟)1回限り

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

診断費5万円のうち4.7万円を町が負担。お住まいの方の負担は3,000円(訪問した耐震診断員(建築士)に直接支払う)

着工前申請

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援事業)

耐震改修工事費の4/5 上限 160万円(要綱の別表では1棟150万円、耐震改修と併せて火災予防対策を行うと10万円を加算)。町ページでは「令和8年度まで補助金額の引き上げ(110万円→160万円)」と案内

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援事業)

設置費の4/5 上限 耐震シェルター80万円、耐震ベッド40万円(要綱では、火災予防対策を併せて行うと10万円を加算できる)

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(住まいのスマート化支援事業)

工事費の2/3以内 上限 1棟あたり30万円

着工前申請

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(住替え支援事業・住宅の除却)

除却費の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町危険ブロック塀等安全対策支援事業

工事費の2/3 上限 撤去支援 6万6,000円/建替支援 33万3,000円(一団の土地あたり)

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町浄化槽設置整備事業補助金

転換設置:5人槽33万2,000円/6〜7人槽41万4,000円/8〜10人槽54万8,000円。新設設置:5人槽16万6,000円/6〜7人槽20万7,000円/8〜10人槽27万4,000円 上限 54万8,000円(8〜10人槽の転換設置)

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町で使えるリフォームの補助金・助成金

つるぎ町・徳島県・国の制度です(2026年度)。

17制度
8つるぎ町
3徳島県
6国
11事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
17受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

つるぎ町の制度

つるぎ町

つるぎ町住宅リフォーム補助金

補助対象経費の20% 上限 20万円(千円未満切り捨て)。1人(1棟)1回限り

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町住宅リフォーム補助金

補助対象経費の20% 上限 20万円(千円未満切り捨て)。1人(1棟)1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内に主たる事業所を持つ施工業者を利用すること(町外の業者は不可)

申請時期交付決定後に着手。募集で候補者に決まり、交付申請をして「交付決定」を受けたあとに工事を始める(要綱第5条)。「補助候補者」の通知後、住民票・見積書・設計図面・現場写真などを添えて申請

締切要綱では「募集期間を定めて募集し、申込みが多いときは抽選」。工事は着手した年度の末日までに完了届を出す。完了後14日以内に工事完了届

対象工事町内の個人住宅(併用住宅は個人住宅部分)の改修工事(修繕・補修・模様替え・改造・設備改善)。補助対象経費(税抜)が30万円以上のもの。外構工事・備品の購入・他の制度で補助を受けた経費は除く

公式https://www.town.tokushima-tsurugi.lg.jp/iju/live/support

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

診断費5万円のうち4.7万円を町が負担。お住まいの方の負担は3,000円(訪問した耐震診断員(建築士)に直接支払う)

着工前申請

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

診断費5万円のうち4.7万円を町が負担。お住まいの方の負担は3,000円(訪問した耐震診断員(建築士)に直接支払う)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。事業に入る前に申込みをして町の内定を受ける(要綱第6条)。そのあと診断員が訪問する

締切「募集戸数に達した場合は締切」

対象工事平成12年5月31日以前に着工した、3階建て以下の木造住宅の耐震診断(必要なら補強計画も)

公式https://www.town.tokushima-tsurugi.lg.jp/docs/4055721.html

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援事業)

耐震改修工事費の4/5 上限 160万円(要綱の別表では1棟150万円、耐震改修と併せて火災予防対策を行うと10万円を加算)。町ページでは「令和8年度まで補助金額の引き上げ(110万円→160万円)」と案内

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援事業)

耐震改修工事費の4/5 上限 160万円(要綱の別表では1棟150万円、耐震改修と併せて火災予防対策を行うと10万円を加算)。町ページでは「令和8年度まで補助金額の引き上げ(110万円→160万円)」と案内

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県に登録された耐震改修施工者等が施工すること

申請時期交付決定後に着手。事業に着手する前に申請し、交付決定の通知後に耐震改修を始める(要綱第7条・第14条)。補助金は工事をした事業者への受領委任もできる

締切工事が年度内に終わらない場合は3月31日までに町へ報告。完了後30日以内に実績報告。「募集戸数に達した場合は締切」

対象工事平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。改修後の評点を1.0以上にする耐震改修、感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置、高さ1.5m以上の家具の固定、危険なコンクリートブロック塀の撤去などが含まれる

公式https://www.town.tokushima-tsurugi.lg.jp/docs/4055721.html

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援事業)

設置費の4/5 上限 耐震シェルター80万円、耐震ベッド40万円(要綱では、火災予防対策を併せて行うと10万円を加算できる)

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援事業)

設置費の4/5 上限 耐震シェルター80万円、耐震ベッド40万円(要綱では、火災予防対策を併せて行うと10万円を加算できる)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県に登録された耐震改修施工者等が施工すること

申請時期交付決定後に着手。事業に着手する前に申請し、交付決定の通知後に設置する

締切完了後30日以内に実績報告。「募集戸数に達した場合は締切」

対象工事平成12年5月31日以前に着工した、いま住んでいる木造住宅(持ち家)で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。徳島県が認定した耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置、家具の固定

公式https://www.town.tokushima-tsurugi.lg.jp/docs/4055721.html

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(住まいのスマート化支援事業)

工事費の2/3以内 上限 1棟あたり30万円

着工前申請

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(住まいのスマート化支援事業)

工事費の2/3以内 上限 1棟あたり30万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。事業に着手する前に申請し、交付決定の通知後に始める(耐震化促進事業の要綱による)

締切耐震改修等と同じ。「募集戸数に達した場合は締切」

対象工事耐震改修またはシェルター設置とあわせて行う、省エネ性能を上げる工事・バリアフリー化などで、町長がスマート化に役立つと認める工事。平成12年5月31日以前に着工した評点1.0未満の木造住宅

公式https://www.town.tokushima-tsurugi.lg.jp/fs/5/9/6/4/9/8/_/R7%E3%81%A4%E3%82%8B%E3%81%8E%E7%94%BA%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(住替え支援事業・住宅の除却)

除却費の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町木造住宅耐震化促進事業(住替え支援事業・住宅の除却)

除却費の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件解体業者が施工すること(建設業の許可、または解体工事業の登録があり、県内に本店か営業所がある事業者)

申請時期交付決定後に着手。事業に着手する前に申請し、交付決定の通知後に始める

締切「募集戸数に達した場合は締切」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、いま住んでいる木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものを、すべて取り壊す工事(危険なブロック塀の撤去も含む)。建替えや住み替えに伴うもの

公式https://www.town.tokushima-tsurugi.lg.jp/docs/4055721.html

つるぎ町

つるぎ町危険ブロック塀等安全対策支援事業

工事費の2/3 上限 撤去支援 6万6,000円/建替支援 33万3,000円(一団の土地あたり)

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町危険ブロック塀等安全対策支援事業

工事費の2/3 上限 撤去支援 6万6,000円/建替支援 33万3,000円(一団の土地あたり)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業の許可を持つ業者、または解体工事業の登録業者で、町内に本店がある、または県内に本店と支店がある事業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。事業に着手する前に申請し、交付決定の通知後に工事を始める(要綱第6条・第11条)。町ページでも「まずは着手前に管理防災課へご相談ください」

締切「募集戸数に達した場合は締切」

対象工事撤去支援:危険なブロック塀を撤去する工事。建替支援:撤去して軽量フェンスなどを新しく設ける工事。要綱の別表の点検で「危険」に当たる塀が対象。撤去後、避難路沿いに高さ40cmを超えるブロック塀を新たに作らないこと

公式https://www.town.tokushima-tsurugi.lg.jp/docs/4130475.html

つるぎ町

つるぎ町浄化槽設置整備事業補助金

転換設置:5人槽33万2,000円/6〜7人槽41万4,000円/8〜10人槽54万8,000円。新設設置:5人槽16万6,000円/6〜7人槽20万7,000円/8〜10人槽27万4,000円 上限 54万8,000円(8〜10人槽の転換設置)

着工前申請事業者要件あり

つるぎ町

つるぎ町浄化槽設置整備事業補助金

転換設置:5人槽33万2,000円/6〜7人槽41万4,000円/8〜10人槽54万8,000円。新設設置:5人槽16万6,000円/6〜7人槽20万7,000円/8〜10人槽27万4,000円 上限 54万8,000円(8〜10人槽の転換設置)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請書類に浄化槽設備士免許証の写しが必要。申請は工事業者が行うのがふつう(Q&A)。補助金は施主に支払われる

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定通知書」が届いてから着工する(町のQ&A)。あらかじめ交付申請書を出す(要綱第6条)

締切その年度の3月31日までに工事を終える必要がある(年度をまたぐ工程は申請できない)。完了後1か月以内(または3月31日のいずれか早い日)までに実績報告

対象工事住居(延べ床面積のおおむね1/2以上が住居の建物を含む)への浄化槽の設置。既存の単独浄化槽・くみ取り便所を撤去して設置する「転換設置」と、それ以外の「新設設置」。販売・賃貸を目的とした建物は対象外。既設の合併処理浄化槽の更新は対象外

公式https://www.town.tokushima-tsurugi.lg.jp/docs/2876076.html

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村